インドネシア１月新車販売９％減 ３カ月連続10万台割れ
インドネシアの2015年１月の新車販売台数(出荷ベース、確定値)は、前年同月比9%減の９万419台だった。ガソリンと軽油の価格が14年11月から上昇した影響で、３カ月連続の10万台割れ。15年も通年で14年と同水準の120万台の販売が見込まれる中、政府の燃料価格政策に注目が集まる。
１月販売では、上位15社中10社の販売が前年同月から落ち込んだ。セグメント別ではインドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)が定めるセダン以外の11分野のうち７分野が低迷。主流の小型多目的車(MPV)市場は17％減の２万5521台で、全体に占める割合は前年同月の30%から27%に縮小した。低価格小型エコカー(LCGC適合車)は横ばいの１万4125台で、全体に占めるLCGCの割合は15%となった。NNAが報じた。
ダイハツ 新型シリオンでシェア12%へ拡大目指す
ダイハツ工業のインドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター社は、新型シリオンを発表した。アメリア・チャンドラ・マーケティング部長は「シリオンのシティー・カー部門でのシェアで12%を目指す。当面は毎月500台の売り上げを目指す。オートマチック車は１億6680万ルピア」と説明した。インドネシア自動車工業会によると、2014年のシティー・カーの販売台数は４万4455台だった。そのうち7.6%はシリオンで３万3877台だった。ビスニス・インドネシアが報じた。
ジャワ島横断高速道路の土地収用率は64.8%
インドネシア政府はジャワ島横断高速道路の建設を進めているが、土地収用率は64.8%にとどまっている。公共事業・国民住宅省によると、2013年２月時点の収容率は53.43%だったので11%ほど進展がみられた。3404㌶がすでに収用されており、残りは1847㌶となった。同道路は西ジャワ州のチカンペックと東ジャワ州のスラバヤを結ぶもので、全長619.3㌔㍍が予定されている。同省は15年内の土地収用完了を目指しているが、悲観視する声も多い。ビスニス・インドネシアが報じた。
ビームス タイ・バンコク皮切りに東南アジアに進出
セレクトショップのビームスは、３月末にタイ・バンコクに「ビームス」１号店を出店するのを皮切りに、東南アジアに進出する。３月27日にバンコクの商業施設「エムクオーティエ」内に「ビームス バンコク」を開業する。日本で展開する紳士服の「ビームス」や「レイビームス」など主力６ブランドを販売する。売り場面積は約170平方㍍。タイの小売り大手ザ・モール・グループがフランチャイズ・チェーン方式で運営する。
日立AMS 西ジャワ州で16年夏に新工場を稼働
日立オートモーティブシステムズ(AMS)は２月17日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県で2016年夏に、自動車機器システムを製造する新工場を稼働すると発表した。投資額は約14億円。新工場の敷地面積は５万5000平方㍍で、稼働時の従業員は約150人を予定。14年11月に設立した日立オートモーティブシステムズ インドネシアが新工場を運営する。同社にはひたちAMSが94.4%、同社のアジア統括会社の日立オートモーティブシステムズ アジアが0.6%、現地企業のディアガンダラ・ミトラマハーディが５%を出資する。
MHPS フィリピンで地熱発電所の更新工事を受注
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は２月17日、フィリピンの発電会社エナジーデベロップメント(EDC)から地熱発電所更新工事を受注したと発表した。受注額は非公表。蒸気タービン３基を最新鋭の設計に変更する。据え付け工事はMHPSフィリピンが担当する。2017年２月の完工を予定。
日立 インド起点にアジアでATM運営事業拡大へ
日立製作所はアジアでATM運営事業を拡大する。2014年に買収した子会社を通じインド事業を強化するほか、インドネシアに進出、金融機関向けにATMの保守や資金管理といったサービスを提供する。
インドでATM運営事業を手掛けるのは現地の全額出資子会社のプリズムペイメントサービス。同社は現地の不動産仲介業者約1000人と組み、商業施設やバス停近くにATMを設置。保守や現金管理を引き受け、金融機関から手数料を得ている。2018年にインドのATM保有台数を現在の３万台強から10万台に増やし、売上高も13年度の４倍以上の600億円を狙う。プリズムのインドにおけるATM運営のシェアは約２割と最大手。
15年内にインドネシアに進出する。プリズムを中心に現地子会社を設立。現地の金融機関などと協力して早期に事業を立ち上げる。また、16年以降、フィリピンや中東諸国に参入する方向で準備を進める。今後インドなどでATMの現地生産も検討する。日本経済新聞が報じた。
インドネシア中銀 0.25%利下げ 政策金利7.50%に
インドネシア中央銀行は２月17日の理事会で主要政策金利を0.25%引き下げ、7.50%とすることを決めた。同中銀は2014年11月、燃料補助金削減に伴うインフレ懸念から0.25%利上げしたが、国際的な原油価格の下落を背景に、１月のインフレ率が6.96%に低下。物価が落ち着きを見せているため、利下げが適当と判断した。新興国など各国中銀は米国の利上げによって資金流出が加速する前に利下げを急いでいる。時事通信などが報じた。
大雄会がミャンマーに初の日本人医師常駐診療所開設
社会医療法人の大雄会(愛知県一宮市)はこのほど、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに日本人医師が常駐する診療施設を年内に開設すると発表した。ミャンマーで診療所などを運営する現地企業レオ・ファミリーインターナショナルと合弁会社を設立。マヤンゴン郡区のビクトリア病院に併設されている在住外国人向けに医療行為を提供する「レオ・メディケア」内に診療施設を設置。在留日本人や日本人観光客らを診療する。
ヤンゴン第一医科大学名誉教授の伊藤哲医師と日本人看護師１人を常駐させ、内科や小児科を中心に診療する。ビクトリア病院と連携し、放射線治療なども行う。大雄会によると、ミャンマーでは初の日本人医師が常駐する医療機関になる。
ミャンマーでは在留邦人が急増。ヤンゴン日本人商工会議所(JCCY)の加盟企業数は2014年10月に200社を突破、11年の民政移管から４倍に増えている。日本が官民挙げて開発・支援しているヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)への投資が活発化する中、駐在員をはじめとするミャンマー在留邦人は今後も引き続き、あるいはこれまで以上に増加する見通しだ。
初チャーター便運航機にバンコクでオホーツク観光誘致
北海道道東地区の自治体代表や観光事業者らが２月13日、タイ・バンコクで旅行代理店などを招待し、観光誘致セミナーを開催した。地区内の女満別空港とタイを結ぶ初めてのチャーター便が今月運航されたことを契機に道東の観光資源をPRし、タイ人観光客数の拡大を目指す。
道東の自治体で構成する「女満別空港国際チャーター便誘致協議会」のメンバーがタイを訪れ、セミナーで地区内の景勝地や温泉、海産物などを紹介した。協議会には斜里町、同空港のある大空町のほか、北見市、網走市、美幌市が参画している。
JTBは２月10～15日、女満別空港～タイ・スワンナプーム空港のチャーター便を使用した道東ツアーを企画。約240人のタイ人観光客がオホーツク海の流氷などを見学するコースに参加した。一方、同じチャーター便で日本からはタイへの観光客に加え、同協議会メンバーがタイを訪れた。JTBは2014年から「交流文化事業」として、タイと日本の地方都市を結ぶチャーター便事業を強化しており、15年は道東に続き４月には広島、小松(石川県)へも同様のチャーター便を運航する。NNAが報じた。