ＡＬＳＯＫがインドネシアで”日本流”警備事業
　綜合警備保障(ＡＬＳＯＫ)はインドネシアの首都ジャカルタに現地法人「ＡＬＳＯＫインドネシア」を設立、４月から日系企業の工場や事務所向けにサービスを開始する。現地法人の資本金60億ルピア(約6000万円)はグループの全額出資。防犯計画の立案、監視カメラなどの設備販売と合わせて常駐警備サービスを提供する。年間20社程度からの受注を目指す。
　現地法人が監視カメラやセンサーの配置などを決めるコンサルティング業務を手掛け、実際の警備業務では現地の警備会社ＢＡＳＳ社と提携する。同社に監視機器の効果的な利用法や巡回の頻度など”日本流”のノウハウを移転する。日本国内水準のサービスを提供できるようにし、顧客に安全・安心感をアピールする。将来は外資系企業や現地企業にも顧客層を広げたい考え。

インフラ整備計画増加でセメント需要は堅調に推移
　インドネシアのセメント販売が好調だ。同国はここ数年、インフラ整備の大型開発が続いており、セメント需要が増加傾向にあるためだ。2011年のセメント販売量は前年比18％増の4800万㌧、12年は同14％増の5500万㌧だった。
  インドネシア・セメント協会によると、今年は１月の国内使用量は前年同月比15％増の465万㌧となり、昨年12月に続き２カ月連続の15％増を記録している。このため、地方のインフラ整備計画が増加傾向にあることで、今年の年間販売量は6000万㌧突破が確実視されている。

グンゼがインドネシアでスポーツ靴下の新工場
　グンゼは、インドネシアで現地の肌着メーカーと合弁で、スポーツ向けの靴下を製造する新工場を建設し、７月に操業開始する。グンゼの出資比率は35％で、金額は１億円。男性、女性向けに「リーボック」などスポーツブランドの靴下を、日本向けに年間300万足を生産する。新工場は同社のインドネシアでの２カ所目の生産拠点で、2015年３月期に売上高５億円を目指す。
　また、別の現地メーカーと設立し稼働中の既存工場については、14年３月期に３億円を投じて生産能力を５割引き上げる。これに伴い、生産量は年間600万足となる見込みだ。グンゼ全体の靴下生産に占めるインドネシアの比率は現在２割だが、これらの設備増強により16年３月期には４割まで上昇する見通し。

トヨタがインドネシアでの戦略小型車の製販開始
　トヨタは３月11日、インドネシアで新興国向け戦略小型車「エティオス」の製造・販売を開始したと発表した。このほど完成した新工場で生産する第１号車種で、年２万4000台の販売を見込む。発売した「エティオス・バルコ」はハッチバック式のガソリン車で、エンジン排気量は1.2㍑。価格は１億3550万ルピア(約134万円)から。
　トヨタは2012年、インドネシアで前年比３割増の約40万5000台を販売。シェアを35％から36％に引き上げている。エティオスはインド、ブラジルなどですでに販売している。

中小零細企業2160社に１社当たり2500万ルピアの助成金
　協同組合・中小企業担当国務省は、今年の予算から540億ルピア(約５億3500万円)を投じ、中小零細企業を助成、支援する。これは中小零細企業が土地を購入する際、ローンは金利の割高が事業拡大のネックになっているケースが多いためだ。対象は国内零細企業の2160社とし、交付金を支給し、土地購入などを支援する。交付金は１社当たり2500万ルピア。

日本製造業の中長期的な事業展開先にインドネシアが急上昇
　国際協力銀行(ＪＢＩＣ)が実施した調査報告によると、日本製造業の中長期的な事業展開先としてインドネシアが急上昇している。将来的に有望な事業展開国・地域として、インドネシアは前年度の５位から３位に浮上した。
　今後３年程度の中期的に有望な事業展開先でインドネシアを挙げた企業は514社中215社だった。洪水の影響を受けたタイ、インフラ整備が課題として大きいベトナムを抜き、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)で首位となった。今後10年程度の長期的な展開先としても、387社中149社がインドネシアと回答した。
　従来から進出先として人気の高かった国のうち、中国では政治リスクの顕在化や労働コストの上昇、他社との競争激化などがあり、インドでは現地で操業する日系メーカーの収益満足度が低迷しており、進出をためらう傾向がみられるという。
　インドネシアを有望国として注目する理由として、208社のうち83.7％が「現地マーケットの今後の成長性」と答え、前回の81.6％から上昇基調を続けた。ただ、その一方で首都ジャカルタを中心に最低賃金の急上昇が伝えられる状況を反映してか、「安価な労働力」は5.7ポイント低下し40.4％となった。

ＯＫＩがインドネシアでＡＴＭを本格販売へ
　ＯＫＩはこのほど、インドネシアの民間銀行最大手のバンク・セントラル・アジア(ＢＣＡ、本店ジャカルタ)からＡＴＭを受注した。同社のＡＴＭは複数の国にまたがる128種類の紙幣を同時に処理でき、一度入金された紙幣を再び払戻業務に活用する「還流型」。同国では入金と出金の機能が分かれている機種がまだ多く、今後ＯＫＩのような還流型ＡＴＭの需要の伸びが見込まれる。このため同社は同国での営業を本格化し、2015年までにインドネシア全体で2000台以上のＡＴＭを販売する計画。今回受注したＡＴＭの台数は公表されていないが、数十台とみられる。

ＩＨＩがインドネシアで自動車用ターボ新工場を検討
　時事通信によると、ＩＨＩがインドネシアで自動車用ターボチャージャー(過給機)工場の新設を検討していることが明らかになった。エンジンの燃焼効率を高めるターボチャージャーは欧州を中心に需要が高まっており、自動車販売が急激に伸びているインドネシアに生産拠点を構築することでシェア拡大を狙う。この計画が決定すれば、同社のターボ生産拠点は日本、ドイツ、イタリア、米国、タイ、中国に続いて７カ国目となる。

インドネシアでＧＥ、ＧＭの米国メーカーが攻勢
　インドネシアでゼネラル・エレクトリック(ＧＥ)、ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)の米国メーカー勢が攻勢に出ている。ＧＥは３億㌦(約280億円)超の同国への投資計画を表明したほか、ＧＭは欧米勢で初めて同国での売れ筋の小型ミニバンの現地生産を始める。
　ＧＥは今後５年の投資計画をまとめ、ガルーダ・インドネシア航空や国営石油会社プルタミナ、国営電力会社ＰＬＮ３社と同国でのインフラ開発で協力する覚書も交わしている。さらに、機器の製造ばかりでなく、インフラ技術の開発や遠隔医療などの人材育成でも投資や協業を進めるという。ＧＭはジャカルタ郊外で１億5000万㌦を投じたミニバンの新工場を４月に稼働させる。ミニバン市場では、日本メーカーが先行して相次ぎ戦略車を投入している。また、12年の同国での新車販売は日系メーカーのシェアが95％を占めており、これから同国での外資同士の競争が激しさを増してきそうだ。

「洋服の青山」製造の服良がスマランで工場着工
　「洋服の青山」などを運営する紳士服製造・販売大手、青山商事の製造子会社の服良(名古屋市)の現地法人、服良インドネシアは２月28日、中部ジャワ州スマラン郊外の工業団地ブキット・スマラン・バルでスーツ製造工場の建設を開始した。生産地の中国一極集中からの脱却を図る青山商事の戦略の一環。
　新工場は東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の生産拠点を目指す。服良は来年２月ごろから男女のスーツ、ジャケットの生産を開始。年間50万着の生産を予定。現地法人に10％出資する三井物産インターファッションが原材料調達、物流などを支援する。
　青山の製品を生産する工場は、中国以外ではミャンマー２カ所、ベトナム４カ所、そして現在カンボジア２カ所で建設中だ。地鎮祭に出席した青山商事の青山理社長は、製品の75％を占める中国生産の比率を、今後２～３年で50％ぐらいまで引き下げたい。一極集中はリスクが大きい－と語っている。