インドネシア高級車市場 ぜいたく税響き15年も停滞
2015年の高級車市場、さらに停滞すする見通しだ。レクサス・インドネシア社のアドリアン・ティルタジャヤ・ゼネラル・マネジャーは「米ドルに対するルピア安と、大型車に対するぜいたく税が当社のような高級車に特化したメーカーには、販売の障壁となっている。2014年、ぜいたく税が対象車種は3000cc以上のガソリン車、2500cc以上のディーゼル車、500cc以上の２輪車で、75%から一気に125%にまで引き上げられ、製品の販売価格は5%ほど上昇した」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。
全漁連が日本水産物販促へシンガポールに和食店
全国漁業協同組合連合会(全漁連)は２月、シンガポールに長崎産本マグロ、愛媛産マダイ、北海道産ホタテなどを国産水産物を使った和食の飲食店を開業する。全国の漁協・漁連がそれぞれの特産品を販促し、日本産水産物を海外に売り込むため、現地の消費者の嗜好を知る拠点とする。輸出に向けたノウハウを取得し、水産物の輸出拡大につなげる。現地のビジネスマンの来店を想定し、シンガポールの金融街に出店する。
日野自動車 インドネシアに次世代モデルを初投入
日野自動車は1月15日、中型トラック「レンジャー(500シリーズ)」の次世代モデルをインドネシアに投入したと発表した。世界に先駆けた投入で同国における高シェア維持を狙う。500シリーズを刷新し、バリエーションを従来の30から37種類に増やした。西ジャワ州プルワカルタ県のコタ・ブキット・インダ工業団地内の工場で生産する。部品の現地調達率を従来モデルの３割強から約６割に引き上げた。インドネシアの中型トラック市場における日野自動車の14年のシェアは60.3%過去最高だった。トップシェアは15年連続で、15年もシェア６割を狙う。14年１～12月の世界における販売台数は約16万8000台で、このうちインドネシアは約３万台。NNAが報じた。
インドネシアのガソリン価格２月は7000ルピア以下に
インドネシア国営石油ガス・プルタミナ幹部は、国際的な原油価格の下落に伴い、国内のガソリン「プレミウム」の価格が２月に１㍑当たり7000ルピア以下に値下がりするとの見通しを示した。プレミウムは2014年11月に１㍑当たり6500ルピアから8500ルピアに値上げされたが、15年１月からは7600ルピアまで下がっていた。プレミウム価格はシンガポールの石油製品の国際相場(MOPS)やルピアの対ドルレートを参照して決定する。14年12月25日の１バレル当たり60㌦から、現在は同50㌦付近まで下落しており、これに伴いプレミウム価格も下がる見込み。地元メディアが報じた。
日立化成 インドネシアに第２の拠点工場 16年稼働
日立化成工業はインドネシア西ジャワ州ブカシ市に新工場を建設し、2016年に稼働させる。ブカシ市に10万平方㍍の敷地を取得した。ブレーキ材など自動車用部材、または自動車や建材などに使う塗料や接着剤用の樹脂などを生産する。投資額は数十億円規模とみられる。インドネシアでは12年度に自動車用のエンジン周辺部品や軸受などに使う粉末冶金製品工場が稼働しており、今回新設する工場はインドネシアの第２拠点となる。同社はこれまでタイヤ中国に投資してきたが、次の成長市場として旺盛なインフラ需要が見込めるインドネシアに着目、市場を深耕して収益源に育てる。日刊工業新聞が報じた。
インドネシア中銀 政策金利7.75%で据え置き
インドネシア中央銀行は１月15日、月例理事会で政策金利を7.75%で据え置くことを決めた。金利の据え置きは２会合連続。2014年11月の補助金付き燃料値上げで物価上昇が加速したものの、最近の原油価格の下落を受けて、政府は１月１日に燃料を値下げした。これによりインフレや通貨ルピア安に一定の歯止めがかかったとみて、現状の金利水準を維持することにした。
遠藤照明 タイ生産LEDの２割を日本国内に切り替え
業務用発光ダイオード(LED)照明大手の遠藤照明は、15年春までにタイ工場の生産量の２割を国内に移す。対象は学校や工場向けの直管型照明。円安により、海外で生産する日本国内向け製品の採算が悪化しているためで、今後は佐野工場(栃木県佐野市)での生産に切り替える。バンコクの工場ではこれまで月10万台程度を生産していた。
投資ワンルーフサービス窓口561カ所に イ投資調整庁
インドネシア投資調整庁は、投資認証手続きの簡素化を進めるためのワンルーフサービス窓口を561カ所にまで広げる。アズハル・ルビス投資監督担当副長官は「最終的に34州、416県、98市、８経済区、５自由貿易地域にまで広げ、投資手続きの迅速化、簡素化、透明化を図る。毎年インドネシアでは300万人程度の新たな労働力が生まれているが、その受け皿を創出するのは容易ではない。外国企業の誘致は重要。オンラインシステムによる投資申請のテストも今月中に始める」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。
東プレ インドネシアでトラック向け保冷荷台事業
自動車部品メーカーの東プレは、アジア地域でトラック向けの保冷荷台事業を始める。2014年12月、荷台メーカーのトヨタカ産業(愛知県豊田市)と設立したインドネシアの合弁会社で荷台を生産し、中国や東南アジア各国に輸出する。東プレは日本国内の保冷荷台販売で首位。アジアで冷凍・冷蔵食品の輸送需要が拡大していることを受けて、海外市場を開拓する。2020年をメドにアジアで年間120億円の売上高を目指す。日本経済新聞が報じた。
ソフトバンク 中国のタクシー配車会社に出資
ソフトバンクは１月14日、中国でスマートフォン(スマホ)を使ったタクシー配車サービスを手掛けるトラヴィス社に出資した。トラヴィス社は、ソフトバンクが約３割出資する中国の電子商取引最大手アリババ集団が筆頭株主。ソフトバンクは、アリババや既存株主の投資会社とともに、総額で700億円程度の増資を引き受けた。日本経済新聞が報じた。