インドネシア貿易省 ７つの製品で輸入制限検討
インドネシア貿易省は、国内市場をゆがめる可能性がある７つの製品の輸入を制限する方針だ。電機、携帯電話、玩具、飲食品、履物、伝統的な染め物「バティック」柄の布と衣服だ。国内産業や中小企業を守るために必要な措置で、成り行きでなく、強い意志をもって臨む–などと貿易省高官が記者団に強調した。輸出国である中国、タイ、ベトナム、マレーシアなどの企業が価格を引き下げ、インドネシア産品の競争力を脅かす兆しがあるためだ。コンパスが報じた。
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通貨交換協定 日本・シンガポール再締結
通貨交換協定 日本・シンガポール再締結
日本政府は５月21日、資金繰りが苦しくなった場合に外貨を融通する通貨スワップ(交換)協定をシンガポールと結んだと発表した。外貨が必要になったとき、自国通貨を相手国が持つ米ドルと交換できる。日本とシンガポールは2003年に最初に協定を結んだが、11年11月に失効していた。
マレーシアのナジブ首相 5/24～26 訪日
マレーシアのナジブ首相 5/24～26 訪日
マレーシアのナジブ首相が５月24～26日、日本を訪れる。天皇皇后両陛下との面会に加え、25日に安倍首相と会談する予定。2015年はマレーシアが東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国となっており、年末に予定されているASEAN経済共同体(AEC)発足の進展にに加え、両国の加盟する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉、日本が新幹線導入を狙うマレーシア・シンガポール間の高速鉄道計画などについて意見を交わすとみられる。日刊工業新聞が報じた。
アジア投資銀 中国が拒否権 資本金倍増の12兆円
アジア投資銀 中国が拒否権 資本金倍増の12兆円
アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバー57カ国は５月22日、シンガポールで行われた第５回首席交渉官会合で、組織の枠組みを定めた設立協定に基本合意した。設立時の資本金は当初予定の２倍の1000億㌦(約12兆円)として信用力を高め、日米中心のアジア開発銀行(ADB)に対抗する。国内総生産(GDP)の規模に比例して出資するため、中国の比率は57カ国中最大の30%弱に達する見通し。
また、出席者らによると、中国は重要議案について実質的な拒否権を持つ仕組みとなる。総裁も中国が出すことが確実で、中国が強い権限を握る見込み。各国の代表である理事は北京の本部に常駐しないため、融資案件を十分に検討できない可能性がある。参加を見合わせている日本や米国から、運営の透明性に疑問を投げかける声が高まりそうだ。理事会は12人で構成する。
６月下旬に北京で設立協定の署名式を開き、各国の国内手続きを経て年内にAIIBを設立する。シンガポール共同が報じた。
14年外国人へのビザ発給最多287万件、うち中国７割
14年外国人へのビザ発給最多287万件、うち中国７割
日本の外務省は５月22日、2014年に外国人に発給した査証(ビザ)の件数が、前年比54％増の287万3755件で過去最高になったと発表した。このうち中国が約205万件で全体の約７割を占めた。在外公館別の発給件数では上海総領事館、中国大使館、広州総領事館が１～３位を独占するなど、中国国内にある７つの在外公館がすべてトップ10に入った。
中国に次いで多かったのはフィリピンで約16万件。以下、インドネシア約14万件、ベトナム約10万件が続いた。円安の進行や消費税免税制度の拡充などが発給件数を押し上げたとみられる。
タイ 高速鉄道に日本の新幹線を採用へ
タイ 高速鉄道に日本の新幹線を採用へ
タイが国内で計画している高速鉄道に日本の新幹線方式を採用する見通しとなった。５月27日に両国の運輸担当大臣が東京で会談し、合意文書を交わす。総工費4300億バーツ(約１兆5000億円)ともされる建設資金の調達など課題は残るが、新幹線の輸出が実現すれば台湾に次ぐ事例となる。今回の高速鉄道は、タイの首都バンコクと北部の観光都市チェンマイを結ぶ総延長約680㌔㍍の路線が対象。日本はインドにも新幹線の輸出を目指しており、官民で取り組むインフラ輸出に弾みがつきそうだ。複数のメディアが報じた。
日本 韓国に水産物禁輸撤回求めWTO協議要請
日本 韓国に水産物禁輸撤回求めWTO協議要請
日本政府は５月21日、韓国が東京電力福島第一原発の事故を理由に福島など８県の水産物輸入を全面禁止している措置を巡り、世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きにに基づく２国間協議を要請したと発表した。規制の早期撤廃に応じない場合は、WTO紛争処理小委員会(パネル)の設置を求める方針だ。
サンゴ密漁網418個見つかる 水産庁が小笠原諸島調査
サンゴ密漁網418個見つかる 水産庁が小笠原諸島調査
小笠原諸島(東京都)周辺での中国漁船によるサンゴ密漁問題で、水産庁は５月21日、初めて実施した海底調査の結果を発表した。その結果、密漁で折れたとみられるサンゴを数多く確認したほか、採集用の網が418個見つかった。水産庁は形状から中国漁船の網とみている。
水産庁は３月３～23日、父島、母島などの周辺海域のうち、密漁された10地点で無人探査機を使って海底を調べた。
インドネシア 違法操業で拿捕の外国船41隻爆破処理
インドネシア 違法操業で拿捕の外国船41隻爆破処理
インドネシア海軍などは５月20日、同国近海で違法操業により拿捕(だほ)された中国などの外国漁船41隻を爆破処理した。政府当局者が21日明らかにした。インドネシアとして、違法操業を厳しく取り締まる姿勢を強く印象付ける狙いがあるとみられる。インドネシアのスシ海洋・水産相も「法律に基づいた措置だ」としている。
三菱重工 インドのＭ&Ｍ社と農業機械事業で提携
三菱重工 インドのＭ＆Ｍ社と農業機械事業で提携
三菱重工業は５月21日、農業機械事業でインドのマヒンドラ・マヒンドラ(Ｍ＆Ｍ)と提携すると発表した。Ｍ＆Ｍが30億円を出資し、三菱重工グループの三菱農機(島根県松江市)の株式の33％を保有する。三菱農機が10月１日付で実施する第三者割当増資をＭ＆Ｍが引き受ける。現状は三菱重工業の子会社が100％出資しているが、増資後の議決権は三菱重工67％、Ｍ＆Ｍが33％となる予定。
三菱農機はＭ＆Ｍに対し、トラクターのＯＥＭ(相手先ブランドによる生産)供給や歩行式田植え機の技術供与などを行っている。国内農機市場の漸減傾向が続く中、Ｍ＆Ｍとの提携範囲を広げ、農機需要が広がるアジアや北米、アフリカなど海外市場に活路を見い出す。