中国７～９月成長率７％割れ ６年半ぶり目標下回る
中国国家統計局が10月19日発表した今年７～９月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6.9％増となった。前期(今年４～６月期、7.0％増)から減速し、リーマン・ショック後の2009年１～３月期(6.2％増)以来、６年半ぶりに７％を割り込んだ。中国政府が掲げる今年の成長率７％も下回った。
成長をけん引してきた投資の伸びが鈍ったことが要因。また、株価の下落で金融業の収益が悪化したことも響いた可能性がある。中国経済の減速が鮮明となったことで、ASEAN(東南アジア諸国連合)はじめ世界経済への影響も懸念されそうだ。
つぼ八 チャンギ空港内出店 東南アで知名度向上狙う
居酒屋運営のつぼ八(東京都中央区)は10月20日、シンガポールのチャンギ国際空港内に出店する。
年間5000万人以上が利用する大規模な空港で知名度を高め、東南アジアでの出店拡大への足掛かりとする。英国の飲食店運営会社大手とフランチャイズチェーン(ＦＣ)契約を結び、「つぼ八 チャンギ空港店」を同空港ターミナル２の３階にあるレストラン街に開く。158席を置く。
店内はすしや刺し身を料理する姿が顧客から見えるオープンキッチンスタイルで、ライブ感を打ち出す。樽(たる)をモチーフにしたテーブル席やすしカウンターなど日本特有の内装で、外国人客を誘客する。メニューは居酒屋の品ぞろえに加え、丼物や定食などの日本料理も多くそろえる。
伊藤忠 タイCP、CITICと中国ネット通販合弁で合意
伊藤忠商事は提携先のタイ最大財閥チヤロン・ポカパン(ＣＰ)グループ、中国国有企業の中国中信集団(ＣＩＴＩＣ)など４社と、中国でインターネット通販の合弁会社を設立することで正式に合意した。
５社が総額４億8300万㌦(約580億円)を出資し、合弁会社を設立。現地で11月にも通販サービスを試験的に始める方針。10月16日、合弁契約書に調印した。合弁会社は近く上海に設立する方向。伊藤忠商事は16％を出資する。
大家楽 グルメ杵屋との天丼店「丼丼亭」香港１号店
香港の外食大手、大家楽はグルメ杵屋(大阪市)との提携による天丼専門店「丼丼亭」の香港１号店を開いた。地元の食材や日本の天ぷら粉を使った天丼を提供する。
丼丼亭の平均客単価は80香港㌦(約1250円)前後と、大家楽が手掛ける通常のファストフード店の50香港㌦よりも高めを想定している。広東省など中国本土でも展開する計画だったが、中国経済の減速を受けて出店スピード緩める。
２年ぶり「日イ友好市民フェス2015」に10万人
日本最大級の日本・インドネシア友好イベント「日本インドネシア市民友好フェスティバル2015」が10月17～18日の両日、東京都渋谷区の代々木公園イベント広場で開かれた。昨年はデング熱騒動のため中止となり、２年ぶりの開催。
会場には両日合わせ約10万人(日本人６割、インドネシア人４割)が来場した。インドネシア料理屋台やバティックなどの物販店が立ち並び、野外ステージではバリ舞踊などが終日繰り広げられた。インドネシア人では大学の留学生や、介護福祉士や看護師などを目指し研修中の候補生らの姿も数多く見られた。
今回出店した料理屋台は、インドネシアはじめ、東南アジア地域で幅広くみられるような雰囲気のものも含め過去最多の22店。ナシゴレン、ミーゴレン、サテ、ビンタンビールなどを買い求める来場客で、どの店も長い行列ができた。インスタントラーメン、サンバルなどインドネシア食材を販売するブースにも人だかりができる盛況ぶりだった。
JICA ミャンマーにインフラ整備で1000億円の円借款
国際協力機構(ＪＩＣＡ)は10月16日、ミャンマーの首都ネピドーで同国政府との間で、３件で総額998億5000万円を限度とする円借款貸し付け契約に調印した。交通網、電力などインフラ整備に充てられる。
ミャンマーは2011年の民政移管後、経済発展が加速、ヤンゴンを中心に急速な都市化が進み、都市交通、陸上輸送網、容量限度超えが見込まれる基幹送電網社会基盤インフラの更新・整備が喫緊の課題となっている。
日航 10/19からインド便のオンライン予約開始
日本航空は10月19日から公式ホームページで、同国と日本の主要都市を結ぶ路線の航空券をオンラインで予約できるようにする。利用者の利便性を高めるとともに、インドで発券している航空券全体に占めるオンラインの比率を、今後１年で10～20％に引き上げることを目指す。
インターネットを通じた航空券販売は全日本空輸が先行、2010年７月からインドでの予約を開始している。
木徳神糧 16年からベトナムで日本のブランド米生産
コメ卸大手の木徳神糧(きとくしんりょう、東京都江戸川区)は、2016年からベトナムで「コシヒカリ」「あきたこまち」など日本のブランド米の生産に乗り出す。農家を抱える現地のコメ卸を買収して日本式の生産体制を構築。和食ブームで進出が加速する日系外食チェーンなどに販売する。
有力コメ卸のアンディン社(ハノイ)に３割出資して子会社化し、「キトク・ハノイ」を2016年春にも設立する。同時に日本式乾燥施設や精米設備を新たに導入する。投資金額は４億円程度になる見込み。契約農家に「コシヒカリ」「あきたこまち」などの生産を委託。収穫したこれらのブランド米はベトナムのほか、シンガポールや香港に展開する日系の外食店に販売する。販売量は３年後に5000㌧を目指す。
木徳神糧はすでにベトナムの合弁会社を通して、南部で日本などで栽培されているジャポニカ種の生産販売に取り組み、東南アジア諸国にも輸出している。15年の販売量は１万㌧を超える見通し。
三菱自動車 インドネシアでのスズキとの協業中止へ
三菱自動車は、インドネシアでのスズキとの協業を中止する。これまで共同開発した乗用車を年約３万台販売してきたが、２～３年内に予定するモデル刷新に伴い調達を打ち切る。三菱自動車はインドネシアで約600億円を投じて新工場を建設中。東南アジア最大の成長市場で３列シートの乗用車を自社開発しており、独自色を強めて乗用車市場に注力する。
協業を打ち切るのは小型のトラック「コルトＴ120ＳＳ」(スズキ名はフトラ)。1991年に新興市場開拓のため共同開発した。
インドネシア高速鉄道建設に向け中国と合弁会社設立
インドネシアと中国の企業連合が10月16日、ジャワ島の高速鉄道建設計画を推進するため、合弁会社を設立することで正式に合意した。これにより、中国が高速鉄道システムを海外輸出する初めての大型プロジェクトが始動する。2016年１月の着工、19年前半の開業を目指す。