大日本住友製薬 東南ア３地域で抗精神病薬の販売契約
大日本住友製薬(大阪市)は１月29日、DKSH(Thailand)Limited(タイ・バンコク)と、大日本住友製薬が創製した非定型抗精神病薬「ルラシドン塩酸塩」(一般名「ルラシドン」)のタイ、シンガポール、香港における流通販売契約を締結したと発表した。DKSHはアジアを中心としたマーケットエクスパンションサービスの大手プロバイダー。2012年３月にスイス証券取引所に上場したDKSHグループはチューリッヒに本社を置くグローバル企業。世界35カ国に735のビジネス拠点を持ち、そのうち710拠点をアジアで展開している。
東南ア14年の新車販売は５年ぶりに減 上位２国が低調
東南アジア主要6カ国の2014年通年の新車販売台数は、前年比10%減の321万3370台だった。５年ぶりに前年実績を割り込んだ。燃料補助金削減の影響が出た、域内首位のインドネシアの14年実績は２％減の120万8019台だった。景気回復が遅れている２位のタイも、34%減の88万1832台と２年連続の前年割れとなった。３位以下は比較的堅調で、マレーシアは２％増の66万6465台。過去最高の販売台数を更新したフィリピンが27%増(27万312台)、ベトナムも43％増(15万7810台)だった。なお、域内の日本勢のシェアは78%で、ほぼ横ばいを維持した。日本経済新聞が報じた。
関西ペイント ミャンマーの現地合弁で塗料生産
関西ペイントは年内にもミャンマーで塗料生産を始める。今春をめどに現地企業と合弁で、生産子会社を設立。合弁相手の既存工場を拡張するなどして、月産能力1000㌔㍑のラインを稼働する。日系の塗料大手がミャンマーで現地生産に乗り出すのは初めて。2020年までに年１万㌔㍑の生産を目指す。新会社は現地の塗料大手ニン・タ・ジン・ウーとの合弁で設ける。資本金は1500万㌦(約18億円)で、関西ペイントが51%、ニン・タ・ジン・ウーが49%を出資する。住宅やオフィスビル向けの建設資材や橋梁などのインフラ設備向けの塗料を生産・販売。将来は自動車用など産業用塗料の生産も視野に入れる。日本経済新聞が報じた。
インドネシア19年までに外国人観光客2000万人誘致
インドネシア国家開発計画省は１月30日、2014年930万人だった外国人観光客を2019年までに、2000万人に増やすことを骨子とする、観光産業を国家経済の主柱にしていくとの方針を発表した。同省のイ・デワ・グデ・スギハムレタ主席計画調整官(観光担当)は、アンタラ通信に対し、外国人観光客の増加が観光産業の活性化につながるとみて、2019年までに①年間外国人観光客を2000万人に増やす②観光業で1300万人の雇用を創出する③240兆ルピアの外資収入を目指す—などと発表した。
15年は年間観光客目標1121万人、収益目標1200万㌦を掲げている。観光客の年間増加率はアジア圏6.20% 、欧州圏5.40%、米国3.20%、アフリカ5.40%となっている。インドネシア政府は豪州、韓国、中国、ロシア、日本を対象にした観光ビザの無料化などの緩和措置で集客を狙う。ちなみに、アジア各国への13年の外国人観光客数は、インドネシアが880万人に対し、隣国マレーシア2654万人、そしてタイ2571万人で、大きく引き離されている。地元メディアなどが報じた。
ジャカルタで2/20 AKB48とJKT48が合同コンサート
人気アイドルグループ、AKB48とJKT48の合同コンサートが２月20日、ジャカルタで行われる。AKB48がインドネシアでコンサートを行うのは３年ぶり。ジャカルタを中心に活動するJKT48は、インドネシアでは絶大な人気で、トップアイドルとしてファン層を拡大しつつある。合同コンサートの会場はジャカルタ コタ・カサブランカ メインホールで２月20日(金)18時30分開演予定。参加メンバーはAKB48から選抜16名、JKT48はメロディ・ヌランタニ・ラクサニ、仲川遥香、近野莉奈ほか、全メンバー67名の予定。
みなと銀行 ベトナム大手銀行EIBと業務提携
みなと銀行(神戸市中央区)はベトナム大手銀行、ベトナム輸出入銀行(エクシムバンクEIB、ホーチミン市)と業務提携した。同国への進出を検討する顧客は、EIBを通じた現地情報や企業サービスの提供を受けられるようになる。同様の提携は、ベトナム投資開発銀行(ハノイ市)とも結んでおり、同国で２例目。EIBはベトナム国内に206拠点を持ち、総資産は約169兆ベトナムドン(約9000億円)。三井住友銀行が15%を出資している。VIET JO などが報じた。
プロスパ 松永塗装を子会社化 車関連でミャンマー進出
プロスパ(愛知県安城市)は、自動車部品の電着塗装が主力の松永塗装工業(愛知県刈谷市)をM&A(合併・買収)により、子会社化した。プロスパはすでにミャンマーで建設関連事業を展開している。今回のM&Aは将来の経済発展が見込まれるミャンマーの自動車産業に本格参入する布石とする。松永塗装はトヨタ自動車グループ向けの足回り部品、エンジン部品などのカチオン電着塗装が主力。今回同社の全株式をプロスパが取得した。
プロスパは人材派遣業や太陽光パネル施工が主力。ただ、早くからミャンマーの市場性に着目し、2014年には同国に設立した合弁会社で、建設現場の足場に使うくさび式足場材の現場加工を始めている。日刊工業新聞が報じた。
ジェトロ シンガポールで日本産水産物・食肉の商談会
日本貿易振興機構(ジェトロ)は１月29日、シンガポールで日本産農水産物・食品輸出商談会を実施した。２回目となる今回は2013年12月に開催された前回に続き「水産物・食肉」に絞った商談会で、11都道府県から15業者が集まった。会場には北海道の毛ガニやホタテ、宮城県のしらす干し、滋賀県の近江牛、石川県のスルメイカの鉄砲焼き、イカの一夜干しなどが紹介されていた。
ジェトロの担当者によると、シンガポールには飲食店が約6700店ある。このうち和食店は約900店に上り存在感を示している。ただ、シンガポールの食品輸入量に占める日本産品の比率は、わずか２%に留まっている。NNAが報じた。
インドネシアの電子商取引 ジャワ島に集中変わらず
インドネシアのインターネットにおける企業と個人の商取引(B２C)の売上高は、ジャワ島が全体の80%を占めるなど一極集中が続く。2014年10月にソフトバンク・インターネット・アンド・メディアとSequoia Capitalから１億㌦の資金調達を行ったオンラインマーケットプレイス(B２B２C)を運営するトコペディア社のウイリアム・タヌウイジャヤ社長は「電子商取引の売り上げは他島でも上がっているが、ジャワ島への一極集中が続く。東南アジアにおける13年の市場規模は70億㌦だったが、18年には345億㌦にまで膨張するとされており、非常に有望なビジネスだ」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。
ジャカルタで訪日誘致 首都圏が観光PR 多言語化強調
東京都、千葉県、神奈川の各自治体と民間企業から成る26団体は１月29日、インドネシアの首都ジャカルタで現地旅行代理店向けの商談会を開催した。首都圏の多言語化などをアピール。2014年12月のインドネシア向け短期査証(ビザ)の緩和を追い風に観光客の招致を狙う。商談会にはドン・キホーテなどディスカウントストア、ホテルの運営企業やバスの運行会社などの代表者が参加。インドネシア側は旅行代理店59社が訪れた。NNAが報じた。