金属プレス加工の相栄産業が地場ＧＳＳと合弁設立で合意
　金属プレス加工の相栄産業(新潟県三条市)は８月27日、地場系自動車部品のグナ・セラ・プトラ・セジャテラ(ＧＳＳ)と合弁会社を設立することで合意した。高い加工技術を持つ相栄産業と、すでにインドネシアで販売網を持つＧＳＳが組むことで、同国において増大する自動車部品需要を取り込む。自動車部品のプレス金型製造とプレス加工の２社を設立する。
　投資額は２社分合わせて760億ルピアで、相栄産業が51％出資する。西ジャワ州ボゴールのＧＳＳの敷地内にそれぞれ1000平方㍍、3000平方㍍の工場を建設。2014年７月の稼働を目指す。

ピーエス三菱が西ジャワ州でプレキャスト製品工場を稼働
　ピーエス三菱は８月28日、インドネシアでプレキャストコンクリートの新工場の開所式を行った。新工場は約10億円を投じ、西ジャワ州カラワンのスルヤチプタ工業団地に新設。敷地面積は3.3㌶で、年産能力は８万㌧。これが同国では同社２カ所目の生産拠点となり、既存工場と合わせた生産能力は７割近く拡大する。現地の同業最大手ウィジャヤ・カルヤ・コンポネン・ベトン(ＷＫ)との合弁事業で、ＷＫの販売網とピーエス三菱の技術力を生かして事業基盤を強化する。

ラジエーターのスマラットが末吉工業と技術援助契約
　インドネシアのラジエーター最大手のスマラット・スンプルナは８月27日、建機用の燃料タンクと油圧タンクの生産を2014年から開始すると発表した。これに先駆け同社は22日、末吉工業(埼玉県北足立郡)と技術援助契約を締結、生産機械の金型を調達することで合意している。金型の調達費は約3700万円で、ロイヤルティーは３％。
　同社は14年下半期(７～12月)にバンテン州タンゲランの既存工場で生産開始する。初年度の販売目標は2280台で、88億ルピア(約8000万円)の売り上げを見込んでいる。

住友商事がインドネシアの地熱発電所を60億円で受注
　住友商事などはインドネシアのジャワ島中西部ガルット市郊外に建設される地熱発電のカモジャン発電所の建設を受注した。設計や機材の調達も手掛け、受注額は約60億円とみられる。国営石油ガスのプルタミナの子会社から受注したもので。発電容量は３万5000㌔㍗。約18万世帯分の電力を賄える。
　８月末までに着工し、2015年７月に完成する予定。富士電機製発電タービンや地中から出る高温の蒸気を集めてタービンに送る配管などの調達や据え付け、土木建設を一貫して請け負う。同国エンジニアリング大手のレカヤサインダストリと共同受注した。
　住友商事はインドネシア全土で８つの地熱発電所建設を手掛けた実績を持ち、発電容量は65万㌔㍗と同国の地熱電力供給力のほぼ半分を占めている。スマトラ島では同社自らがＩＰＰ(独立系発電事業者)として地熱による電力を販売するプロジェクトも進めている。同国は地熱で世界最大の2900万㌔㍗の資源量を誇るが、わずか５％分しか電源として開発されていない。

ヒダヤット産業相がＫＢＮの韓国企業の撤退報道を否定
　インドネシアのヒダヤット産業相は８月22日、北ジャカルタの国営ヌサンタラ保税地区(ＫＢＮ)に入居する韓国系企業が撤退したとの報道について、「そのような話は聞いていない」と否定した。同相はＫＢＮに入居する企業に確認したところ、「撤退した企業はない」との説明を受けたという。
　インドネシアの経営者協会(アピンド)ジャカルタ支部の幹部は先に、労働団体の大幅な最低賃金引き上げ方針への”牽制”もあってか、急激な最低賃金引き上げによる労働コストの上昇を原因として、韓国企業４社が撤退し、1000人以上の従業員が解雇されたと発言していた。

独ＶＷがインドネシアに工場建設へ ヒダヤット産業相
　複数のメディアによると、インドネシアのヒダヤット産業相は独自動車メーカー、フォルクスワーゲン(ＶＷ)が年内に、インドネシアで自動車工場を建設するため２億ユーロ(２億6853万㌦＝約260億円)の初期投資を行うと発表する見通しであることを明らかにした。同相は工場の建設予定地に西ジャワ州チカンペックを挙げたが、生産台数などには触れなかった。また、２億ユーロの初期投資額についても、あくまでも同相は私見としている。

インドネシアの上半期の広告支出額は25％増の51兆ルピア
　市場調査のニールセンによると、インドネシアの上半期(１～６月)の広告支出額は前年同期比25％増の51兆1670億ルピア(約4600億円)だった。媒体別では、テレビ広告が32％増の34兆8000億ルピアとなり、媒体での伸び率が最大だった。全支出額に占める割合は68％となり、前年同期から４ポイント拡大した。新聞は同15％増で２ケタ成長を確保した。今年は地方選挙が多いことや、来年に総選挙を控えていることもあり、政府・公共機関が56％と大幅に伸び、２兆7230億ルピアとなったのが目を引く。

７月の新車販売は過去最高を更新し初の11万台を突破
　インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、７月の新車販売台数(出荷ベース、確定値)が前年同月比９％増の11万2195台だった。月別で過去最高を更新し、初めて11万台を突破した。メーカー別の販売台数は、首位のトヨタ自動車が前年同月比８％増の３万9212台。シェアは35％だった。ダイハツ工業は２ケタの伸びを示し、前月の３位を維持した。
　スズキ、三菱自動車(三菱ふそうトラック・バスを含む)、ホンダはそれぞれ２ケタ伸びた。中でもスズキは同27％増の１万6838台と過去最高を記録し、前月の４位から２位に浮上した。非日系では米ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)のシボレーブランドがトップ10に入った。

トヨタブランドの中近東向けなど輸出好調 上半期７％増
　インドネシア自動車工業会(ガイキンド)のまとめによると、トヨタブランドの2013年上半期輸出は前年同期比７％増の５万4637台となった。車種別ではトヨタの現地製造法人のトヨタ・モーター・マニュファクチュアリング・インドネシア(ＴＭＭＩＮ)が製造するイノーバ・フォーチュナーが同５％増の３万1979台、ダイハツのＯＥＭ(相手先ブランドの生産)によるアバンザ、ラッシュが同９％増の２万2658台。
　ＴＭＭＩＮの輸出好調は、仕向け先が東南アジアだけでなく、サウジアラビアをはじめとする中近東諸国向けが好調に推移しているためだ。車種別の輸出比率はＴＭＭＩＮでイノーバが70％、フォーチュナーが30％、ダイハツ生産分はアバンザが90％、ラッシュが10％となっている。

関西電力が西ジャワ州チタラム川流域で水力発電事業
　関西電力は８月20日、インドネシアの西ジャワ州の水力発電事業で国営電力ＰＬＮと30年間の売電契約を締結したと発表した。10月に着工し、2016年７月の運転開始を目指す。発電能力は４万6600㌔㍗。売電契約は関電の完全子会社ケーピック・ネザーランドと、ＰＬＮの完全子会社インドネシアパワーが共同出資するラジャマンダラ・エレクトロニックパワーを通じて結んだ。出資比率は関電グループ49％、ＰＬＮグループ51％。
　水力発電所は西ジャワ州チアンジュール県のチタラム川流域に建設する。事業規模は数十億円とみられる。関電は2007年に独占開発権を取得し、協議を進めていた。日本の電力会社が調査段階から手掛けた新規水力発電事業としては初めての案件となる。