インドネシア中銀総裁に現職のアグス蔵相を承認
　インドネシア国会は３月26日、５月22日に任期満了となる中央銀行のダルミン総裁の後任に、現職蔵相のアグス・マルトワルドヨ氏(57)を充てる人事を承認した。アグス氏は国営マンディリ銀行の頭取などを経て、2010年５月から現職。

12年１～９月で２ケタ以上の増益計上の不動産業の好調続く
　ジャカルタ・ポストによると、インドネシア証券取引所(ＢＥＩ)に上場している不動産関連企業の大半が、2012年１～９月実績で２ケタ以上の純増益を計上、400社を超す上場企業全体の純利益の平均増加率４％を大きく上回った。今年も不動産の需要増が予想されるため、増加率は鈍化するものの、昨年と同程度の利益額を確保し、各社とも好調な業績が続く見込みだ。

日本大使館が草の根・無償資金協力で11案件に8000万円超供与
　在インドネシア日本大使館は３月25日、日本政府が地元の非政府組織(ＮＧＯ)を通じて実施するプログラム「草の根・人間の安全保障無償資金協力」で11案件に計8268万円を供与することを決定、中央ジャカルタの日本大使館で贈与契約の署名式を開いた。
　式には11の申請団体の代表者が出席した。約100の申請案件から書類審査、現地調査や申請団体の担当者にインタビューを実施、11案件に絞り込んだ。カルティカ・スカルノ財団が実施する「バリ州ギャニャール県の簡易保健所再建計画」には最高額の929万7342円、都市地方開発財団の「マルク州ヌグリ・リマ村およびシリマウ郡の防災意識向上計画」には898万6383円をそれぞれ供与する。

北スマトラで日本型消防団導入へ 地域防災の担い手に期待
　インドネシアの北スマトラで、地域防災の担い手として、日本型の消防団を普及させようという動きが始まっている。2004年のスマトラ島沖地震・津波を契機に近年、インドネシア政府も地方の防災能力強化を優先課題に掲げており、自然災害多発国として、同様の地学的環境にある日本で発達した消防団のしくみを参考に、住民による地域の防災力強化を目指す試みだ。
　じゃかるた新聞によると、北スマトラ州では地元選出のパルリンドゥンガン・プルバ地方代表議会(ＤＰＤ)議員らが中心に、団員の受け入れ窓口になる「消防団フォーラム」を設立。３月19日、メダン市で行われた消防団の結団式も兼ねた「日イ共同消防・防水国際セミナー」には消防団のリーダーになる」約20人が参加し、両国の専門家から消防団のしくみについての講義を受けた。フォーラムは今後、各地域で本格的に団員募集を開始する。地元自治体も団員への報酬など予算措置を検討しているという。
　今回の日本型消防団の導入のきっかけは、プルバ氏ら国の代表が昨年３月、国際協力機構(ＪＩＣＡ)を通じた研修で岩手県大槌町など東日本大震災の被災地を視察した際、避難の呼びかけや救助、捜索などで消防団の果たした役割を見聞きしたことだったという。

明石高専・ＵＧＭ職業訓練校が工業教育で国際交流協定
　国立明石工業高等専門学校(兵庫県明石市)と、インドネシア・ジョグジャカルタ特別州のガジャマダ大学(ＵＧＭ)職業訓練学校はこのほど、工業教育の国際化に関する包括交流協定を結んだ。包括交流協定の経緯は、ＵＧＭ職業訓練校が2012年３月以降、生徒に工業先進国の技術を学ばせるための提携先を探していた。一方、日本では独立行政法人国立高等専門学校機構が2011年に実施した「アジアの学生の高専体験プログラム」で、明石高専がインドネシア人生徒を受け入れた実績があり、ウェブサイトを閲覧したＵＧＭの関係者が協定を依頼してきたことで、今回の締結に至った。
　スケジュールなど詳細はこれから両校で詰めていくが、明石高専の生徒が異文化交流プログラムとしてインドネシアを訪れるほか、交換留学制度で両校の生徒を派遣する予定。ＵＧＭ職業訓練校からは、明石高専と学術交流を行いたいという要望が寄せられているという。
　明石高専は11年５月、中部ジャワ州スマランのディポヌゴロ大学とも学術協定を結び、工業教育の国際化に力を注いでいる。現在、提携関係がある国はブラジル、アメリカ、ベトナム。

ＥＰＡで来日したインドネシア人らの合格率9.6％に低下
　厚生労働省は３月25日、2012年度の看護師国家試験で、経済連携協定(ＥＰＡ)で来日したインドネシア人とフィリピン人の候補者の合格率が前年度から1.7ポイント低下し9.6％だったと発表した。外国人候補者は311人が受験し、30人が合格した。日本人を含む全体の合格率は前年度に比べ1.3ポイント低下し88.8％だった。外国人候補者には今回から試験時間を1.3倍に延長し、問題文のすべての漢字に振り仮名をつける特例措置を設けたが、効果はあまりみられなかった。合格率が低下した点について、厚労省では試験自体が前年よりも難しかったことが要因としている。

イの林業高校と筑波大坂戸高が国際教育推進で連携協定
　筑波大付属坂戸高校(埼玉県坂戸市)とインドネシア林業省付属林業高校(国内５校)は３月19日、東京都品川区の在日本インドネシア大使館で国際教育推進に関する連携協定を結んだ。日本側から東照雄筑波大学副学長、加藤衛拡坂戸高校校長、インドネシア側からはジョニー・シナガ駐日インドネシア副大使、ファトーニ林業省人材開発庁長官などが出席した。
　坂戸高校の生徒が今年12月、修学旅行でインドネシアを訪問しｍ西ジャワ州ボゴールの林業省教育研修センターで両校の生徒が交流する予定。また、インドネシアを卒業研究のテーマに選択した坂戸高校の生徒への学習支援、エコツーリズムに関する授業を共同で行っていく。将来的には両校で生徒を相互に派遣し、単位を取得できるシステムを整えていくという。

豊田通商がホテルレジデンス事業で海外運営に再進出
　豊田通商は３月25日、宿泊と住居の両方の機能を備えた「ホテルレジデンス」の海外での運営事業に再進出すると発表した。４月にインドネシアで合弁会社「ＰＴ　ＴＴＬレジデンス」を設立し、2014年夏に第１号施設をブカシ県リッポーチカラン地区で開業する。日系企業の現地赴任者や中長期出張者の滞在需要を取り込む。
　合弁新会社の資本金は1150万㌦(約10億9000万円)で、豊田通商グループが51％、現地不動産会社のリッポーカラワチが25％、トヨタホームと東急不動産の現地子会社、トウキュウランドインドネシアが各12％を出資。第１号施設は約170室で、１室あたりの広さが40～80平方㍍の高層棟１棟と、150平方㍍の低層棟３棟を建設する。賃貸マンションのように月額料金を払う一方、日本食やレストランやコンビニエンスストアを利用でき、送迎サービスも受けられる。豊田通商は以前、中国で同事業を展開していたが、現在は日本だけで展開している。

川崎重工がインドネシア向け蒸気タービン発電設備を受注
　川崎重工は韓国の現代エンジニアリング社から、蒸気タービン発電設備１基を受注したと発表した。納入先はインドネシア・バタム島の発電事業者、ミトラ・エナジー・バタム社で、2014年２月に引き渡す予定。今回受注した発電設備は、バタム島内の火力発電所にある既設ガスタービンの排熱を利用して蒸気を発生させ、電力として回収するコンバインドサイクル(複合発電)化プロジェクト向けに納入するもので、2014年９月の運転開始の予定。当該蒸気タービン発電設備の発電容量は22.9ＭＷで、発電した電力はバタム島内に供給される。

ジャカルタの経営リスク上昇　米人材コンサル会社調査
　米国の人材コンサルティング会社、エーオン(ＡＯＮ)ヒューイットは、インドネシアの首都ジャカルタの経営リスクが上昇しているとの調査結果を発表した。世界の138都市を対象に実施した調査で、ジャカルタは前年の73位から86位に転落した。対象となった東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)７都市でリスクの上昇度は最大だった。企業のリクルート活動や雇用などで直面するリスクを５分野30項目に分け調べたもの。１位は米国のニューヨーク、２位はシンガポール。日本の都市では、東京が前回の34位から43位に、大阪が40位から44位にそれぞれランクを下げた。