サッカー、タイリーグに日本人監督ブーム 今年は７人
昨季まで日本人選手の進出で大きな話題になったサッカー、タイ・リーグに今季また新たな展開が注目されている。日本人監督ブームだ。ナコンラーチヤシーマーFCを率いる神戸清雄監督はじめ、２部リーグにあたるディビジョン１ではチェンマイFC・三浦泰年監督、アユタヤFC・副島博志監督、ソンクラー・ユナイテッド・林雅人監督、BB-CU FC・高野剛監督、アントーンFC・行徳浩二監督、タイ・ホンダFC・滝雅美監督と、今季はタイ・リーグで７人もの日本人監督が指揮を執る。
背景には、もともとタイに根付いている日本への好感と日本サッカーへのリスペクト、そして昨季タイで式を執った日本人監督たちが残した実績の賜物だ。なお、昨季タイ・プレミアリーグで計60人以上もの日本人選手がプレーしたが。今季は少し減りそうだ。これは、今季は外国人選手枠がこれまでの「７」から「５」へと削減された影響で、それでも約50人を数える日本人選手のプレーが同リーグで見られそうだ。
日本の伝統織物 インドネシアに活路 和・ムスリム融合
日本の伝統織物業界とインドネシアのムスリムファッション業界の仲介役を果たそうと、慶応大学のインドネシア研究者らが４月１日付で、一般社団法人「日本ムスリムファッション協会」を設立する。イスラムへの理解を深めつつ、ファッション分野での「和とムスリムの融合」を通じて、衰退する日本の伝統織物の活路を、イスラム市場に見い出そうという試みだ。代表理事を務めるのは、慶応大の大学院社会学研究科で教育学を専攻する折田真一さん。協会は和服に使われる日本の伝統織物を使って、ムスリム向けの服をつくり、インドネシアで販路を広げていくことを目指す。じゃかるた新聞が報じた。
フィリピンで拠点拡張の動き 緩やかな人件費上昇
フィリピンでいま、日系企業の拠点拡張の動きが静かに進んでいる。これはインドネシア、ベトナム、カンボジアなど東南アジアにおいても人件費が急上昇しつつあるのにひきかえ、フィリピンでの賃金上昇率の低さが際立っているためだ。
東南アジア諸国の2015年の最低賃金の上昇状況をみると、2010年比で、インドネシアは2.6倍、ベトナムは2.3倍、カンボジアは2.1倍と２倍を超えている。以下、タイで46%高、ラオスが10%高となっており、フィリピンは15%高だ。14年と比べてもインドネシアは23%高、ベトナムは15％高、カンボジアは28%高に対し、フィリピンはわずか３％高にとどまっている。
フィリピンの場合、生産年齢人口の平均が23歳と若く、労働人口が増え続けているうえ、インフレ率が安定していることも日系企業は好感している。マニラ郊外の工業団地の企業の最低賃金は日給335ペソ(約9000円)と安い。英語を公用語とするためコミュニケーションを取りやすいのも利点だ。産業が少ないため、完全失業率は７％近くの水準にある。したがって、工業団地では最低賃金の労働力が確保しやすい。インフレ率が３％程度で低位安定しているほか、労働争議も少なく、将来も急激な人件費の上昇はないとみられている。
Eコマースの底上げ・拡大へ法整備 関連省幹部が会合
インドネシアの電子商取引(Eコマース)業界に関連する、同国政府の関係省幹部らはこのほど会合を開き、今後の成長が期待される同分野と関連ビジネスの拡大を図るため、新たな規制の策定など様々な法整備を進める計画を明らかにした。事業内容や商品内容、決済方法、物流方法の４つの側面から新規制を検討する。これら新規制の策定により、Eコマース業界全体の底上げが期待され、インドネシア電子商取引協会(IDEA)は同国のEコマース取引額が2013年の94兆ルピアから16年は約３倍超の295兆ルピアに拡大するとみている。地元メディアが報じた。
インドネシア金融庁 競争力強化へ国営銀行のATM統合
インドネシア金融庁(OJKは)、国営銀行のコストを削減し競争力を高めるため、銀行間のATM(自動預金預払機)サービスの統合を目指している。また、将来はATMだけでなく、情報技術(IT)や人材の育成、金融商品の開発でも情報や技術を共有していく考えだ。ムリアマン・ハダット金融庁長官の話として、ビスニス・インドネシアが報じた。
国営銀行が保有するATMは、ラクヤット・インドネシア銀行(BRI)が２万792台、マンディリ銀行が１万5344台、ヌガラ・インドネシア銀行(BNI)が１万4071台、タブンガン・ヌガラ銀行(BTN)が1830台。
山梨中央銀が香港の東亜銀行と業務提携 取引先を相互支援
山梨中央銀行は３月９日、香港の銀行大手で三井住友銀行が一部出資する東亜銀行(BEA)と業務提携を結んだと発表した。双方の法人取引先が、中国本土や香港、または日本に進出する際に相互支援を行うほか、山梨中央銀行の取引先が香港で山梨県産品の販売促進活動を行う際、東亜銀行がビジネスマッチングのサポートをする。
日系企業連合 フィリピンLRT延伸のコンサル業務落札
日系の企業連合(コンソーシアム)が、フィリピン・マニラ首都圏を走るLRT(軽量高架鉄道)１号線および２号線の延伸事業のコンサルティング業務を落札していたことが３月９日までに分かった。国際協力機構(JICA)が政府開発援助(ODA)として実施する「マニラ首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」に係るコンサルティング業務を行う。落札したのは片平エンジニアリング・インターナショナル(東京都中央区)、トーニチコンサルタント(東京都渋谷区)、日本コンサルタンツ(東京都千代田区)と、複数のフィリピン企業からなる(CMXコンソーシアム)。受注額は総額約37億5460万円。事業期間は62カ月。
JICAは2013年３月、フィリピン政府と同案件の円借款貸付契約に調印した。借款金額は432億5200万円で、償還期間は40年(措置期間10年を含む)。LRT１号線および２号線の輸送能力を増強し、渋滞の緩和や大気汚染の削減を図る。LRT１号線では首都圏パサイ市のバクララン駅からカビテ州まで、LRT２号線では首都圏パシッグ市サントラン駅からリサール州アンティポロ市マシナグまで延伸する。NNAが報じた。
エバラ食品 香港子会社がシンガポールに支店開設
エバラ食品は３月９日、子会社の荏原食品香港有限公司が東南アジア地域における事業展開拠点として、同社のシンガポール支店を設立し、営業を開始したと発表した。これに伴い、エバラ食品のシンガポール駐在員事務所は閉鎖した。
北海道産鮮魚の東南ア向け即日輸出強化 サンフーズ
水産物卸のサンフーズ(函館市)はタイ、シンガポールなど東南アジア向けに近海で水揚げされた鮮魚などの即日輸出を強化する。２億円を投じ、鮮度保持処理を施す加工設備を新設。シャーベット状の氷を活用する実証実験も進める。鮮度保持のための新しい水産加工施設は、函館市内で３月下旬をめどに稼働する。建築面積は約740平方㍍。「北海道・函館」産のブランド力を高めて、2015年７月期に6000万円、16年７月期に１億円超の海外売上高を目指す。日本経済新聞が報じた。
足利銀行が香港に再進出 ４月に駐在員事務所開設
足利銀行(栃木県宇都宮市)が香港に再進出する。４月17日に駐在員事務所を開設すると発表した。同銀行は2002年１月に同事務所を閉めており、約13年ぶりの再開設となる。事務所は尖沙咀に設置する。アジア地域に拠点を持つ顧客や、今後進出を検討する顧客をサポートするほか、金融・経済などの現地情報の収集や発信などを担う。