政府の地震調査委員会（委員長：平田直東大名誉教授）は１月15日、能登半島地震を引き起こした断層について、半島沖の北東から南西にかけて確認されている「複数の断層が連動した可能性が高い」とする見解を取りまとめた。また、能登半島沖から佐渡島の西方沖にかけて半島周辺とは異なる傾きを持つ活断層が確認されており、この一部が今回の地震に関連した可能性も考えられるとしている。
今後２〜３週間程度は最大震度５強以上の地震に注意が必要で、震度６弱以上も発生する可能性があると注意を呼び掛けている。

石川県は１月16日、能登半島地震の被害状況について、避難者は15日現在１万6,742人（うち輪島市6,355人、珠洲市3,170人）、死者222人（うち災害関連死14人）、安否不明者26人（輪島市18人、珠洲市８人）。家屋被害は16日午前９時現在、２万803棟（うち七尾市6,775棟、志賀町2,542棟、穴水町1,000棟）となり、２万棟を超えたと発表した。ただ、輪島市、珠洲市はいぜん状況不明で、さらに増える見込み。

岸田首相は１月15日、能登半島地震への対応について「２次避難の促進と、インフラの復旧や仮設住宅の建設の見通しを示すことに、これからとくに力を入れていきたい」と語った。「インフラ整備にかなり時間が必要なことを考えると、被災者の方々の命や健康を守る観点から、２次避難により一層力を入れていかなかればならない」と強調。その際、「安心して２次避難してもらうためにも、（インフラの復旧や仮設住宅の建設の）将来の見通しをしっかり示していくことが重要」と述べた。

タイ政府は、海外からの観光客の誘致を進める日本の自治体を支援しようと、タイ人の若者をボランティアとして派遣する取り組みを本格的に始め１月15日、受け入れ先となる山梨県北杜市役所で任命式が行われた。ボランティアを派遣するのはタイ外務省国際協力機構で、日本のJICA（国際協力機構）が実施する海外協力隊をモデルにつくられた国際協力枠組みを活用する。
任命式ではタイ人のアンチャリーポン・パリサウォンさん（30）に、上村英司市長から任命書が手渡された。派遣期間は１年間で、観光コーディネーターとして北杜市の魅力をSNSで発信したり、タイ国内の観光イベントでPRしたりするなど、タイ人観光客の誘致に取り組むという。北杜市観光課では「タイ人目線での情報発信で、市の認知度が向上することを願っている」と話している。

中国税関はこのほど、2023年の中国・ラオス鉄道（中国雲南省昆明市とラオスの首都ビエンチャンを結ぶ）の国際貨物輸送量が、前年比94.9％増の421万7,700トンに達したと発表した。また、貿易統計によると、１〜11月累計で中国とラオスの貿易総額は前年同期比33.1％増の439億2,330万元（約8,784億6,600万円）、うち中国の輸出額は前年同期比59.9％増の203億2,808万元、輸入額は同20.8％増の235億9,524万元となっている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ港湾公社（PAT）は１月10日、バンコク都内を流れるチャオプラヤー川沿いの河川港のバンコク港（クロントイ港）に、新たなフリーゾーン「バンコク港フリーゾーン（BKPフリーゾーン）」を正式にオープンした。同港の税関管轄エリアに、税関が管轄するカスタムフリーゾーンが設置されるのは初めて。カスタムフリーゾーンでは、持ち込まれた貨物の輸入業務が免除されるメリットがある。
バンコク港は、タイ最大の港湾のレムチャバン港（所在地：タイ東部チョンブリ県）に次ぐ主要港で、同港を通じて輸出される貨物にかかかる物流の利便性向上が期待される。

島根県を地盤とし、松江市の象徴でもあった一畑百貨店が１月14日、惜しまれながら閉店、65年の歴史に幕を下ろした。JR松江駅の玄関口にある大型小売店舗で、地域住民に親しまれ、ギフトなど少し改まった買い物をするときの心の拠り所でもあった老舗店舗の閉鎖が、地域経済に与える影響は大きい。これにより島根県は山形県、徳島県に次ぎ、全国で３つ目の百貨店のない都道府県となった。

サッカーのアジア・カップ第３日は１月14日、カタール・ドーハで行われ、３大会ぶり５度目の優勝を目指す日本は１次リーグＤ組初戦で、トルシエ元日本代表監督率いるベトナムを４−２で破り、白星発進した。この試合、日本は前半先制点を奪ったものの、セットプレーから２失点してリードを許した。最近の国際試合ではみられなかったケースだが、前半終了間際に勝ち越し、後半にも加点し、勝ち点３とした。この結果、日本代表の国際Ａマッチ連勝記録を「10」に伸ばした。
日本は19日に第２戦でイラク、24日に第３戦でインドネシアと対戦する。

岸田首相は１月14日、視察先の石川県庁で能登半島地震の復旧・復興のため、月内に2023年度予備費から1,000億円を上回る規模を追加支出することを明らかにした。岸田氏は「被災者の生活となりわいの再建に取り組むための施策を順次実行に移す」と語った。
震災対応として①インフラや電気、水道などライフラインの復旧②仮設住宅の確保③災害廃棄物の処理④中小企業や農林水産業、観光業などの再建ーをあげｔ

帝国データバンクのまとめによると、関西で2023年に倒産（負債額1,000万円以上）した企業は、前年比33.5％増の2,106社に上り、３年ぶりに2,000社を超えた。原材料価格の上昇や円安で資金繰りが悪化し行き詰まった。新型コロナウイルス関連の支援策の効果で低水準にとどまっていたものが、これら施策の終了や縮小により、コロナ禍前の水準に戻った形となった。
業種別にみると、飲食店を含む「サービス業」が722社と最多。以下、「建設業」が408社、「食品業」の137社などが続いている。