日本のODAでメコン川に「つばさ橋」３カ国つなぐ
カンボジアのメコン川に架かる新たな橋が４月６日開通し、タイの首都バンコク～カンボジアの首都プノンペン～ベトナムホーチミンまで一本の道路で結ばれた。これに伴う一段の物流の活性化が期待される。この橋は日本のODA(政府開発援助)の無償資金協力によって、カンボジアの南部を流れるメコン川で建設されたもので、全長は2200㍍余りとカンボジアでは最大規模となる。６日開かれた記念式典にはカンボジアのフン・セン首相や日本の西村国交通副大臣らが出席した。
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インド・ネット通販市場で14年最も売れたのは携帯電話
インド・ネット通販市場で14年最も売れたのは携帯電話
インド・インターネット携帯電話協会(IAMAI)の調査によると、2014年のインターネット通販市場で最も売れた製品は、携帯電話と関連アクセサリー類だった。販売額は993億6000万ルピー(約1900億円)となり、全体の41%を占めた民放NDTVが４月４日、報じた。２位は衣料品・フットウエア・個人用品の469億9000万ルピー(全体に占める割合は20%)、３位は耐久消費財の340億4000万ルピー(同14%)だった。国内ネット通販市場は前年比で2.4倍に拡大。電子商取引(EC)市場に占める割合は29%だった。NNAが報じた。
茨城県 ベトナムからの農業実習生の受け入れ本格化
茨城県 ベトナムからの農業実習生の受け入れ本格化
茨城県が2014年３月、ベトナムとの間で締結した覚書に基づく、ベトナム人農業技能実習生の受け入れが本格的に始まった。JA茨城県中央会が設立した受け入れ先の「協同組合エコ・リード」は、今後３年間で約300人を希望農家に配属する計画。ベトナムに農業技術を伝え、人手不足に悩む県内農家の労働力確保にもつなげたい考えだ。第１弾として、20～30歳の男女19人が２月に来日。同国の国営企業「SONA」からエコリードを介して３月14日に結城、つくば、坂東３市の野菜農家９軒に配属され、３年間にわたり実習を行う。
茨城県は14年３月、農業分野に大きな関心を持つ同国のチュオン・タン・サン国家主席が同県を訪れた際、県による技術者の育成支援や、技能実習生の受け入れ推進などが盛り込まれた覚書を締結。これを受けJA茨城県中央会は同５月、同国と農業実習生の受け入れに関する協定書を交わした。
茨城県労働局によると、14年10月時点で県内で「技能実習」の在留資格を持つ外国人労働者は7222人おり、このうち農業分野での受け入れが半分ほどを占めるとみられている。国籍別では中国人が６割と圧倒的に多いが、変わる人材として近年期待されているのが、まじめで親日的と言われるベトナム人だ。YOMIURI ONLINEが報じた。
ミャンマーに化学消防車２台寄贈 新関西国際空港会社
ミャンマーに化学消防車２台寄贈 新関西国際空港会社
新関西国際空港会社で使ってきた化学消防車２台が、ミャンマーに寄贈されることになり、在ミャンマー日本大使館とミャンマー政府との間で贈与契約が締結された。この２台の化学消防車は大阪(伊丹)空港で約15年間使われた後、３月末に引退した。一方、ミャンマーでは航空機災害などに対応した化学消防車が不足しており、ミャンマーの航空当から日本の外務省を通じて支援要請を受け、新関西国際空港会社が国際貢献として寄贈を決めた。船で輸送し、５、６月ごろ現地で引き渡しを予定している。
シンガポールの14年外国人来訪者５年ぶり前年割れ
シンガポールの14年外国人来訪者５年ぶり前年割れ
2014年にシンガポールを訪れた外国人は1509万人だった。09年以来５年ぶりに前年を下回った。中国人観光客が大幅に減った。シンガポール観光庁(STB)は、15年の外国人来訪者を「1510万～1550万人」と見込んでおり、当初目標だった来訪者数1700万人の達成は難しい見通しだ。STBは政府系投資会社テマセク・ホールディングスと観光商品の開発に取り組んでいる。日本貿易振興機構(ジェトロ)・通商弘報が報じた。
ワールドHD インドネシアで現法設立し不動産開発事業
ワールドHD インドネシアで現法設立し不動産開発事業
ワールドホールディングス(福岡市博多区)は４月１日、インドネシアに現地法人ワールドデベロップメント インドネシアを設立し、同社初の海外不動産開発事業を開始すると発表した。日本人駐在員向けのサービスアパートメント(マンスリーマンション)事業を近く立ち上げる。今回設立した現地法人の資本金は50万ドル。ワールドHD子会社のワールドレジデンシャル(東京都港区)が70%、同ワールドアイシティ(仙台市青葉区)が30%を出資。
ジャカルタ市内とジャカルタ東部工業団地に日本人向けアパートメントを設置する。島数などは今後決める。現地には日系企業が数多く進出しているが、駐在員が満足できる宿泊施設が不足しているため、中長期滞在者向け施設を建設して業容を拡大する。将来は現地向けの住宅開発も進める。
新興国の無電化地域で日本企業の「動く発電所」人気
新興国の無電化地域で日本企業の「動く発電所」人気
新興国の無電化地域で、コンテナに発電機などを積み込んだ「動く発電所」の利用が広がっている。パナソニック、三菱重工業などが手掛けており、必要な場所に運んで据え置くだけで電気を使えるのが人気の秘密だ。インフラ整備が追い付かない新興国で重宝されており、各社は”広告塔”の役割も期待して売り込みに力を入れている。
パナソニックの「パワーサプライコンテナ」と名付けられた動く発電所は、長さ2.4㍍、幅３㍍、高さ2.5㍍の輸送用コンテナの屋根の出力３㌔㍗の太陽光パネルを載せ、内部に蓄電池が入っている。トラックで持ち運びができ、ドライバーさえあれば設置できる手軽さが売りだ。パナソニックではこれまでに、インドネシアで送電線のない山間部の２つの小学校に納入している。１台約500万円の価格を今後引き下げ、18年度までに500台の受注を目指す。
三菱重工業は、天然ガスを燃料にした火力発電装置をコンテナに収めた「メガニンジャ」を売り出し中だ。出力1500㌔㍗の発電機とエンジンが入っている。コンテナは長さ12㍍、幅2.4㍍、高さ2.9㍍で、トレーラーで運び１日あれば設置して発電を始められる。天然ガスを産出している中国の山間部などで納入実績を積み重ねており、今後はインドネシアやフィリピンなどにも売り込む。読売新聞が報じた。
国際エネルギー機関(IEA)の統計資料によると、アジアの主な無電化地域の人口はインドで３億400万人(全人口の25%)、カンボジアで1000万人(同66%)、フィリピンで2900万人(同30%)、バングラデシュで6200万人(同40%)、インドネシアで6000万人(同24%)に上る。
水危機 人口増のアジアが最も深刻 災害も多発
水危機 人口増のアジアが最も深刻 災害も多発
国連のまとめによると、アジア太平洋地域が水不足や水害などによる水危機に一番直面していることが分かった。国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)のチームが、各国や大学の研究成果をもとに世界５地域の人口や自然災害の発生頻度などを分析した。
ESCAPの分析によると、中東から日本、豪州までのアジア太平洋地域(約50カ国)では急激な経済成長と人口増のために水不足が深刻化していた。2012年時点で安全に使用できる１人当たりの水量は約4800立法㍍となり、アフリカ(約5200立法㍍)も下回り、世界５地域の中で最も少なかった。2050年には約4100立法㍍まで減少すると指摘された。
また、アジア太平洋地域ではこの40年余りに自然災害で約200万人がなくなっているが、その93%が豪雨や台風、干ばつなどの水関連の災害だった。４月12日から韓国で開催される第７回世界フォーラムで報告し、関係国に衛生施設の整備や防災対策の強化などの対応を求める。毎日新聞が報じた
中国人観光客”爆花見”マナー違反に大使館が注意喚起
中国人観光客”爆花見”マナー違反に大使館が注意喚起
花見シーズンの日本に、春節に続き今度は花見に中国人観光客が大挙して訪れている。”爆花見”と形容されるほどだが、行儀の悪さは相変わらずで、在日中国大使館は注意喚起している。だが、中国メディアが伝えるように、その効果はあまりなかったようだ。
在上海日本総領事館の統計によると、３月に中国人に発給した観光ビザは過去最多の14万6000件に上った。これらの人たちが日本各地の花見の名所を訪れる。花見に日本を訪れる中国人向けに、同国メディア、中国・騰訊網は700本の桜があり日本有数の花見スポット、東京・上野公園に「花見のマナー５原則」を告知する中国語の看板が設置されている、と報道。香港・鳳凰衛視(フェニックステレビ)も「”爆買い”など、中国人観光客の旺盛な購買意欲は日本人に歓迎されているものの、一部の中国人観光客のマナー違反が現地の人の反感を買っている」と伝えている。
フェニックステレビは、上野公園で屋台を営む女性の「ごみを捨てないで、そのままにして帰っちゃうのが中国人。中国人が一番悪い」との声を紹介している。同テレビの記者が東京・新宿御苑で取材中にも写真撮影する際に木の枝を引っ張ったり、子供のために木の枝を折ったりする行為が見られ、記者が咎(とが)めたところ、反論する中国人観光客もいた–と報じている。
ジェトロ 海外企業誘致４年で1.5倍に 農水産物輸出増も
ジェトロ 海外企業誘致４年で1.5倍に 農水産物輸出増も
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、今後４年間(2015～18年度)で海外からの企業誘致件数を11～14年度の４年間に比べて1.5倍の470件以上に増やす目標を決めた。中期計画に盛り込んだ。海外勢の誘致を増やし、国内経済の成長と日本企業の海外進出のきっかけづくりにしたい考えだ。輸出面では農林水産物の輸出を増やしていく計画だ。海外では日本食ブームなどを背景に、日本の水産品や加工食品なども人気を集めている。今後４年間の輸出契約(金額ベース)の目標を、これまでの４年間の約２倍の520億円以上としている。