東京商工リサーチのまとめによると、2023年の「飲食業」倒産（負債額1,000万円以上）は前年比71.0％増の893件に上り、コロナ禍の需要急変で倒産が急増した2020年の842件を上回り、過去最多を更新した。
コロナ関連支援策の終了や縮小に加え、客足や業績がコロナ禍前に戻らないまま、深刻な人手不足や物価高が収益を圧迫し、倒産件数を押し上げた。
また「新型コロナ関連」倒産も前年比71.7％増の548件を記録。飲食業倒産に占める構成比は61.3％（前年61.1％）と２年連続で６割を超えた。

自見英子万博相は１月12日、能登半島地震に伴う2025年大阪・関西万博の中止や延期の可能性を否定した。地震からの復旧・復興は最優先と強調しつつ、「万博の準備に向けて、どのような進め方が最適か検討したいと語った。

台湾総統選挙は１月13日投開票され、与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が当選した。中国の様々な威嚇に強く反発する蔡英文総統の強硬路線の継承を訴え、中国との対話を前面に打ち出した最大野党・国民党の侯友宜・新北市長らを破った。台湾人の大勢は中国の威嚇に屈することなく民主主義を選択した。
頼氏は５月20日に総統に就任する。台湾で1996年に直接選挙が始まって以来、同じ政党が３期連続で政権を担うのは初めて。

国の推計によると、働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーは2030年に318万人に上るとみられる。そして、これに伴う労働生産性の低下や離職による経済損失は９兆円を上回る。
今後、介護の主な担い手となるのは働き盛りの40代・50代。仕事と介護を両立しようとしたとき、どのような課題に直面するのか？この具体的な支援策の有無で、経済損失はさらに膨らんでしまいかねない。
現行の介護保険制度の限界、介護休業（通算93日）、介護休暇（年５日）、労働時間短縮など各企業における運用で事情の差は出てくるが、要介護者を抱えるビジネスケアラーを支援し、元気づけるものとは程遠いのが現実。少子高齢化社会・人口減少社会に直面する日本の”待ったなし”の、しかも重たい中長期的に取り組まねばならない課題だ。

能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市と珠洲市で県が１月12日、仮設住宅計115戸の工事を始めた。１カ月後をめどに完成を急ぐ。仮設住宅は災害救助法に基づき被災者が住宅を確保するまで自治体が無償提供し、原則２年入居できる。能登、穴水両町でも、15日にも計60戸の建設を始める予定。

斉藤鉄夫国土交通相は１月12日、能登半島地震被災者の２次避難先として旅館・ホテルを２月末までに最大で計２万5,000人分確保したことを明らかにした。新潟、富山、石川、福井の北陸４県と近隣の長野、岐阜、滋賀の３県で計１万3,000人分を用意したほか、三大都市圏で計１万2,000人分の宿泊施設が被災者の受け入れが可能という。

米大リーグ、カブスは1月11日、今永昇太投手（30）との契約合意書を発表した。プロ野球DeNAからポスティングシステムによる移籍で、契約期間は４年。メジャー公式サイトによると、総額5,300万ドル（約77億4,000万円）。
メディア関係者によると、2025年か2026年のシーズン終了後に球団側が選択権を行使すれば、５年総額8,000万ドル（約116億8,000万円）の契約になるという。球団側が行使しなければ、今永はフリーエージェント（FA）になる選択権を手にする。

石川県は１月12日午前、能登半島地震による県内の死者が215人（うち災害関連死10人）になったと発表した。津波に流されたとみられていた行方不明者も遺体で見つかった。今回の地震で津波による死者が判明したのは初めて。連絡が取れない安否不明者は38人になった。11日時点の避難者は計２万4,038人に上っている。

林芳正官房長官は１月11日、韓国大法院（最高裁）が日本製鉄の上告を棄却し元徴用工ら遺族らへの賠償判決が確定したことを受けて、韓国側に抗議したと説明した。林氏は「日韓請求権協定に明らかに反するもので、極めて遺憾で断じて受け入れられない」としている。

東京都の小池百合子知事は１月10日、2024年度予算案の査定後、臨海部にある都有地に再生可能エネルギーを活用する「グリーン水素」の製造と供給を担う設備を整備すると発表した。2024年度に着工し、年度内に１基を先行稼働させる。今後２基の設計に着手し、３基の稼働を目指す。
水素活用の促進に向け、新たに燃料電池トラックの燃料費の補助制度を開始する。補助額は小型トラックで年200万円、大型トラックで年900万円を上限とする予定。