インドネシアに物流倉庫建設へ 阪急阪神エクスプレス
阪急阪神エクスプレス(大阪市)は2月9日、インドネシアのジャカルタ近郊に物流倉庫を建設すると発表した。東南アジア諸国連合(ASEAN)をはじめ、海外での物流事業を拡大させるのが狙い。物流倉庫の延べ床面積は約1万2000平方㍍。自動車部品などを扱い、2016年1月からの事業開始を目指す。阪急阪神エクスプレス、阪急電鉄、阪神電気鉄道共同出資する現地法人が建設する。
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インドネシアに物流倉庫建設へ 阪急阪神エクスプレス
阪急阪神エクスプレス(大阪市)は2月9日、インドネシアのジャカルタ近郊に物流倉庫を建設すると発表した。東南アジア諸国連合(ASEAN)をはじめ、海外での物流事業を拡大させるのが狙い。物流倉庫の延べ床面積は約1万2000平方㍍。自動車部品などを扱い、2016年1月からの事業開始を目指す。阪急阪神エクスプレス、阪急電鉄、阪神電気鉄道共同出資する現地法人が建設する。
エアアジア機の収容遺体100体に 機体回収作業再開
インドネシアのジャワ海で昨年末、乗客乗員162人が搭乗したエアアジア航空の旅客機が墜落した事故で、インドネシア当局は2月8日までに計100人の遺体を収容した。警察によると、このうち72人の身元が判明した。引き続き遺体の身元確認作業が行われているという。これで、未収容の遺体は62人となった。現場では8日、機体の胴体部分を回収するための作業が再開された。当局は1月中旬、胴体部分の引き上げをいったん断念していた。CNNが報じた。
三菱新型トライトン タイ工場から輸出開始 150カ国へ
三菱自動車は2月9日、タイにおける生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランドが新型ピックアップ『トライトン』の輸出を開始したと発表した。新型トライトンは働く車としての機能性・信頼性を向上しながら、乗用車のように快適な移動空間を提供する「究極のスポーツ・ユーティリティ・トラック」目指して開発し、2014年11月からタイで販売を開始した。今後フィリピンを手始めにASEAN、オセアニア、中東、欧州、アフリカ、中南米などに順次投入し、約150カ国に輸出する計画だ。
同日、輸出開始を記念し、タイ政府、取引先など多くの関係者を招き、ラムチャバン工場に隣接するラムチャバン港で式典を執り行った。ラムチャバン工場は三菱自動車で最大の生産規模を有しており、累計生産台数350万台、累計輸出台数250万台を突破するなどグローバル生産拠点として着実に発展している。
タイ暫定首相、榊原経団連会長と会談 経済協力で一致
2月8日来日したタイのプラユット暫定首相は9日、経団連の榊原経団連会長と会談し、タイで計画されている鉄道などのインフラ整備に向けて協力することで一致した。榊原会長は「タイには日系企業がおよそ4000社進出し、経済発展に貢献している。日本の経済界としては、タイの一層の発展のために鉄道や港湾を含めたインフラ整備に協力していきたい」と述べた。
これに対し、プラユット暫定首相は「タイは今後予定されている議会選挙を通じて政治の安定化を図ることに、理解を深めてもらいたい。鉄道建設に向けても日本からの協力を期待している」と語り、タイのインフラ整備に向けて協力することで一致した。タイはバンコクを中心とする地域に新たな鉄道やミャンマー南部に大規模な工業団地や港湾施設の建設を計画している。NHK Webが報じた。
バリ島でホテル建設ラッシュ 稼働率・単価に陰り
インドネシア観光省の調べによると、同国最右翼の観光地バリ島で運営されているホテルが2212軒(客室計5万室) に達したことが分かった。2月21日には米系リッツ・カールトンがオープンし、他の五つ星級ホテル2軒も年内に進出する。ホテルやヴィラの建設が加速するのに伴い、客室単価や稼働率に陰りが見え始め、バリ州政府は宿泊料金の下限設定など過当競争への対策を迫られる事態となっている。バリ州観光局に登録されたホテル件数は2014年、過去5年で最高を記録した。インドネシア中央統計局によると、未登録のものを含めるとバリ島の宿泊客室数は7万5000室に上ると推計している。
ホテルの建設にラッシュに伴い稼働率が低下、過当競争の結果、客室単価も下がっている。不動産大手によると、2014年、五つ星ホテルの平均客室単価は前年比12%減の445㌦となり、客室販売売り上げも同5%減の316㌦だった。ホテル業界全体の稼働率は11~13年は62%前後を維持していたが、14年は51%へと大幅な低下となった。
こうした状況を踏まえ、バリ州知事は中級以下のホテルの競争激化を回避するため、宿泊料金の下限設定を検討するとしている。これは例えば1泊100万ルピアのところを40万ルピアで販売した場合でも、課税対象は100万ルピア分とするなどの規定を設けるもの。ホテル・レストラン協会のバリ支部からも下限設定を歓迎する声が出ている。地元メディアが報じた。
ダイニングイノベーション ジャカルタで基盤固め進む
日本の飲食チェーン、ダイニングイノベーション(東京都港区)がインドネシアのジャカルタで飲食事業の基盤固めを進めている。1月下旬に3業態目となるデザート店「鯛パフェ」をオープンしたのに続き、3月にはデザート店としゃぶしゃぶ店の2号店をそれぞれオープンすることが決まっている。そして、今年は同社が展開する6つの全業態で10店を設置。5年後をメドに150店体制を目指す。
同社のインドネシアでの展開は、2014年5月の中央ジャカルタの商業施設「パシフィックプレース」で開店した焼き肉店「KINTAN」、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ里」が第1弾。店舗運営は13年に設立したグループの完全子会社イノファシ・クリネール・インドネシアが担う。1月下旬にオープンしたデザート店はジャカルタ南部の商業施設「ガンダリアシティー」内に設置。店舗面積は約40平方㍍で、席数は26。たい焼きをパフェ風にしたデザートのほか、たいやき、ドリンクなどを提供している。
ダイニングイノベーションは13年設立。日本を中心に焼き鳥、ラーメン、焼き肉・串焼き、うどん、しゃぶしゃぶ、デザートの6業態の飲食店を運営。20年に国内外で1000店とする目標を掲げており、うちアジアで440店を設置する考えだ。NNAが報じた。
インドネシア中部ジャワ州 工業団地拡大に意欲
インドネシア中部ジャワ州工業団地連盟のモハマッド・ジャヤディ会長は「当州での工業団地の需要は高まっているが、供給量が十分でない。隣接する東ジャワ州や他の州に投資が流れないようにするにも、早期に供給を強化する必要がある。現在、中部ジャワ州には19の工業団地(総面積約4100㌶)が存在する。そのうち12カ所はスマラン県に、4カ所はデマック県に位置している。一方、現在スマランなど計5カ所で新たな工業団地開発が進んでいる。中部ジャワ州政府は、土地収用やインフラ整備などの課題の解決にさらに真摯に取り組むべきだ」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。
海藻加工品の壮関がタイに新工場 18年メドに生産拠点
加工食品メーカーの壮関(栃木県矢板市)は、2018年をメドにタイに工場を新設する。東南アジアでの健康志向の高まりを受け、主力の海藻加工品「茎わかめ」の販売が伸びるとみて、現地に生産拠点を置く。まず今夏にも現地メーカーと業務提携し、委託生産を一部で始める。同社は数年前からタイやベトナム、シンガポールなどで、茎わかめなどの海藻加工品を販売。日系のコンビニエンスストアや現地の百貨店などが扱っている。所得水準の向上で、東南アジアでは健康に関心を持つ消費者が増えている。
同社は18年をメドに東京証券取引所第2部への上場を目指している。上場で調達した資金をタイ工場新設の資金に充てる計画。投資額は10億円程度を見込む。日経MJが報じた。
王子HD ミャンマーに新工場 総合パッケージング事業
王子ホールディングス(HD)は2月6日、ミャンマーに現地法人を設立し、ヤンゴン郊外のティラワ工業団地内に、段ボール加工を含む総合パッケージング事業を行う新工場を建設すると発表した。現地法人の商号はOji Myanmar Packaging Co.,Ltd. 資本金は800万米㌦(約9億円)、王子グループが100%出資する。新工場の敷地面積は4万81平方㍍、総投資額は800万米㌦、2016年4月稼働開始の予定。
オンキヨー 台湾ザイラックスと資本・業務提携
オンキヨー(大阪市中央区)は2月2日、連結子会社のOnkyo AsiaElectronics SDN.BHD.(OAE)が、台湾Zylux Acoustic Corporation(ザイラックス)を引き受け先とし、OAE株式の第三者割当増資による新株発行を行うこと、またオンキヨーがザイラックスに出資することなどを含め資本・業務提携する合意書を、ザイラックスとの間で締結すると発表した。
今回の提携により、AV機器の両社のOEM顧客の拡大や技術面での協業に加え、両社の製品をOAEで生産し、生産体制の効率化を実現することで、コスト競争力を高め業務改善を目指す。また、将来の新規ビジネスの可能性についても検討していく。