海外の日本食レストラン8.8万店 ２年半で1.6倍に
農林水産省は８月28日、海外海外に日本食レストランが７月時点で８万8703店あり、前回の2013年１月に比べて約1.6倍になったと発表した、アジアや北米などで堅調な伸びを続け、オセアニアや中東にも広がってきた。「和食」が国連教育科学文化遺産に登録され、日本食への関心が高まっていることも後押ししたもようだ。
地域別にみると、アジアが４万5315店で世界全体の過半を占める。前回調査から２年半で約１万8000店も増えた。アジアでは中間層が外食の機会を増やし、日本食の人気も高い。日本の外食産業の出店も活発だ。
調査は在外公館が195カ国・地域の電話帳やインターネットの飲食店サイトで「日本食レストラン」として扱われている店舗を集計した。寿司、ラーメン店などすべての業態が対象。本格的な日本料理店から外国人が我流で営む店まで含む。
東南ア 景気減速鮮明 成長シナリオを下方修正か
東南アジアの経済に減速感が強まっている。８月29日までに出そろった主要５カ国の４～６月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比4.2％と前の期よりも0.2㌽低下した。中国のの景気減速を受けて輸出が減っているほか、頼みの綱だった内需にも陰りが見える。投資家のマネー引き揚げで通貨安が一段と進めば、消費に水を差す懸念もあり、域内の成長シナリオは軌道修正を迫られている。
アジア開発銀行(ADB)が東南アジア主要５カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)の成長率を加重平均して算出した。マレーシアやタイが全体を押し下げた。この東南アジア主要５カ国の2015年GDP成長率は１～３月4.4％、４～６月4.2％、そして通年予想4.6％の見通しだが、ADBは15年前半の経済の減速は予想以上で、通年の4.6％の成長見通しは、見直す可能性があるとしている。日本経済新聞が報じた。
ダイドードリンコ マレーシアで飲料合弁
ダイドードリンコは８月28日、マレーシアの食品大手マミー・ダブルデッカー社の飲料事業部門に資本参加すると発表した。ダイドーが自動販売機の運営や製品開発のノウハウを提供し、飲料事業を年15％以上のペースで成長させることを目指す。
ダイドーは2016年をめどに、マミー社傘下の飲料事業の製造会社と販売会社の株式をそれぞれ49％、51％を取得する。出資額は合計約26億円。マミー社は主力のスナック菓子や即席めんでマレーシアに強力な販売網を持っている、
東洋農機 ジャガイモ収穫機普及へインド市場開拓
東洋農機(北海道帯広市)はジャガイモ収穫機で、インド市場の開拓に乗り出す。国際協力機構(JICA)の事業に採択されたのを受け、現地の農政局や企業と提携し、ジャガイモ収穫機をインド国内で普及させる。
インドは中国に次ぐ世界第２位のジャガイモ生産国。栽培から収穫に至るまでの農作業は、ほぼ人手に頼っている。インドで収穫機を普及させることで、つながりが強いアフリカなど世界的な事業展開の足掛かりにする。同社は1967年に設立。ジャガイモ収穫機では国内シェア約７割を占める。2015年１月期の売上高は約29億円。
ミャンマー最低賃金決定 日給340円 9/1から適用
ミャンマーで2011年の民主化後、初めて制定される法定最低賃金が日給3600チャット(約340円)に決まった。８月29日付国営紙が報じた。９月１日から国内全産業に適用される。政府の特別委員会が６月に提案した賃金案が正式に承認された。同国では13年春、最低賃金法が成立したが、金額が決まっていなかった。
讃岐うどん専門店「たも屋」がインドネシア１号店
讃岐うどん専門店「たも屋」(高松市)が８月28日、インドネシア・北ジャカルタの大型ショッピングモール「エンポリウム・プルイットモール」にインドネシアで初めてとなるフランチャイズ店をオープンした。シンガポールに続く海外進出で、素材の小麦粉とだし、職人による手打ち製法を武器に、アジアへの出店攻勢をかける。
１号店は約150席。香川県伊吹島産の炒り子を使っただしを輸送し、小麦粉はインドネシア産を使用。メニューは定番のかけ、ぶっかけなどのうどんメニュー約10種類のほか、オリジナルの照り焼きチキン、スパイシーチキンを用意。ブロッコリーのかき揚げやヤングコーンの天ぷらなどもある
たも屋の海外進出はシンガポールでの３店に続き、今回のインドネシアで４店舗目。2016年３月までに台湾などで70店舗体制を構築する計画だ。
ジョコ大統領 日本と連携し火力発電所「着工」宣言
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は８月28日、日本の官民と連携して推進するジャワ島中部バタンの大型石炭火力発電所の「着工」を宣言した。同プロジェクトは総出力200万㌔㍗(KW)。Jパワーと伊藤忠商事、地元企業が共同出資する。総事業費は40億㌦(約4800億円)超で、国際協力銀行(JBIC)が融資を主導する。
このプロジェクトは土地収用が難航し、着工が３年近く延期されてきた。まだ土地収用が完了していない中、同大統領が「着工」を宣言したのは、同大統領の経済政策の目玉であるインフラ開発の促進をアピールする狙いがあるとみられる。
訪日外国人向けの免税カウンター拡大 高島屋大阪店
高島屋大阪店は９月21日、訪日外国人向けの免税カウンターを拡大する。現在、１階と７階にあるが７階に集約し、広さも面積も約70平方㍍とこれまでより20平方㍍程度広げる。免税手続きで使うシステムの稼働台数も２台増やして７台にする。
中国の大型連休「国慶節」などを控え、免税手続きでの混雑を緩和するのが狙いだ。
パナソニック 北京市の家電用リチウム電池工場閉鎖
パナソニックは、携帯電話やデジタルカメラ用などのリチウムイオン電池を生産する北京市の工場を閉鎖することを明らかにした。８月末で生産を停止し従業員約1300人は解雇する。韓国メーカーとの価格競争による採算悪化や需要減少などが理由。デジタル家電機器向けの生産体制を見直し、自動車や産業機器向けなど成長が見込める分野へシフトを進める。
みずほ銀 中国遼寧省２市と業務協力 産業誘致など
みずほ銀行は８月27日、中国遼寧省の鞍山市と大連市金普新区と業務協力に関する覚書を締結したと発表した。両市に対する産業誘致のアドバイスや、投資説明会の開催などを通じ日系企業の進出を支援する。