インド 豚インフルで死者1500人超 強毒・感染力強い
ニューデリー時事によると、インドで豚インフルエンザの流行が拡大し、2014年12月から３月13日までの死者は1537人に達した。米マサチューセッツ工科大学(MIT)は2009年に世界中で大流行したH1N1型ウイルスが強毒性に変異した可能性があると指摘。インド保健・家族福祉省によると、国内の感染者はこれまでに２万7000人以上。とくに西部グジャラート州やラジャスタン州で感染が拡大している。MITの研究者がインドで見つかったウイルス株を調べたところ、従来のものより毒性や感染力が強い特徴が確認された。
インドにごみ焼却炉 JFEエンジと横浜市が事業化調査
JFEエンジニアリングは横浜市と組み、インドのバンガロールでごみ焼却炉建設の事業化に向けた調査に着手する。インドではごみの増加にインフラ整備が追い付かず、埋め立て処分が主流で、焼却炉の需要が高まっている。そこで自治体が持つ分別や収集のノウハウと、メーカーの技術を組み合わせ受注につなげようというもの。国際協力機構(JICA)の支援を受け、近く調査を始める。焼却の際に発生する熱で発電できる大型焼却炉の建設を計画している。総工費は150億～200億円規模になる見込み。日本経済新聞が報じた。
ISに参加しようとしていたインドネシア人16人の身柄拘束
AFP=時事などによると、トルコからシリアに入り、イスラム国(Islamic State、IS)に参加しようとしていたとして、インドネシア人16人がトルコ当局にトルコ国境沿いの町、ガジアンテプで身柄を拘束された。インドネシアのテジョ・エディ・プルディヤント調整相(治安担当)が３月12日、記者団に語った。身柄拘束されたのは子供11人(少年８人、少女３人)、女性４人、男性１人の合わせて16人。
インドネシア15年の経済成長5.7%達成困難か
インドネシア国立ガジャマダ大学の経済学者、アクマッド・アクバル・スサムト氏は「インドネシア政府は2015年の経済成長目標を5.7%としており、１%の成長ごとに35万人の雇用が創出されるとしている。しかし、約200万人の雇用を創出するのを担う産業界は、ガソリンなどの燃料、電気料金、最低賃金などによる生産コスト増に直面している。多くの企業は事業効率化のため人員削減、作業の機械化を進めており、5.7%の達成は厳しい状況だ。政府は労働集約産業への配慮を強化した産業振興策を打ち出すべきだ」と述べている。ビスニス・インドネシアが報じた。
アジア開銀融資枠17年から1.5倍の200億㌦に拡大
アジア開発銀行(ADB)は域内のインフラ開発を支えるため、年間の融資枠を2017年から現在の1.5倍にあたる200億㌦(２兆4000億円)に拡大する。自己資本の増強により市場からの資金調達を増やし、貸し出しの原資とする。今年末に発足する、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の存在感が増す中で主導権争いが激しくなりそうだ。
ADBは現在の自己資本(183億㌦)に低所得国向け融資のための「アジア開発基金(346億㌦)」を17年１月に統合。約530億㌦に増強することで融資枠を広げる。同基金の出資国すべてがこのほど同意し、５月の年次総会までに正式に決定する。日本経済新聞が報じた。
インドネシア２月のセメント販売量8.7%減 洪水で影響
インドネシア・セメント協会のウィドド・サントソ会長は「２月のセメント販売量は413万㌧と、昨年同月の452万㌧に比べ8.7%減少した。１月と同様、降水量の増加などが原因だ。各地で起きた洪水で道路の破損が進みセメントの物流に影響が出ている。１月と２月の地域別のセメント販売は、ジャワ島が255万㌧と228万㌧、スマトラ島が92万4000㌧と86万1220㌧などだった。４月には降水量が減少し、新たなインフラ整備事業も開始されるので、需要は増加するだろう」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。
スマトラ島沖地震被災のアチェ州の大学長が講演
2004年のスマトラ沖地震で被災したインドネシア・アチェ州から、国立シャークアラ大学のサムスル・リザル学長(52)が訪日し、３月14日に開幕する国連防災世界会議で講演する。リザル氏は14日に仙台市の東北大学川内北キャンパスで開かれるシンポジウムなどに参加し、アチェの教訓を披露するとともに、発展途上国の防災の質を向上させるために、大学の共同研究の推進を呼び掛ける予定だ。リザル氏は1995～2001年に日本に留学し、工学の博士号を取得している。
対日養殖ウナギでシーガーランドがUNSと覚書
日系ウナギ養殖のシーガーランド・ウナギ・ジャヤ(SUJ、中部ジャワ州ソロ)とスブラス マレット大学(UNS)の両者は、ソロの大学で３月11日、養殖業者が育てたウナギを、SUJが日本に輸出する覚書を結んだ。SUJはUNSの協力を得て、体長10㌢程度のクロコ以降の生育を養殖業者に任せることで生産拡大を目指している。SUJは今年の養殖ウナギに輸出量を数十㌧と見込む。ただ、現状では利益はほとんど出ないという。このため、今後、提携業者を増やすとともに、養殖技術を向上させることで年間1000㌧以上の輸出を目指す。
SUJは2011年からソロで、インドネシア産でも二ホンウナギに近いウナギ「ビカーラ種」の養殖を開始。日本へは蒲焼きにして出荷している。同社はUNSのほか、中部ジャワ州スマラン県と、東ジャワ州ブリタル市などともウナギ養殖の技術供与や共同研究を進める覚書を交わしている。地元メディアが報じた。
三井不動産 タイ・バンコクで高層マンション事業
三井不動産はタイ・バンコクの中心エリアで高層マンション事業に参画する。タイの大手住宅デベロッパーのアナンダと共同で56階建て1180戸のマンションを建設する。５月に着工し、完成は2018年３月を予定する。バンコクは中間所得層の人口増加で住宅需要が旺盛だ。同社はこれまでアナンダと合計約3000戸のプロジェクトをバンコクで進めており、販売はいずれも好調という。日刊工業新聞が報じた。
工業団地連盟 ジャワ島外で毎年500㌶の予備地用意
インドネシア政府は工業団地連盟とともに、2015年以降５年間かけてジャワ島２カ所、ジャワ島外13カ所で工業団地の建設を進める。これに関連し、同連盟はジャワ島外の島々で毎年500㌶の予備地を用意する。サニー・イスカンダル会長は「工業団地が集中しているジャワ島以外の島での工業団地開発を進め、経済発展の均一化を図る。この計画はジョコ大統領の指示によるもので、西パプア州、スラウェシ州などで建設していく」と話している。ビスニス・インドネシアが報じた。