アップルの減速で増収１％に 鴻海の2013年12月期連結
電子機器の受託製造サービス(ＥＭＳ)世界最大手、台湾の鴻海精密工業が３月28日発表した2013年12月期連結決算は、売上高が前期比１％増の３兆9523億台湾㌦(約13兆2800億円)にとどまった。伸び率は世界的な金融危機が大きく響いた09年(0.4％)以来の低い水準。最大の顧客である米アップルの成長鈍化が影響したとみられる。営業利益も同１％増の1093億台湾㌦だった。主力の生産拠点、中国の人件費上昇などがコスト圧迫要因となった。この結果、郭台銘董事長が目標に掲げる「年間15％成長」には遠く及ばなかった。
４月からベトナムの通関システム日本式に 半日に短縮
ベトナムで日本の技術を取り入れた新通関システムが４月から稼働する。海外で日本の通関システムが稼働するのは初めて。これにより従来、最大で５日かかった輸出入の手続きが半日程度に短縮され、米インテルや韓国サムスン電子、ノキアなど２万社が利用する見通し。東南アジア諸国連合(ASEAN)は2015年をメドに通関システムを共通化する方針で、日本式が標準となるチャンスだ。日本経済新聞が報じた。
「VNACCS」と呼ばれるこの新システムは11年に日本・ベトナム両政府が導入で合意した。日本は総額約31億円の政府開発援助(ODA)を供与した。財務省や国際協力機構(JICA)が技術協力し、ＮＴＴデータが開発を進めた。ベトナムは４月から全国173カ所の税関でこの新システムを導入する。
内田洋行 オフィス家具販売で比バリアント社と独占契約
事務機器・オフィス家具大手の内田洋行(東京都中央区)はこのほど、フィリピンで事務・オフィス用品を製造・販売するバリアント・ペーパー・アジア・パシフィックと同国におけるオフィス家具の独占販売契約を締結し、デスクやミーティングテーブル、事務用チェア、収納システム家具などの販売を開始する。日系企業に加え同国内で事業展開する大手・中堅企業の需要を取り込み、初年度10億円の売り上げを目指す。マレーシアと中国の拠点で製造された製品が大半を占めるが、希望に応じて日本から製品を取り寄せることも可能という。
インドネシア地熱発電事業にJBIC,メガ銀など協調融資
三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガ銀行や国際協力銀行(JBIC)などは、伊藤忠商事や九州電力が参画するインドネシアの大規模地熱発電事業に11億6000万㌦(約1200億円)を協調融資することが分かった。融資は発電所の建設費用に充て、売電収入を返済原資とするプロジェクト融資で、日系企業のインフラ事業を後押しする。
協調融資に加わるのは既述の４行のほか、ソシエテジェネラル銀行、アイエヌジーバンク、ナショナルオーストラリア銀行、アジア開発銀行など。事業者と３月中に調印する。複数のメディアが報じた。
同事業はスマトラ島北部のサルーラ地区に、３基の設備で330メガ㍗と世界最大級の地熱発電所を建設する総事業費16億㌦のプロジェクト。伊藤忠と九州電力はそれぞれ25％、インドネシアエネルギー大手のメドコパワー・インドネシアが37.25％、米発電機器メーカーのオーマットテクノロジーが12.75％出資する予定。2016年以降に順次、稼働する予定で、インドネシア国営電力会社などに30年間、売電する。
ＬＩＮＥがバンコクに事務所を開設 現地発アプリ投入へ
スマートフォン(多機能携帯電話)向け無料通話・チャットアプリを手掛けるLINE(東京都渋谷区)の海外事業支援子会社LINE Plusは３月27日、タイのバンコクに現地支社LINEタイランドの事務所を開設した。タイ人アプリ開発者や優秀人材の採用を進め今年前半にも現地発のアプリを投入する。今年末までに社員数を100人以上に増やす考えで、事務所を開設したバンコク中心部のビジネス街サトン通りのオフィスビル「エンパイア・タワー」にスペースを確保済みだ。ＮＮＡが報じた。
タイのLINEユーザー数は３月20日時点で2400万人で、世界で日本に次いで多い。スマートフォンの今後の普及動向にもよるが、今年末までにユーザー数は3000万～5000万人に増える見込み。
グリコ「ポッキー」インドネシアでの事業展開を強化
江崎グリコ(大阪市西淀川区)はチョコレート菓子「ポッキー」の”世界ブランド”化を目指し、インドネシアでの事業展開を強化する。この一環としてインドネシア市場における販売体制強化のため、３月下旬を目途に販売会社PT.Glico Indonesia(グリコインドネシア)を設立する。この新会社は、同社グループのタイ現地法人タイグリコ製品のインドネシアにおける販売代理店PT.Dalya Citramandili(ダルヤ社)から事業を譲り受けることで、販売体制を引き継ぐもので、４月１日から営業開始し一層の事業拡大を図る計画だ。これにより、インドネシアでの売り上げを2015年度までに、13年度の２倍以上となる10億円を目指す。
人口２億4000万人を擁し世界第４位のインドネシアは、世界の菓子メーカーが近年注力する有望市場だ。これまでダルヤ社と連携し、同国のティーンエイジャーに人気の高いアイドルグループ、ＪＫＴ48を起用したテレビＣＭの投入や中学、高校を中心とした大規模なサンプリングを実施するなど積極的なマーケティング投資を行い、「ポッキー」ブランドの認知度向上とイメージアップに努め、販売拡大してきた。
現在、世界約30カ国で販売されている「ポッキー」は、2013年の売上高が前年比３割増の約400億円だが、2020年には約2.5倍の10億㌦(約1000億円)にまで引き上げるのが目標。
タタ自動車がジャカルタなどで４月から３Ｓ拠点拡充
インドのタタ・モーターズは３月26日、現地販売子会社タタ・モーターズ・ディストリビューシ・インドネシア(TMDI)が、４月に３Ｓ(セールス、スペアパーツ、サービス)拠点を３カ所オープンすると発表した。2015年３月期にディーラー網を20拠点体制とする計画の一環。今後はジャワ島外にも展開していく方針だ。ＮＮＡが報じた。
今回開設するのはジャカルタ、西ジャワ州ブカシ県チカラン、東ジャワ州マラン。タタはインドネシアで現在、３Ｓ拠点を６カ所に開設している。内訳はジャカルタ、東ジャワ州に各２カ所、西ジャワ州、中部ジャワ州に各１カ所だ。15年３月期にはこのほかバリ州、ランプン州、リアウ州、北スマトラ州など14カ所での３Ｓ拠点の設置が確定している。
アセンダスのREIT、大阪なんばワシントンホテル買収
不動産開発大手アセンダス傘下の不動産投資信託(REIT)運営会社アセンダス・ホスピタリティ・トラストは３月26日、大阪市中央区の「大阪なんばワシントンホテルプラザ」の買収で合意に達したと発表した。買収額は90億円で、同ホテルは引き続きワシントンホテルが運営する。アセンダス・ホスピタリティによる日本のホテル買収は、東京都江東区の「ホテルサンルート有明」に次いで２件目。
トヨタ インドネシア製セダンを中近東に輸出開始
トヨタ自動車のインドネシアにおける車両生産会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN)は３月26日、インドネシア製セダン「ヴィオス」の中近東への輸出を開始し、同日、同社のカラワン第２工場で輸出記念式典を執り行った。
「ヴィオス」は2013年12月にシンガポール、ブルネイへの輸出を開始。今回、ASEAN域外の中近東に輸出を拡大した。新たな輸出国はバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、レバノン、イエメンで、輸出総台数は当面月間1000台、将来的には同3000台を目指すとしている。
記念式典には、インドネシア政府からモハマッド・ヒダヤット工業相、トヨタ自動車の福井弘之常務役員、TMMINの野波雅裕社長らが出席した。
インドネシアにおけるトヨタの年間生産能力は2012年の11万台から14年には25万台まで拡大している。また、トヨタは13年、インドネシアから完成車11万8000台をアジア、アフリカ、中南米、中近東の70以上の国へ輸出しており、インドネシアからの完成車輸出全体の70％以上を占めている。
インドのトヨタ工場 従業員の一部が職場復帰拒む
インド自動車大手トヨタ・キルロスカ・モーター(ＴＫＭ)が南部カルナタカ州バンガロール近郊の２工場を一時閉鎖(ロックアウト)した問題で、一部の組合員が職場復帰できていないことが分かった。これはこれらの組合員が、職場復帰する際の誓約書へのサインを拒んでいるためだ。ＮＮＡが報じた。
ＴＫＭはロックアウトを解除するにあたり、組合員に対して誓約書への署名を求めている。ただ、組合員の一部がこれに反発。ＴＫＭの従業員組合のプラサンナ・クマール会長は地元紙に対し、「我々は無条件での職場復帰を要求しているので、誓約書にはサインしない」とコメントしている。同会長は州に仲裁を要請する予定という。