ガジャマダ大のハッドモコ氏、富士山科学研究所訪問
インドネシアのガジャマダ大学のダナン・ハッドモコ氏はこのほど、山梨県富士山科学研究所(山梨県富士吉田市)を訪れた。ガジャマダ大は、同研究所と火山に関する共同研究などを含めた包括連携協定を結んでいる。ハッドモコ氏は同大で学生に地理学を教え、国際交流部長も務めており、今回は2015年、同研究所で開催が予定されているシンポジウムの打ち合わせのため来日した。
同研究所の内山高火山防災研究部長らと、シンポジウムの日程や中身について意見を交わした。また、県立富士ビジターセンターや忍野八海などを視察し、富士山の歴史について学んだ。ガジャマダ大は火山活動が盛んなメラピ山の麓にあり、インドネシアの主要な火山研究所の一つ。2010年の噴火では多くの犠牲者が出ている。ハッドモコ氏は「最新の火山に関する技術や情報伝達手段などを学びたい。われわれは噴火に直面した経験があるので、その経験を研究所に伝え、互いの火山研究に役立てたい」と話している。山梨日日新聞電子版が報じた。
復興需要で違法伐採 消える森林 洪水頻発 震災10年
2004年のスマトラ沖大地震による津波被害は、最も大きな被害に見舞われたインドネシア北西部アチェ州に大規模な森林破壊をもたらした。ただ、それは津波による直接被害ではなく、復興需要で違法伐採を加速させたためだ。環境保護団体によると、需要が一段落した今も合法的な伐採を含め、毎年、東京ドーム約6800個分に相当する約３万1800㌶の森林が失われているという。森を失った山では洪水や土砂崩れが頻発し、住民の暮らしが脅かされている。毎日新聞が報じた。
タイ、マレーシア人入国拒否10倍超 不法就労狙い
訪日外国人観光客の急増に沸いた今年の観光市場。だが、そんな明るい話題に紛れ、ほとんど話題にされることはなかったが、ビザ(査証)免除対象国から不法就労者が急増していることが分かった。これは、観光立国を目指す日本政府が訪日旅行への誘客策として講じたビザ発給要件の緩和に、付け込まれた形となった。
入国を拒否される人の数が急増しているのが、2013年７月からビザなしで日本に入国できるようになったタイとマレーシアからの訪日客。法務省入国管理局によると、今年上半期に日本の空港などで入国拒否となった外国人は、前年同期比35%増の1586人(速報値)。このうちタイはタイは386人で前年同期の33人から約12倍、マレーシアは54人で同３人から18倍に増えている。
12月からインドネシアのビザを免除、日本政府は今後フィリピン、ベトナムも対象とする方向で検討中だ。訪日旅行客の増加を歓迎する一方で、こうした不法就労が増える”副作用”とどう向き合うのか。入国時のチェックと入国後の摘発をしっかり実施することが求められている。
山陽電気鉄道が台湾鉄路管理局と初の姉妹協定
山陽電気鉄道は、台湾の台湾鉄路管理局と姉妹鉄道協定を結んだ。ツアーの企画など観光誘客で連携する。今年１月に電車に忘れ物をした台湾人観光客が山陽電鉄の丁寧な対応に感激し、帰国後に台北駐大阪経済文化弁事処(大阪市西区)を通して謝意を伝えようとしたのがきっかけ。
交流が進む中で、山陽電鉄の亀山駅(兵庫県姫路市)と同名の駅が、台湾北東部を走る宣蘭線にあることが分かり、協定に発展した。山陽電鉄が鉄道会社と姉妹提携するのは国内外問わず初めて。
インサイダー取引でシンガポール社に課徴金命令
日本の金融庁は12月26日、シンガポールの資産運用会社MAMに対し、日本板硝子株を巡りインサイダー取引をしたとして804万円の課徴金を納付するよう命じたと発表した。同庁によると、MAMの運用担当者が2010年に日本板硝子の公募増資情報を公表前に入手し、同社株を空売りした。
14年の鉄鋼需要は当初の推計値から8.3%増の見込み
インドネシア工業省によると、2014年における鉄鋼需要は1300万㌧に達し、当初の推計値である1200万㌧から8.3%増加する見込みだ。課題は現在でも40%に達している輸入依存度の高さ。国内の粗鋼の生産能力は合計で400万㌧しかない。ルピア安、労働賃金の高騰、電気料金の引き上げなどが国内鉄鋼業の成長を鈍化させている。しかし、ルピア安や誕生したばかりの新政権への期待から、鉄鋼業やニッケル、ボーキサイト精製業などへの投資は、15年にかけて増えるとみられている。ビスニス・インドネシアが報じた。
バンダアチェで数千人が参加し追悼式典 震災から10年
スマトラ島沖地震・インド洋から大津波から10年を迎えた12月26日、被災地は終日、鎮魂の祈りに包まれた。同震災で最も被害が大きかったインドネシア・アチェ州の州都バンダアチェで行われた追悼式典には、被災者や遺族ら数千人が参加した。津波発生時の映像が流れると、会場にはすすり泣く声が響いた。
人口の３割を失ったバンダアチェでは今年、日本の防災訓練を参考に、災害時の避難場所を家族間で事前に決めておくことを住民に広める活動が始まっている。また、津波で沿岸部から内陸に押し上げられた漁船や壊れた住宅を「津波遺産」として保存し、津波の記憶を残しながら、観光にも生かす取り組みをスタートさせている。ただ、震災後に同市に転居してきた人たちも多いことで、防災意識を住民の間に定着させることの難しさを指摘する声も少なくない。このほか、26日はインド、スリランカ、タイ・プーケットなどで追悼式典が執り行われた。
新日鉄住金 15年1/1付でベトナム駐在を設置
新日鉄住金は2015年１月１日付で、ベトナム・ホーチミン市に「ニッポン・スチール・アンド・スミトモ・メタル(タイランド)」ベトナム駐在を設置する。現地での情報収集、鋼材営業支援、技術サービス支援に係る連絡窓口とする。
インドネシア新総領事が岡山県庁を表敬訪問
在大阪インドネシア共和国総領事として就任間もないウィヌス・エディ・プラティクニョ氏が12月17日、岡山県庁を表敬訪問。伊原木隆太知事に着任のあいさつをした。インドネシアには岡山県から14企業が進出している。また、ジャカルタを拠点に活動している、AKB48のアイドル姉妹グループJKT48のメンバーが「おかやまフルーツ大使」として、インドネシアで岡山県産果物の販促・PRに一役買うなど、同国とは関わりが深い。今回の会見も初対面ながら、終始打ち解けた雰囲気で、今後の連携を約束し合った。
14年の工業団地販売面積は合計500㌶の見込み
インドネシア工業団地連盟のサニー・イスカンダル会長は「2013年の販売面積は450㌶だった。14年第３四半期までの販売面積は325㌶で、今年は少なくとも昨年と同様、多くて500㌶に達するだろう。新たな開発も進んでおり、中部ジャワ州ケンダル県では、ジャバベカ社がシンガポールのセンバワン社と2000㌶の工業団地を、東ジャワ州グレシック県ではアネカ・キミア・ラヤ社が3000㌶の統合的工業団地(1800㌶の工業用地や400㌶の港湾施設を含む)を開発中だ。ビスニス・インドネシアが報じた。