厚生労働省によると、2023年10月時点で日本で働く外国人労働者数が204万8,675人と初めて200万人を超えて過去最多となったことが分かった。前年同期22万5,950人増え、2022年からのの伸び率は12.4％に達し、前年の伸び率5.5％から一気に6.9ポイント上昇した。厚労省はコロナ禍前の伸び率に戻ってきていると分析している。
国籍別ではベトナムが最も多く25.3％で、次いで中国が19.4％、フィリピンが11.1％だった。産業別で最も多いのは「製造業」で27.0％、「サービス業」が15.7％だったが、大きく増えたのは「建設業」と「医療・福祉」分野だった。

厚生労働省によると、2023年の自殺者数は暫定値で２万1,818人だった。2022年比0.3％減でほぼ横ばい。男性は前年から108人増えて１万4,854人、女性は171人減って6,964人となった。原因は「健康問題」が最も多く、次いで「経済・生活問題」だった。職業別では全体の52.2％が無職の人で、そのうち年金や雇用保険で生活している最も多いことが分かった。

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）のまとめによると、東京23区の新築マンションの2023年平均価格は、前年比39.4％上昇し１億1,483万円となり、データを遡れる1974年以降で初めて１億円を突破した。用地取得費や建築コストが上昇し、販売価格が上がった。東京23区の直近５年間の上昇幅は60.8％に達している。
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の平均価格は、前年比28.8％上昇し8,101万円だった。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は、１月25日開いた会合で2025年大阪・関西万博に出展する「関西パビリオン」にかかる経費について、およそ18億7,000万円になるとの見通しを示した。内訳は本体や内装などの工事費用がおよそ８億6,000万円、スタッフの採用など運営費用がおよそ４億7,000万円、展示費用がおよそ３億8,000万円などとなっている。ただ、パビリオン内で各自治体が独自に行う展示などに関する費用は含まれていないという。
関西パビリオンでは、大阪を除く関西の５府県と周辺の４県の合わせて９府県が、地域の文化や歴史などの魅力を発信することにしている。

石川県のまとめによると、今回の能登半島地震を受けて、１月４日から受け付けている災害義援金が１月24日時点で総額126億円余に上っていることが分かった。県は１月下旬から２月上旬にかけて、災害義援金配分委員会を開き関係する市や町と配分割合などについて決めるとしている。
126億円余の内訳は、県に寄せられた災害義援金がおよそ17万5,000件、金額にして110億円余、日本赤十字石川県支部を通じた義援金が１万5,000件余でおよそ12億円、石川県共同募金会を通じた義援金が１万4,000件余でおよそ３億5,000万円に上っている。

カタール・ドーハで行われているサッカーのアジア・カップ決勝トーナメント進出16カ国が出揃った。決勝トーナメント１回戦は日本ーバーレーン、韓国ーサウジアラビアなどの顔合わせとなった。日本ーバーレーン戦は１月31日。

政府は１月25日発表した１月の月例報告で能登半島地震による経済的な影響が石川、富山、新潟の３県で1.1兆〜2.6兆円に上るとの推計を明らかにした。被害額の内訳は住宅や公共施設の建築物の全半壊などで0.6兆〜1.3兆円、道路や港湾、農林水産業のインフラなどの社会資本で0.5兆〜1.3兆円。県別に見ると、最大被害額の石川県が1.3兆円、富山県が0.5兆円、新潟県が0.9兆円と推計している。

石川県のまとめによると、１月25日午後２時現在、輪島市で新たに３人の死者が確認され、合わせて236人となった。安否不明者は19人。なお１万4,000人以上が避難している。

政府は１月26日の閣議で、25日にまとめた能登半島地震被災者の生活再建などに向けた支援パッケージの実効に必要な1,553億円を今年度の一般会計と特別会計の予備費から支出することを決めた。
この主な内訳は仮設住宅の建設や半壊以上の家屋を解体する際の自己負担を特例でゼロとする支援に694億円、中小企業の工場などの復旧費用を４分の３まで補助することなど、なりわいの再建に383億円、道路や河川、水道などインフラや医療施設の復旧などに475億円をそれぞれ充てる。

世界ボクシング評議会（WBC）は１月23日、2023年の最優秀選手「ファイター・オブ・ザ・イヤー」にスーパーバンタム級４団体統一王者の井上尚弥（大橋）を選出したと発表した。２年連続の受賞。井上は2023年７月に世界４階級制覇を達成。12月にマーロン・タパレス（フィリピン）にＫＯ勝ちし、史上２人目の２階級４団体王座統一に成功した。