インドネシア北スマトラ州での発電事業が拡大
インドネシアの北スマトラ州への2015年第1四半期の投資実行額は４兆7500万ルピアとなったが、そのうち半分以上の２兆6500億ルピアは発電所建設投資だった。２兆6500億ルピアのうち、外資によるものは12企業で２兆1000億ルピア、国内企業は5560億ルピアだった。
北スマトラ州のデウィ・プルナマ投資促進局長は「当州での慢性的な電力不足を解消できる。メドコ・ジオパワー・サルラ社による北タパヌリ県での地熱発電所開発や、ワンプ・エレクトリックパワー社によるカロ県での水力発電所開発などが進んでいる」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。
中国・日系大手３社の４月新車販売に明暗
日系自動車大手３社は５月７日、中国での４月の新車販売台数を発表した。日産自動車は前年同月比19.4％減の９万5500台(小売台数)となり、３カ月連続で前年を下回った。トヨタ自動車は小型車「カローラ」が伸び、２カ月ぶりに前年を上回り、ホンダも新型２車種が堅調で２カ月連続で前年を上回った。
日産は１～４月の累計でも前年同期比2.5％減の39万1700台と不振。トヨタの４月販売は7.8%増の９万2600台(同)。ホンダは同11.7％増の７万1546台(卸売台数)。昨秋以降、相次ぎ投入した新型のSUV２車種が好調な売れ行きを示した。
今秋から軍関係のODA開始 まずミャンマー
日本政府は、政府開発援助(ODA)を使いミャンマーの軍関係者の研修を今秋から始める。これまでは外国の軍や軍籍を持つ人が絡むODAの供与を避けてきたが、２月に策定した「開発協力大綱」で非軍事分野に限って認めており、ミャンマーが初めての案件になる。
軍籍を持つ若手の行政官を日本の大学院に留学生として招き、政策の企画・立案などを教える。今秋から日本に招くのはミャンマーの行政官約15人。日本の大学院で公共政策や防災、開発分野などの行政ノウハウを学ぶ予定だ。日本経済新聞が報じた。
NEC 台湾・鴻海精密工業とDCで協業
NECは、電子機器製造受託サービス(EMS)事業者である台湾の鴻海精密工業グループとデータセンター(DC)事業で協業する。ネットワークを仮想化して自在に制御する概念「ソフトウエア・デファインド・ネットワーク(SDN)」を実現するNEC製品を鴻海のDC向けに納入し、クラウドサービス基盤を構築する。鴻海が採用したのはSDN対応製品「ユニバージュPFシリーズ」と運用管理ソフト「ウェブサム」。日刊工業新聞が報じた。
クボタ ミャンマーで水処理施設を受注
クボタはミャンマーの工業団地で産業廃棄物の最終処分場の水処理施設の建設を受注した。埋め立てた産業廃棄物が溶けた雨水を集めて処理する。施設は10月稼働の予定。埋め立て処分場に降った雨水は、有機物や金属など多様な物質を高濃度に含むため、処理が難しい。
ヤンゴンの市街地から南東約20㌔㍍の位置に開業するティラワ工業団地の産業廃棄物の処分場につくる。同工業団地はクボタがすでに上下水道の処理設備の建設を受注している。この結果、クボタグループ全体で工場排水関連事業で、５年で130億円の受注を目指している。日本経済新聞が報じた。
エーザイ インドから後発医薬品成分を輸入
エーザイはインドの子会社から後発医薬品の有効成分(原薬)を輸入する事業を始める。後発薬の活用促進は国の医療費抑制策の一環として市場が拡大しているが、海外勢も含めて競争が激しい。品質の高い原薬を安定して製造・供給できるようにして需要を取り込む。
ADMが37年で累計生産400万台達成
ダイハツ工業のインドネシア法人、アストラ・ダイハツ・モーター(ADM)は５月７日、累計の生産台数が400万台を達成した祝賀式典を執り行った。式典に出席したダイハツの伊奈功一社長は「2013年に300万台を達成してから２年で到達できたことは快挙、ひとえに地元顧客や事業パートナーの支援があったからだ」と謝辞を述べた。
ADMは1978年に生産を開始。400万台のうち208万台をダイハツブランドとして、192万台をトヨタ自動車のOEM(相手先ブランドによる生産)で出荷している。現在の国内調達率は86%で、一次サプライヤー261社、二次サプライヤー1105社から部品を調達している。
１～３月の販売台数は前年同月比14%減の28万2342台。ダイハツの市場シェアは16%で、前年までと同様、トヨタの30%に次ぐ２位を占めている。NNAが報じた。
AIIB設立準備作業難航 想定以上の参加国増加で
北京・時事によると、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立準備作業が難航しているもようだ。創設メンバーが計57カ国と、当初の想定を大きく上回ったため、各国間の意見調整に手間取っていることが背景にあるとみられる。
４月下旬、北京で第４回首席交渉官会合が開かれた。創設メンバー確定後、初の交渉官会合だっただけに注目を集めたが、閉会後、アジアの途上国代表筋は「まだ出資比率を決める段階に入れていない」と打ち明けている。やはり、３月末の期限を前に駆け込み申請が相次いだのは想定外だった。それも当初、中国とは距離を置くとみられていた先進７カ国(G７)のうち英国、ドイツ、フランス、イタリアの４カ国が手を挙げる事態は想像しにくかったはず。中国にとっては大歓迎のうれしい誤算だった。
こうした事情から、同国財政相の担当者らは現在、設立協定案をめぐる各国間の調整などで徹夜の作業に追われている。出資比率は中国が最大になるのは確実で、２、３位はロシア、インドが有力視されている。
ジャカルタ日本祭りのテーマ「ドリーム・チーム」
９月に開催される恒例の第７回ジャカルタ日本祭り(JJM、主催JJM、協力;日本大使館、ジャカルタ特別州政府)のテーマが５月７日、日本大使館で開かれた実行委員会で「Indonesia-Japan Dream Team」と決まった。両国が一体となって夢のチームを、といったところだが、あえて、日本語、インドネシア語での説明はしないという。第７回ジャカルタ日本祭りは９月６～13日までの会期で、中央ジャカルタのスナヤン地域で開催される。じゃかるた新聞が報じた。
カラ副大統領「アジアの未来」講演で5/20訪日
インドネシアのユスフ・カラ副大統領(72)が、５月20日から３日間の日程で訪日することが７日決まった。21、22日東京都内で開かれる第21回国際交流会議「アジアの未来」に出席し、講演する。会議のテーマは「『ポスト2015』のアジア～さらなる平和と繁栄のために」。
カラ氏は2014年10月から現職。04～09年の第１期ユドヨノ政権以来、２度目の副大統領。アジアの政財界で、豊富な経験と人脈を持つほか、一族の企業グループが日本ともつながりがある。日本経済新聞が報じた。