住友商事 インドネシアで「臨界」火力発電所を受注
住友商事は９月24日、インドネシアで発電効率の高い「超臨界」石炭火力発電所の建設工事を受注したと発表した。発電容量は31万KWで受注額は約540億円。2016年にも着工し、19年の完成を目指す。国営ＰＬＮから受注したジャカルタ西方に約80㌔離れたロンタール石炭火力発電所の拡張工事を、米エンジニアリング大手のＢＶＩと現地建設会社のＳＳＰと共同で手掛ける。主要機器のボイラーはＩＨＩ、蒸気タービンや発電機は東芝が供給する。
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シノケングループ ジャカルタに駐在員事務所開設
シノケングループ ジャカルタに駐在員事務所開設
シノケングループの小川建設(東京都新宿区)は、インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設した。建設や設計などの業務を行う。同社は2015年４月に同国の企業とアドバイザリー契約を結び、現地での営業強化を図っている。インドネシアではインフラ整備事業や民間投資などを見込んでいる。
シンガポールで地下鉄車両受注 川崎重工など120億円
シンガポールで地下鉄車両受注 川崎重工など120億円
川崎重工業は９月22日、中国の鉄道車両メーカーと共同でシンガポール陸運庁(ＬＴＡ)から地下鉄車両72両を受注したと発表した。受注額は約120億円。2018年から19年にかけて順次納入する。
川崎重工が同社のシンガポール子会社と中国中車青島四方機車両股份公司とともに受注。川崎重工がプロジェクトの統括や設計、車両搬入などを担当し、中車四方が車両の組み立てや工場試験などを行う。
シンガポールは2030年までに都市交通システムを現状の２倍に増やす計画で、川崎重工は今後も積極的に交通インフラ整備案件の受注を拡大する。
インドネシア１～８月完成車輸出１割増の14万台
インドネシアの１～８月完成車輸出１割増の14万台
インドネシアの１～８月完成車(ＣＢＵ)輸出台数は、前年同期比１割増の14万465台だった。このうち完全組み立て生産(ＣＫＤ)の輸出台数は７万2026台を占めた。ビスニス・インドネシアなどが報じた。インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)は、2015年通期の自動車輸出台数を昨年並みの31万台にとどまると予測。このうち、ＣＢＵが20万台になるとみている。
インドネシアの１～８月自動車輸出額は前年同期比12％増の36億6100万米㌦(約4380億円)と堅調だった。一方で東南アジア向けは停滞した。同地域向けは輸出総額の36％を占めたタイ向けが４億3160万米㌦、フィリピン向けは４億640万米㌦、マレーシアは１億7960万米㌦、ベトナムは5760万米㌦、シンガポールは2530万米㌦だった。
インドネシアの2013年の東南アジア向け自動車輸出額は16億米㌦、14年は18億4000万米㌦。ガイキンドは今年は昨年並みに落ち着くとみている。
インドネシア・ジョコ大統領10月訪米、首脳会談
インドネシア・ジョコ大統領10月訪米、首脳会談
米ホワイトハウスは９月21日、インドネシアのジョコ大統領が訪米し、10月26日にオバマ米大統領と会談すると発表した。ジョコ氏の訪米は大統領就任後初めて。中国との南シナ海の領有権争いを含めた安全保障や、貿易、気候変動などの２国間協力について協議する。
ＡＤＢ アジア成長予測引き下げ 中国の景気減速響く
ＡＤＢ アジア成長予測引き下げ 中国の景気減速響く
アジア開発銀行(ＡＤＢ、本部フィリピン・マニラ)は９月22日、「アジア経済見通し」の改訂版を発表し、日本など一部先進国を除いた域内の成長率予測を2015年は5.8％、16年は6.0％と下方修正した。今年３月の発表では、15、16年ともに6.3％と予測。７月発表の改訂版で15年は6.1％、16年は6.2％と下方修正していたが、中国の景気減速などを受けて、さらに成長が鈍ると判断した。
愛媛の中小企業５社 ジャカルタで66社と商談会
愛媛の中小企業５社 ジャカルタで66社と商談会
愛媛県はインドネシア・ジャカルタで県内企業と現地企業とのビジネス商談会を開いた。同商談会には製造業を中心に県内から５社が参加・現地の金属、機械加工、製薬、建設、流通業など延べ66社、106人と商談会を行った。参加企業はダイキアクシス(松山市)、松山機型工業(同)、トップシステム(西条市)、一広(今治市)、ウタカエンジニアリング(四国中央市)の５社。
インドネシア酒類規制緩和 自治体ごとの管理体制に
インドネシア酒類規制緩和 自治体ごとの管理体制に
インドネシア商業省はアルコールの流通・販売規制を緩和する。今年４月にコンビニエンスストアなどミニマーケットで５％以下のアルコールを含む酒類の販売を禁止した大臣令を見直し、地方自治体ごとの管理体制に戻す方針で検討を進めている。
議論中の規制緩和の内容は、商業相が４月に施行した大臣令など関連法を緩和し、地方政府ごとに販売の権限を付与する仕組みに変えるというもの。商業省のスリ・アグスティナ国内商業総局長は、アンタラ通信に対し「４月の大臣令の施行前に戻し、自治体ごとに販売地域を決める方針で詳細を詰めている」と説明している。
ＪＦＥエンジ ミャンマーで飲料水事業に参入
ＪＦＥエンジ ミャンマーで飲料水事業に参入
ＪＦＥエンジニアリングはミャンマーで飲料水事業に乗り出す。ヤンゴンに水処理の実証施設を設け、同市当局と共同研究を始める。2016年初めに施設を稼働させ、１年間の事業化調査を経て、ペットボトルでの飲料水販売につなげる考えだ。人口500万人程度のヤンゴンは、水の衛生状態の悪さが問題となっていた。
施設は９月中に着工し、まず日量約20立方㍍の水を処理する。設置費用は約4000万円。３年後に供給能力が日量3000立方㍍の施設建設を目指す。実証設備を巡りヤンゴン当局と基本合意し、水源となる地下水を確保した。
ＪＣＢ パキスタンでデビットカード発行 日本勢初
ＪＣＢ パキスタンでデビットカード発行 日本勢初
ジェーシービー(ＪＣＢ)は、パキスタンで年内めどにカードを発行する。買い物と同時に銀行口座からお金を引き落とすデビットカードを発行することで、同国の州政府系銀行であるカイバル銀行と合意した。同国を含む世界190カ国・地域のＪＣＢ加盟店で使える。日本のカード会社によるパキスタンでのカード発行は初めてとなる。日本経済新聞が報じた。