ＬＣＣのバタビア航空が価格競争激化で経営破綻
　現地紙によると、インドネシアの格安航空会社(ＬＣＣ)のバタビア航空が経営破綻に追い込まれた。同社は2002年に営業開始。ＬＣＣ普及に伴って、06年の400万人から11年には700万人まで客数を伸ばし、同年の客数ベースの国内シェアは11％で、ライオン航空、ガルーダ・インドネシア航空、スリウィジャヤ航空に次ぐ４位だった。
　しかし、ＬＣＣ各社の価格競争が激化する中、70～80％の搭乗率を維持するために、路線によっては採算ラインを50％以上も下回る価格でのチケット販売を余儀なくされ、経営が悪化。最盛期には33機体制で64路線だった運航規模も、12年後半には13機体制、40路線にまで落ち込み、累積赤字は１兆2000億ルピア(約116億円)にまで膨らんでいたという。
　現在、インドネシアでは貨物便やチャーター便を除く旅客部門だけで22社の航空会社がしのぎを削っている。

首都圏洪水対策進捗するも、移転問題で揺れる住民

    インドネシアで首都圏洪水対策の要のチリウン川治水事業が急ピッチで進めらるとともに、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事が提示している州営住宅を建設・提供する案をめぐって、洪水地帯に住んでいて移転要請を受けている地域の住民たちが揺れている。
　住民たちは、前任の知事時代の移転計画には頑強に反対してきた。しかし、現知事は州営の住宅を建設し提供する案まで提示し解決に乗り出してきた。当該住民の多くは繰り返されてきた洪水に、川沿いの地区に住む怖さを熟知し、できるなら素直に移転計画に従いたいところだ。
　ところが、現在伝えられるところでは移転後の生活プランが描けないのだ。問題の本質は家賃だ。現行の家賃、月40万ルピア程度に対し、移転に応じれば70万～80万ルピアは覚悟しなければならないという。倍近くになるわけだ。もちろん地区により、家賃には上下幅はあるのだろうが、いずれもこれまでの家賃より、かなり負担が増えることに頭を痛めているというわけだ。
　ジョコウィ知事は、就任直後の昨年11月からチリウン川治水に伴う移転を提案し、州と住民はこれまで４回会合を開き、知事も２回同席している。本腰を入れた州の姿勢に住民は期待と困惑の入り交じった表情で事態をみつめている。

政府が国鉄にエコノミー列車の廃止延期を要請
　地元紙によると、運輸省鉄道総局長は３月26日、国鉄が６月までに一律2000ルピアのエコノミー列車を廃止し、一律8000ルピアのエアコン付き車両を運行すると発表したことに対し、「廃止決定に異存はない」と前置きしたうえで、実施延期を求めたと明らかにした。国鉄は電子チケット導入を今年６～７月をめどに予定しており、導入まではエアコンなしのエコノミー列車を運行し、その間、経済的に恵まれない市民が利用可能な補助金制度の周知を徹底すべきだとの意向を示している。
　国鉄のエコノミー列車廃止の発表に対し、鉄道通勤者らが25日、西ジャワ州ブカシで線路を占拠し、廃止計画に抗議する動きが出ている。ただ、国鉄は政府が廃止延期の方針を決定した場合、それに従うとの意向を示し、その際は文書での正式要請を求めるとしている。

首都高速「コントラフロー」で30～40％渋滞を軽減
　ジャカルタ警視庁交通局は３月26日、25日に首都高速道路グロゴル～スリピ間で試験的に導入した渋滞対策「コントラフロー で、渋滞は30～40％軽減したと効果が上がっていることを明らかにした。今後の状況を見て、スマンギまでコントラフロー導入区域を拡張することを検討する。コントラフローは、渋滞する車線から空いている反対車線１車線に乗り入れて逆走するもの。グロゴル～スリピ間のコントラフローの試験期間は29日まで。４月１～５日に外環高速道路チャワン～ラワマングン間でも試験的に実施する。

ＥＰＡで来日の介護福祉士の合格率39％ 高い日本語の壁
　厚生労働省は３月28日、2012年度の介護福祉士国家試験で、経済連携協定(ＥＰＡ)で来日したインドネシアとフィリピン人の候補者の合格率が39.8％だったと発表した。外国人候補者は322人が受験し、128人が合格、合格率は前年度比1.9ポイントの微増だった。初めてインドネシア人の候補者が受験した11年度に比べて受験者が増え、合格者は３倍超となった。
　合格者の内訳は、平成20年度に来日し、昨年不合格となったインドネシア人10人と、平成21年度に来日したインドネシア人76人、フィリピン人42人。平成21年度から受け入れが始まったフィリピン人は今回が初の受験だった。
　ただ、日本人も含めた全体の合格率(64.4％)とはまだ大きな開きがある。合格率が伸び悩むのは外国人にとって、日本語の習得が難しいためだ。日本語を教える国の支援体制の拡充、整備が求められる。

独ＶＷがインドネシアに本格進出  14年初にも事業開始
　ジャカルタ・グローブなどによると、独・自動車最大手のフォルクスワーゲン(ＶＷ)がインドネシアに本格進出する見通しだ。インドネシアのヒダヤット産業相によると、同国政府はＶＷと地場企業との提携やインドネシア製部品の使用などで合意、同社の投資計画を承認した。早ければ2014年初にも事業を開始するという。
　ＶＷは2012年にインドネシア進出の意思を表明。１億4000万㌦(約132億円)を投じて年間生産能力５万台の工場を建設する計画があるとしていた。

日本大使館で渡日するインドネシア人留学生78人の壮行会
　日本政府の国費留学生として渡日するインドネシア人留学生78人の壮行会が３月27日、中央ジャカルタの日本大使館で開かれた。留学申請者は研究留学生(大学院への留学)が約460人、学部留学生が4600人、高等専門学校留学生が約1600人、専修学校留学生が約1800人の計約8500人に上る狭き門だったが、選考の結果、研究留学生33人、学部留学生４人、高等専門学校留学生21人、専修学校留学生20人の計78人に絞り込まれた。
　下川眞樹太公使から「日本では文化や習慣の違いなどで戸惑うことも多いと思いますが、たくさんの新しいことにチャレンジしてほしい、また、日本で体験したことをたくさんの友人に伝えて、日本の魅力を発信してくれることを期待しています」などのあいさつがあった。

インドネシアで日本紹介テレビ番組が続々登場
　インドネシアで日本を紹介するテレビ番組が相次いで登場している。大手民放のメトロＴＶでは、インドネシア人が制作指揮にあたり、インドネシア人の視点で描く初の本格的な日本紹介番組が放送開始した。同国で視聴率が最も高い毎週日曜日の朝(午前９時５分から25分間)に、日本の観光紹介にとどまらず、日本人の持つ規律の高さやものづくりの強さの源泉などを伝える番組だ。
　番組名は「Kokoro No Tomo」。五輪真弓が歌う「心の友」が同国で広く親しまれていることなどから名付けられた。第１シリーズは２月初旬から３月下旬にかけて計８回放送されたが、第２シリーズも企画中という。第１シリーズはインドネシア人９人のチームが約１カ月にわたり９都道府県で撮影。各回でテーマが異なり、震災から復興する東北の姿、日本の工場で働くインドネシア人従業員の声などを伝えた。
　番組では、日本政府観光局(ＪＮＴＯ)、日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)、インドネシア日本友好協会(ＰＰＩＪ)が協力したほか、日系企業を中心に民間企業８社と北海道、岐阜県の観光局がスポンサーになった。メトロＴＶでは、昨年10月に日本経済新聞社とＴＢＳによるアジア向け日本情報番組「チャンネルジャパン」(日曜午前７時５分～７時30分)の放送が始まっている。

池田、片山ら日本から60人 3/28～3/31 インドネシアＰＧＡ
  今年からＪＧＴＯ(日本ゴルフツアー機構)の公式トーナメントに組み込まれた「エンジョイ・ジャカルタ・インドネシアＰＧＡ選手権」が３月28～31日、西ジャワ州デポック市タポスのエメラルダ・ゴルフクラブで開催される。日本から池田勇太選手や片山晋呉選手ら60人の出場が予定されている。賞金総額１万ドルをめぐり、総勢156人が出場する予定。選手にとっては、一連のアジアツアーは開幕戦だけにモチベーションが高まる一方、コンディション的にまだ慣れない海外試合での苦戦も予想される。
　 　

テイ・エステックがチカンペックに組立新工場を建設
　自動車用シート・内装品などを生産するテイ・エステック㈱(埼玉県朝霞市)は３月27日、インドネシア西ジャワ州チカンペックのコタ・ブキット・インダ工業団地内に保有する工場の敷地内に、四輪シートの組立工場を建設すると発表した。これに伴い、同工業団地内における既存のトリムカバーの縫製専用工場とが一体化、四輪向けシートの縫製から組み立てまでの一貫生産体制が整備されることになる。投資額は約10億円で、2014年１月に稼働する予定。
　チカンペック工場の敷地面積は２万4400平方㍍で、建屋面積は縫製工場が9865平方㍍。組立新工場は１万2800平方㍍となる予定で、４月をメドに着工する。