首相 インドネシア離島開発支援 ジョコ大統領と会談
アジア・太平洋地域の４カ国を歴訪中の安倍晋三首相は１月15日、３カ国目となるインドネシアを訪問し、首都ジャカルタ近郊の大統領宮殿でジョコ・ウィドド大統領と会談した。
首脳会談は約１時間40分行われ、首相はナトゥナ諸島など離島の開発支援として水産業の活性化やインフラ整備への協力を表明した。同諸島の周辺海域では中国漁船が違法操業を繰り返し、取り締まりを強化するインドネシア政府と中国当局との対立が続いている。
同諸島への支援表明で中国をけん制し、両首脳は海洋安全保障における法の支配や紛争の平和的解決の重要性を改めて確認した。
一風堂 シンガポールにテイクアウト専門店「黒帯」
ラーメン「一風堂」が１月13日、シンガポールのマリーナベイサンズでテイクアウト専門店「黒帯」をオープンした。既存のIPPUDO店舗横にテイクアウトスタンド「黒帯」を新規オープンしたもの。
Kuro-Obi(12シンガポール㌦)、スパイシーなAka-Obi(10㌦)はじめ、ラーメンは全４種類。８～12㌦と手ごろな価格帯に設定。サイドメニューとしてたこ焼きや唐揚げなども販売している。
一風堂は濃厚豚骨スープに細麺が有名だが、ここ「黒帯」では鶏白湯スープに太麺と、これまでの一風堂のイメージを覆す新たなコンセプトの店舗を打ち出している。「黒帯」はニューヨークの２店舗に続き３店舗目。
一風堂は2009年にシンガポールに進出したのを皮切りに、今回のマリーナベイサンズ店で９店舗目。３月にはシンガポール最高層ビルとなるTanjong Pagar Centerに10店舗目をオープンする予定。
ベルグアース タイのCPと中国・北京でトマト事業
育苗大手のベルグアース(愛媛県宇和島市)は、タイ大手財閥チャロン・ポカパン(CP)グループとともに中国・北京でトマト生産を開始する。2016年末にベルグアース、同社の中国法人「青島芽福陽園芸」、CPグループ傘下企業と北京平谷区政府が折半出資する「北京谷大農業投資」、同社の販売子会社の４社が業務提携契約を交わした。ベルグアースが海外で提携するのは初めて。
CPグループは500万元(約8300万円)を投じて3320平方㍍のモデル農場を整備。４～５月の完工を予定。ベルグアースは中国法人から苗を調達しつつ、ノウハウを生かしてトマトを生産する。トマトはCPグループの販路を活用して中国国内で販売する。
１㌔当たり100元と中国産トマト相場の３～４倍となるが、高品質で安全な商品を求める富裕層の需要が見込める。2018年は生産量21㌧、売上高約2000万円を見込む。
NNAが報じた。
東ソー フィリピンの塩ビ樹脂の生産能力倍増へ
東ソー(本社:東京都港区)グループのPhilippine Resins Industries,Inc.(本社:フィリピンマカティ市、東ソー80％、三菱商事20％、以下PRII社)は、塩化ビニル樹脂(PVC)製造設備の生産能力を増強する。
約42億円を投じ、２月に着工し、2018年12月完工予定、2019年１月から商業運転に入る。これに伴い、PRII社のPVCの生産能力は現行の年産11万㌧からほぼ倍増の同21万㌧となる。
フィリピンのPVC需要は、上下水道を中心としたインフラ投資の本格化により、パイプ用途や建築資材向けに拡大しており、今後も堅調な成長が見込まれている。
トランプ氏「一つの中国」見直し 中国の反発必至
トランプ米次期大統領は１月13日、米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国と台湾がともに「一つの中国」に属するという中国側の原則について「すべてが交渉対象になる」と語った。
歴代の米政権はこの原則を認めてきたが、トランプ氏はこれまでツイッターで指摘してきた、”元安”へ誘導する為替操作や貿易不均衡について、中国側の譲歩がなければ、見直す可能性を示唆したもの。
今回トランプ氏が大統領就任後、同原則に縛られないことを明言したことで、中国側が反発を強めるのは必至だ。
網屋 タイのMATと協業 サーバ管理ツールの販売強化
監査ソリューション事業を手掛ける網屋(東京都中央区)は、Material Atomation(Thailand)Co.,Ltd.(タイ、以下MAT)と販売代理店契約を締結し、情報漏洩対策としてのサーバアクセスログ管理ツール”ALog ConVerter”のタイでの販売を開始した。
今後MATと協業して、セキュリティ対策への潜在ニーズの高まりが期待されるタイ市場でのALog ConVerterの販売およびユーザーサポートを強化していく。ALog ConVerterは世界で2600社以上の企業が採用しているという。
Jトラスト銀 インドネシアにキャッシュオフィス開設
Jトラスト銀行インドネシアは、インドネシア・南ジャカルタ市クバヨラン・バル地区のPapaya Melawaiにキャッシュオフィスを新設し、引き続き革新的な銀行サービスを提供していく。
同キャッシュオフィスの開設により、ブロックM周辺の顧客、とくに日本人コミュニティーの人々には、より身近に日本の高品質な銀行サービスを享受することが可能になるとしている。
ジャカルタで初の東京ガールズコレクション開催
若い女性に人気のファッションイベント「東京ガールズコレクション」が１月12日、インドネシアの首都ジャカルタで開催された。
日本やインドネシアのモデルら約20人が女子大生など詰めかけた来場者に、日本のおしゃれな普段着の最新トレンドを披露した。
東京ガールズコレクションはこれまで海外では、中国やシンガポールで開催されたことはあるが、インドネシアでは初めて。
中国の貿易額２年連続減、輸出入合計6.8％減
中国の税関総署が１月13日発表した2016年の貿易統計によると、輸出入の合計は前年比6.8％減の３兆6849億㌦(約424兆円)となり、２年続けて前年を下回った。
輸出は同7.7％減の２兆974億㌦(約241兆円)で、前年に続いての減少。最大の輸出先の米国向けが5.9％減となったのをはじめ、日本向けとEU(欧州連合)向けがいずれも4.7％減となった。
輸入も同5.5％減の１兆5875億㌦(約183兆円)だった。これまで大量の原材料を購入してきた中国の需要が鈍ったことで、国際的な商品価格が低迷し、資源国などの経済へ甚大かつ深刻な影響を与える要因となっている。
中国の貿易額は1990年代以降、アジア通貨危機に見舞われた98年とリーマン・ショック後の2009年を除いて増え続けてきており、２年連続で減るのは今回が初めて。
地銀連携で海外現法に融資 シンガポールで初めて
十六銀行(本店:岐阜市)は、取引先企業のシンガポール現地法人が現地で借入れを行うにあたり、北国銀行シンガポール支店向けにスタンドバイL/Cを発行し、現地での資金調達支援を行った。保証金額は30万米㌦。
同行ではシンガポール現地法人の資金調達支援として、これまでクロスボーダーローンの取扱実績はあったが、スタンドバイL/Cの発行は初めての取り組み。北国銀行シンガポール支店もスタンドバイL/Cによる現地日系企業向けの融資取り扱いは初めて。
シンガポールではASEAN諸国やインドなどの周辺国を統括する拠点を設置する企業が増えていることから、今後も海外事業展開における資金調達窓口としての資金調達需要が高まることが見込まれる。