三菱電機アジアがミャンマーにヤンゴン支店設立
　三菱電機は４月２日、ミャンマー連邦共和国最大の都市ヤンゴン市に、東南アジアとオセアニアを統括しているMitsubishi Electric Asia Pte Ltd(三菱電機アジア、本社・シンガポール)のヤンゴン支店を設立したと発表した。ミャンマーは約6000万人の人口を擁し、家電製品の市場として期待されるほか、発電などインフラ需要を見込む。４月25日に現地社員を合わせた３人体制で業務を開始する。
　現地代理店が手掛けるエレベーターや空調設備、家電の販売を、広告宣伝活動を含めて後押しする。インフラ向け設備の市場開拓にも取り組む方針。

ＩＨＩと丸紅がタイで400億円強のＬＮＧ輸入基地受注
　ＩＨＩと丸紅はタイで液化天然ガス(ＬＮＧ)の輸入基地を受注した。設計・機材調達・建設を請け負う。受注額は400億円強とみられる。タイ石油公社(PTT)子会社から韓国ポスコエンジニアリング・アンド・コンストラクションと共同受注した。バンコクから南東200㌔㍍のラヨン県の沿岸に16㌔㍑のＬＮＧタンク２基と液体ガスを気体に変えるプラント、配管設備を建設する。タイのガス消費量の約15％に相当する年500万㌧をガス化するプラントで、2017年の完成を目指す。高い品質管理が求められるタンクなどはＩＨＩ相生工場(兵庫県相生市)で製造する。日本経済新聞が報じた。
　タイなど東南アジアでは、自国で生産する天然ガスだけではエネルギー供給が追いつかず、ＬＮＧの輸入基地を新増設する動きが相次いでいる。

３月スズキのインド新車販売5.5％減 ５カ月連続で減少
　インド新車市場(乗用車)でトップシェアを握るスズキのインド子会社、マルチスズキは４月１日、３月のインド新車販売の結果を公表した。輸出を含めた総販売台数は11万3350台。前年同月比5.5％減と５カ月連続で前年実績を下回った。総販売台数の内訳はインド国内が前年同月比5.2％減の10万2269台と２カ月ぶりのマイナス。輸出は同８％減の１万1081台と引き続き落ち込んだ。
　車種別では主力のサブセグメントの「アルト」「ワゴンＲ」「エスティロ」「スイフト」「リッツ」(日本名「スフラッシュ)」「Ａスター」などが、合計で同6.4％減の８万6018台と引き続き前年実績を下回った。2012年２月に発売したスイフトの４ドアセダン「ディザイア」も同14.1％減の１万7237台とマイナスに転じた。
　マルチスズキの2013年度(13年４月～14年３月)の新車販売(輸出含む)は前年比1.4％減の115万5041台だった。

トヨタの中国新車販売 ３月は19％増の９万台 増勢続く
　トヨタ自動車の中国法人、豊田汽車(中国)投資(北京市朝陽区)は４月１日、３月の中国での新車販売台数が前年同月比19％増の９万400台だったと発表した。前月比では74.2％増で、前年同月比でのプラスは７カ月連続。このうち中国第一汽車集団との合弁、一汽豊田汽車は10.4％増の５万3000台、広州汽車集団との合弁、広汽豊田汽車は36.2％増の２万9000台だった。ＮＮＡが報じた。
　１～３月の累計販売台数は前年同期比23.4％増の22万7900台。このうち一汽豊田は18.6％増の13万100台、広汽豊田は33.7％増の７万6900台だった。2014年の中国販売は13年実績比約20％増の110万台以上を目指している。

タイの「エコカー」投資優遇策への申請企業は10社に
　タイの投資委員会(ＢＯＩ)は４月１日、小型低公害車「エコカー」投資優遇策の第２弾に新たに５社の申請があり、第１弾分と合わせ計10社が申請したと発表した。ＢＯＩは新たに申請した企業を明らかにしていないが、マツダ、米ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)、フォード、中国の上海汽車集団(上汽集団、SAICモーター)の合弁会社SAICモーター・CP(上汽正大)が第２弾に関心を示している。第１弾には日産自動車、ホンダ、三菱自動車、スズキ、トヨタ自動車の日系５社が参加している。
　ＢＯＩは新委員選出後、１カ月以内に参加企業を承認する考えだが、委員選出は2013年12月の下院解散で宙に浮いており、確定時期は不透明だ。ＮＮＡが報じた。

ＮＴＴデータ シンガポールとインドネシアにＲ＆Ｄラボ
　ＮＴＴデータ(東京都江東区)とNTT DATA Asia Pacific Pte.Ltd(シンガポール)は４月１日、今後発展が見込まれるアジア太平洋(APAC)地域において、さらなる技術開発を推進するため、シンガポールとインドネシアに研究開発拠点を設置すると発表した。　
　シンガポールに設置するのはNTT DATA Innovation Laboratories Singapore。インドネシアのバンドン工科大学内にはスマートコミュニティーに関する研究開発拠点NTT DATA Innovation Laboratories Bundungを設置する。両社は2017年までに両拠点で合計40人規模の研究開発体制の構築を目指す。

ホンダ二輪車 インドネシア全車種にＦⅠエンジン搭載
　ホンダはインドネシアで販売する二輪車の全15モデルに、燃費性能に優れ、環境に優しい電子制御による燃料噴射装置(フューエルインジェクション＝ＦⅠ)付きエンジン搭載した。現地の子会社アストラ・ホンダ・モーター(AHM)は2011年11月、将来的にインドネシアで生産する全モデルのＦⅠ化を宣言。２年４カ月で達成した。ＮＮＡが報じた。
　ＡＨＭはこのほど、主力の「ヴァリオ」(排気量110cc)とモペッドタイプ「ブレード」(同125cc)をフルモデルチェンジ。キャブレーター付きエンジン搭載車の生産を終了した。インドネシアの二輪車メーカーが生産・販売する全モデルをＦⅠ化するのは初めて。
　ホンダは05年にインドネシアでのＦⅠ車第１号となるモペッドタイプ「スープラＸ」(同125cc)を投入。14年２月末までにＦⅠ車を累計564万8700台販売した。ＦⅠ車市場でのシェアは55％。14年１～２月の販売台数は66万6072台で、シェアは67％だった。

三菱自動車 米フォードからフィリピン工場を取得
　三菱自動車は３月31日、フィリピンにおける生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(MMPC)が、米フォード・モーターの保有する工場跡地(ラグーナ州ラグーナ市)を取得し、現本社・工場(リサール州カインタ市)から移転のうえ、2015年１月から順次、生産を開始すると発表した。取得額は非公表。
　ＭＭＰＣが現在保有する年産３万台の工場は、立地が住宅街に近く拡張が困難で、他への用地確保にあたっていた。移転後は生産能力をまず年産５万台に引き上げ、将来的に10万台に増強する計画。これにより、強化している東南アジアでの生産規模を拡大し、現地の自動車需要を取り込む。同工場ではセダン「ランサーＥＸ」(日本名ギャラン・フォルティス)、多目的戦略車「アドベンチャー」、商用車「Ｌ300」を生産する。既存工場は売却する予定。

クラカタウ・ポスコの事故被害額最大480億円の見方も
　韓国鉄鋼大手ポスコが、インドネシア国営のクラカタウ・スチールとの合弁で海外に初めて設置した一貫製鉄所、クラカタウ・ポスコの大事故の一端が明らかになった。朝鮮日報日本語版によると、同製鉄所は2013年12月23日、ユドヨノ大統領や同社首脳が見守る中、火入れ式が行われたが、わずか９日目の14年１月１日に大型事故が発生し操業停止。この時、ポスコは「工場稼働初期にはよくあることだ」と大型事故の否定発言で切り抜けようとした。
　ところが、19日に再び事故が発生。今回は作業員がガス供給バルブの操作を誤り、ガス配管で爆発が起きた。ガス供給が止まれば巡り巡って、最悪の場合、高炉解体の全面補修が必要になる事態だったという。これにより、稼働は２カ月以上遅れ、ポスコ関係者によると事故の被害額は少なくとも1000億ウォン(約96億円)を上回るとみられる。また、業界の一部からは被害額が最大5000億ウォン(約481億円)に達するとの見方も出ている。
　ポスコは３月７日、クラカタウ・ポスコでスラブ(厚鋼片)の出荷を開始したことを明らかにした。最初の事故発生で操業停止してから２カ月以上経過していた。ただ、問題はまだ解決していない。ポスコは一連の事故に関連し、事故の詳細な調査と、正常操業の支援を行う組織として「支援委員会」を設置。調査しているが、最初の正確な原因を特定できていないからだ。ポスコの現地下請け業界では、同社が海外投資の成果を上げるため、クラカタウ・ポスコの建設工事を急ぎ、その結果、様々なミスが発生したと指摘している。

省電舎がインドネシアＷＯＩとＰＫＳ炭化事業で合意
　エネルギー効率化の提案事業および、その関連製品の製造・販売事業を手掛ける省電舎(東京都港区)は３月27日、PT.Woyld One Indonesia(ＷＯＩ)とインドネシアにおけるパームヤシ殻(ＰＫＳ)の炭化事業について基本合意契約を締結したと発表した。省電舎、ＷＯＩ両社で計画するこの炭化事業は、パーム油搾什後に残るＰＫＳをバイオマス発電に供する燃料として使用するもので、世界有数のパーム油産出国のインドネシアの資源を最大限に有効かつ多目的に活用する、国策にも合致するプロジェクトだ。
　まず省電舎の取引先に対し、ＷＯＩより調達する未加工ＰＫＳの販売を開始し、それと並行してすでに実証に成功している炭化ＰＫＳの再現性と大量生産化展開の確認を半年をメドに行い、その後国内のバイオマス発電所および石炭火力発電所向けに炭化ＰＫＳを高品質の「バイオマス・コークス」として提供していく予定。インドネシアはマレーシアと合わせると全世界の85％のパーム油を生産している世界最大のパーム油産出国。