資産２億円以上の中国富裕層 14年は初の100万人超え
中国の準大手銀行、招商銀行と米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーの調査によると、中国の2014年の1000万元(約２億円)以上の投資資産を持つ富裕層は、前回調査(12年)と比べ46％増の104万人となった。中国の経済成長が鈍化しているのとは対照的に、急激な伸びをみせた。
増加に寄与したのは株式相場の上昇だ。15年初時点の保有資産別にみると、株式が全体の26％を占める。13年初と比べ４㌽増えた。一方、不動産は同国内の不動産市況の減速を背景に、投資用不動産は10％と同５㌽減少した。日経産業新聞が報じた。
BEENOSがインドネシアでEC運営企業ララリに出資
東証マザーズ上場で投資育成事業を手掛けるBEENOSは、インドネシアで工具類の電子商取引(EC)を運営するララリ(本社シンガポール)に255万㌦(約３億2000万円)を出資した。ララリは工場や建築・工事現場で使う工具や、測定機器、梱包用品などを扱う通販事業者で、商品点数は約５万点。日本経済新聞が報じた。
ベトナムITベンチャーのリッケイ 日本に拠点開設
ベトナムのITベンチャー、リッケイソフト(ハノイ市)は10月をめどに日本に子会社を設立する。日本企業からの受注拡大に伴い、日本の顧客にベトナム人社員を常駐させるケースが増加、日本に拠点を設けた方が便利だと判断した。
日本拠点設立を機に、これまでドイツをはじめ他の海外地域で模索していた販路開拓を見直し、日本向けに経営資源を集中する方針。日本のIT人材不足で、ベトナムへ開発を委託するケースが増えている状況に対応する。
リッケイソフト売上高は2014年に13年比2.5倍の１億5000万円に拡大、15年は２倍の３億円を見込む。従業員数も14年末の約100人から15年5月までに３割増え、年内に150人に達する見通し。日刊工業新聞が報じた。
モリ工業 インドネシアの二輪用パイプ工場拡張
ステレンレス鋼管大手のモリ工業は、インドネシア工場を５割拡張した。日系二輪車メーカー向けなどの需要が伸びているためで、加工装置を追加した。2017年３月期までに現場作業員も４割程度増やし、同国での売上高を15年３月期比で４倍超の約12億円に引き上げる計画だ。
同社のインドネシア事業は、西ジャワ州で2012年、モリ工業が90％、JFE商事とJFE商事スチール・インドネシアがそれぞれ５％出資してパイプ製造会社を設立した。今回、パイプ製造会社の工場の建屋を約１万1000平方㍍に拡張し、バイク向けのパイプ部分を短く切る切断機11台を導入した。投資額は建屋の拡張と設備の導入で合計約５億円。現状70人程度の現場作業員も増やし、17年３月期には100人程度に増やす計画だ。日経産業新聞などが報じた。
滋賀銀行 ハラルファンドに出資 取引先を後押し
滋賀銀行は、イスラム法(シャリア)に沿って投資するハラルファンドに１億円出資した。投資会社インスパイア(東京都港区)とマレーシアの政府系投資機関、プルモダラン・ナショナル(PNB)が組成した国内初のハラルファンドで、東北銀行やみちのく銀行も出資している。取引先のイスラム圏進出や商品輸出を後押しする。インスパイアを通じてイスラム圏でのビジネスのノウハウも得る。
台湾で「セガ」ブランド 現地企業アウルに出資
セガネットワークスは６月８日、台湾のゲーム会社アウルとの間で資本・業務提携契約を締結したと発表した。これに伴いセガはアウルの株式17％を取得する。出資額は非公開。日系企業とも取引実績があるアウルに言語や仕様の変更を依頼し、台湾や香港、マカオでセガブランドのスマートフォンゲームを配信する。
富士ゼロックス・学研HD ミャンマー児童に教材提供
富士ゼロックス(東京都港区)と学研ホールディングス(東京都品川区)は６月４日、ミャンマーで児童の教育格差是正への支援を目的とした教材提供を開始すると発表した。ヤンゴン郊外の移住労働者が多い地域にある国営ラインタヤ第一小学校の１、２年約110人に、算数の補助教材を提供したのを皮切りに、６月中に国営学校１校・僧院学校２校で、さらに約250人への配布を予定している。継続的な学習支援を行い、ミャンマーでは2023年までに計1万6000冊・4000人の児童への支援を目指す。
犠牲者432人の遺族不在で追悼式 長江の客船転覆事故
中国湖北省荊州市監利県の長江(揚子江)で乗客・乗員456人を乗せた客船「東方之星」が転覆した事故から６月８日で１週間。中国当局は７日、事故の現場で追悼式を行った。だが、この追悼式に混乱を恐れたためか、遺族は招かずに挙行された。こうした異常なやり方に反発した一部の遺族は不満を爆発させていた。
同日午前９時(日本時間10時)、捜索船など十数隻が一斉に汽笛を鳴らす中、軍兵士ら計約1000人が約３分間黙とうを捧げたが、参加を望んでいた遺族らの姿はなかった。捜査当局は７日までに432人の死亡を確認。生存者は14人にとどまり、いぜん10人が行方不明。
中華航空10/28から台南～関空線を就航 当面週２往復
台湾航空最大手の中華航空は、10月28日から台南市の台南空港と関西国際空港を結ぶ直行便を就航すると発表した。当面は水曜日と土曜日の州２往復とする。使用機材は座席数計158席のボーイング738-800型機。
台湾と関空を結ぶ中華航空の路線は、台湾桃園国際空港発着が州21往復、高雄国際空港発着が州12往復で、10月から台南空港が加わり週35往復となる。
和歌山県・太地町で捕獲のイルカは半数が海外に
和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲された、生きたイルカの約半数が、中国をトップに韓国、ロシアなど海外へ輸出されていることが６月６日、各種統計で分かった。世界動物園水族館協会(スイス)は、日本の水族館による太地町のイルカ入手を問題視し、日本動物園水族館協会の会員資格停止したが、実際には世界各地の水族館に需要のあることが明らかになった。
中国への輸出は最近５年間で200頭以上、世界協会のホームページによると、水族館数が増えている中国では香港の２施設が団体加盟しているが、日本のような団体加盟はない。追い込み漁のイルカ入手を巡る、世界協会による規制の限界を浮き彫りにした。京都新聞が報じた。