神鋼環境ソリューション ベトナムで下水処理設備受注
神鋼環境ソリューション(神戸市中央区)は２月３日、ベトナム南部ビンズオン省ビンズオン上下水環境公社より下水処理設備を受注したと発表した。今回受注した下水処理設備は、南部ビンズオン省水環境改善事業(フェーズ２)の部であり、国際協力機構(JICA)を通じ、日本の政府開発援助(ODA)より実施される。この事業は同地域の下水道普及率の向上とサイゴン河輪流域の水質悪化抑制を図り、下流に位置するホーチミンおよびその周辺地域の生活環境の改善並びに上水道水源の保全に寄与するもの。
インドネシアの15年の低価格エコカー販売は昨年並み
インドネシアでは2014年、総選挙、ルピア安、補助金削減による燃料価格の値上がりなどによって自動車販売が減速・し、13年の販売台数を下回った。しかし、ロー・コスト・グリーン・カー(LCGC、低価格エコカー)の販売は好調を続けた。インドネシア自動車工業会は、14年のLCGC販売台数目標を12万台に設定していたが、実際には17万2120台を達成した。ヨンキー・スギアルト会長は「経済成長率が５%程なら、LCGCの自動車市場全体に対するシェアは14%程度、約17万台に留まるだろう」と15年のLCGCの販売は14年と同程度になるとの見方を示した。ビスニス・インドネシアが報じた。
寺崎電機 マレーシアで低圧遮断機の販売で孫会社設立
寺崎電機産業(大阪市阿倍野区)は１月30、同社の100%出資の連結子会社TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.がマレーシア プチョンに同社全額出資の子会社を設立すると発表した。子会社が行っている低圧遮断機の製造・販売事業の流通および販売の効率化を図り、今後の販売拡大を目的として輸入販売部門を担うもの。新会社の商号はTEWRASAKI ELECTRIC SALES & SERVICES(M)SDN.BHD. 本店所在地はマレーシア セランゴール州プチョン。資本金は40万リンギット(約1400万円)。４月業務開始予定。
長崎県 バンコクで県産品の輸出促進へ和牛をPR
長崎県は２月３日、長崎和牛の知名度向上と県産品の輸出促進を狙い、タイのメディア関係者向けの試食会をバンコク高級日本食レストラン「すき正」で開催した。２月末までバンコクで「長崎和牛フェア」と銘打った広報活動を展開し、来年度(2015年４月～16年３月)の和牛輸出量１㌧超えに弾みをつける。同県観光物産局の担当者によると、長崎県の和牛のタイ向け輸出は昨年度が700㌔で本年度は１㌧弱の見通し。長崎和牛の取り扱い店舗はバンコクで約10店舗。和牛を提供する飲食店の増加でバンコクでも神戸牛、松坂牛などのほかにも、肉質の違いに関心を向ける人が出てきているという。NNAが報じた。
現代自動車がFCVを４割強値下げ トヨタに対抗？
韓国の現代自動車が２月２日、水素燃料電池車(FCV)「ツーソン」の販売価格を現行の１億5000万ウォン(約1600万円)から43%引き下げ8500万ウォン(約900万円)にすると発表した。ツーソンは2013年に販売開始されたが、価格が１億5000万ウォンと超高額で、これまで累計販売台数が200台余りにとどまっているという。
今回の大幅値下げは、2014年12月に販売開始されたトヨタ自動車のFCV「MIRAI(ミライ)」の売れ行きが好調なことを見据えて、対抗するのが狙いとみられている。ちなみに、トヨタの「ミライ」は基本価格723万6000円で、水素ステーションがまだ少なく、極めて限られているにもかかわらず想定以上に好調で、発売から約１カ月で受注台数が1500台に上り、同社では生産計画を上方修正、2016年に年2000台、17年に3000台に拡大するとしている。
全日空 東京～シンガポール線などで上級エコノミー導入
全日空は２月３日、一部３月から東京(成田・羽田)とシンガポール、タイ・バンコク、インドネシア・ジャカルタを結ぶ路線で、プレミアムエコノミークラスを導入すると発表した。欧米便で人気の同クラスを東南アジア路線で初めて投入する。導入時期は成田～シンガポールのNH801/802便が３月29日から、NH845/846便が６月11日から。成田～バンコクのNH807/808便が８月１日から。羽田～ジャカルタのNH855/856便が８月１日から。レッグレスト・フットレストが付いた座席幅約49㌢、シートピッチ約97㌢とゆとりのあるシートにはパソコン電源やUSBポート、大型液晶モニターやパーソナルライトを完備。食事はエコノミークラスのメニューに加え、スパークリングワインやミニ麺類、ビジネスクラスのワインやデザートなどが楽しめる。
インドネシアへの14年直接投資額13.5%増の282億㌦
インドネシア投資調整庁(BKPM)がまとめた投資統計によると、海外から同国への2014年の直接投資額は、前年比13.5%増の307兆ルピア(約282億㌦)となり過去最高を記録した。また、14年の国内と外国からの直接投資額の合計は、前年比16.2%増の463兆1000億ルピア(約425億㌦)で過去最高だった。
海外からの投資国別には日本は２位で前年比43.6%減の27億㌦。投資事業数は前年比5.4%増の1010となり、初めて1000を超えた。なお、投資国１位はシンガポール(58億㌦)、３位マレーシア(18億㌦)、４位オランダ(17億㌦)、５位英国(16億㌦)。外国直接投資の分野別では製造業が130億㌦で、全体の45.6%を占めて前年に続きトップだった。以下、サービス(85億㌦)、鉱業(47億㌦)、食糧作物・農園(22億㌦)が続いた。
台湾のセブンイレブン、2/1から人民元の両替業務開始
統一超商(プレジデント・チェーンストア)が運営するコンビニエンスストア台湾最大手のセブン－イレブンは２月１日から中国人民元と台湾元との両替業務を３店舗で開始した。中央銀行が先に同社に両替業務を認可したのを受け、準備を進めてきた。中央銀行の担当者は「中国人観光客の急増に伴い、両替所や銀行、ホテル、百貨店以外の場所での人民元両替ニーズが高まっていると判断した」としている。統一超商によると、セブン－イレブンが人民元の両替業務を行うのは台北市の捷盟店(万華区)と中愛店(中正区)、名宝店(内湖区)の３店舗。午前７時から午後11時までサービスを行い、１日に１人が交換できる金額の上限は２万人民元(約38万円)。１回の手数料として40台湾元(約150円)を徴収する。
台湾のコンビニエンスストアでは全家便利商店(台湾ファミリーマート)が初めて両替業務を認められ、2012年に開始。現在は台北市内の江寧店と寧夏店、嘉義市の中捕明珠店の３店で、人民元のほか日本円、米ドル、香港ドル、韓国ウォンと台湾元との両替を行っている。 NNAが報じた。
東芝 インドネシアのテレビ工場売却へ ４月までに合意
東芝はインドネシアで保有するテレビ工場の売却へ向けて、複数の海外企業と交渉に入った。４月までの合意を目指す。東芝のテレビ事業はここ数年、赤字が続いており、不採算の海外市場での開発・販売から撤退することを決めた。唯一の自社工場であるインドネシアも売却し、海外生産から撤退する方針。日本経済新聞が報じた。
2/22 レンマークモールで「スラバヤ日本祭り」開催
インドネシア東ジャワ州スラバヤのレンマークモールで２月22日「スラバヤ日本まつり」が開かれる。国立アイルランガ大学などスラバヤの大学、団体などの有志が実行委員会を発足。在スラバヤ日本総領事館が後援し、親日家の多いスラバヤで大規模な日本・インドネシア交流イベントにしようと準備を進めている。会場となるレンマークモールは、開発が進むスラバヤ西部にある新しいモールで、日本まつりを開催して今後の集客を見込む。
スラバヤではこれまで日本文化に関するイベントはいくつかあったが、企業や団体などが個々に開催していた。これらを一つにまとめて大規模な祭りにしようとアイルランガ大学人文学部日本研究学科の講師らが企画。他にもスラバヤ国立大学、ドクターストモ大学、８月17日大学、スラバヤ大学など日本語の専攻がある学校、コスプレなど日本文化ファンの団体のほか、学生や講師のつながりで100人を超える有志が集まった。じゃかるた新聞が報じた。