TIS タイに現地法人設立 メコン圏でのビジネス強化
ITホールディングスグループのTIS(東京都新宿区)は12月１日、タイにおける事業推進と、メコン圏(ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア)でのビジネス戦略の立案を目的に「TISI(Thailand)Co.Ltd.」を設立したと発表した。新会社の資本金は600万タイバーツ。タイおよびメコン圏において日本企業向けのITサポートと、ローカルマーケット向けのITビジネスの深堀とさらなる拡大に向け事業を推進する。
帝国データバンクの調べによると、タイは日本企業の進出が2011年比25%増の約4000社に達しており、メコン地域の中心という地理的要因などを背景に今後も大きな経済発展が期待されている。
NEDO 印AP州とスマートコミュニティ分野で協力合意
NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は12月１日、インド・アンドラプラデシュ州とスマートコミュニティ分野等での協力に合意し、11月28日、基本協定書(MOU)を締結したと発表した。これまでの実証プロジェクト等の知見・経験を活かし、同州のスマートシティ構想実現に向けた協力を通じて、日本の優れた先進的技術の同国への普及展開を図る。
インドのモディ首相は、インド国内に100のスマートシティをつくる構想を発表している。そうした中、アンドラプラデシュ州ではナイドゥ州首相の指揮のもと、州都ハイデラバードが2024年以降、分離独立したテランガナ州の州都となるため、これに代わる新たな州都をスマートシティとして建設する計画があり、今後、外資も導入しつつ、インフラ等の急速な需要拡大が見込まれている。
インドネシア JBIC海外投資調査で２位 関心浮き彫り
国際協力銀行(JBIC)が発表した2014年度の海外直接投資アンケート調査で、中期的(今後３年程度)に有望な事業展開先として、インドネシアへの注目が高まっていることが改めて明らかになった。中期的に有望な事業展開先としてインドネシアを挙げた企業は、499社中228社。前年度(488社が回答)から９社増え、１社差で首位の座をインドに明け渡したが、海外に拠点を持つ日本企業のうち、５割近くがインドネシアに関心を示していることが浮き彫りになった。
資本金10億円未満の中堅・中小企業(131社が回答)では、インドネシアの得票率は48%となり、インドの39%を上回り首位だった。主要４業種では自動車が前年度に続き１位で、一般機械では４位から首位に浮上。化学は横ばいの３位、電機・電子は５位から４位に上昇した。今後10年程度で有望な事業展開国・地域としては、インドネシアは中国を抜いて３位から２位に浮上した。
HIS 東南ア事業拡大見据え店舗網拡充 海外売上高４倍
旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は東南アジアの店舗網を拡充する。2015年10月期にタイの店舗を前期末比８割増やし、インドネシアとベトナムも５~６割増やす。東南アジアで増えている訪日旅行客の需要を開拓する。アジア事業の拡大で2020年の東京五輪までに海外売上高を3500億円と、13年10月期の４倍に増やすことを目指す。
タイでは鉄道駅を中心に約20店を出店し、15年10月末までに44店の体制とする計画。鉄道駅の整備が進んでいない地域ではショッピングモールを中心に出店する。インドネシアでは約10店を開業し25店前後に増やす。出店にあたっては現地の通信大手とも連携する。ベトナムの店舗は５割増の15～16店にする。店舗網の拡充に先立ち、約１億円を投じ海外店舗の予約・販売システムを刷新した。日本経済新聞が報じた。
宮沢経産相 インドAP州での産業協力で州首相と覚書
日本の宮沢経済産業相は11月28日、インドのアンドラプラデシュ(AP)州のナイドゥ首相と会談し、AP州での産業協力に関する覚書に署名した。今回の覚書の締結は2014年９月の日印首脳会談において合意された、インドへの直接投資と、進出日本企業数を５年で倍増するとの目標の実践に向けた取組であり、経済産業相とインド州首相の間では初の取組となる。
牛丼「すき家」 マレーシアでハラル認証取得
ゼンショーホールディングス(HD)は11月27日、マレーシアで展開する「すき家」の店舗において、日本の牛丼チェーンで初めてイスラム開発局(JAKIM)からハラル認証を取得した。ゼンショーHDはマレーシアでより多くの顧客に牛丼を楽しんでもらうため、加工工場並びに店舗のハラル認証の取得を目指してきた。その結果、加工工場は2013年７月にハラル認証を取得していた。ハラル認証を受けた醤油や現地食材をブレンドし、日本の味を再現できる調味料を開発し、店舗で使用する食材はすべてハラル認証を受けており、食材の配送はアルコールとの混載をなくすなどの対策を徹底している。アジアエックスが報じた。
ジョコ大統領は８位 米タイム誌「今年の人」ランキング
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、米タイム誌「今年の人」の11月28日時点の投票ランキングで、候補者50人中８位につけている。トップには得票率10.4%でインドのナレンドラ・モディ首相が立っている。投票は12月６日まで、ツィッターなどウェブ上で実施。最終結果は８日に発表される。
危険ドラッグ 化学物質の製造元は中国化学メーカー
日本にいま蔓延している危険ドラッグの製造・流通の構図が明らかになった。NHK News WEBが数年前まで危険ドラッグを製造していたという元業者の証言として報じた。証言によると、日本の規制の対象にならないように、化学構造式の一部を次々に変えた化学物質を製造する中国の化学メーカーが存在し、そこで作られた化学物質が日本に流れ込んでいるという。これを日本の製造業者が原料となる化学物質を液体に溶かして、ハーブなどの植物片に混ぜ合わせて加工し、販売店舗などに卸して売買しているというわけだ。
日本の法律で規制されるたびに、中国の化学メーカーは、化学物質を混ぜ合わせる、高さ２㍍以上ある「化学反応器」と呼ばれる特殊な装置を設置した「ラボ」と呼ばれる研究室で、迅速かつ巧妙に、化学構造式の一部を変えた新たな化学物質をつくり出しているという。
東京製綱 インドネシアで炭素繊維複合材ケーブル受注
東京製綱はインドネシアで炭素繊維複合材ケーブル(CFCC)を受注した。高圧送電線の心材用で、受注量は360㌔㍍。2015年３月までに納入する。受注額は数億円7。送電線の建設が盛んな中国や東南アジア地域での受注拡大に弾みをつける。
今回受注したのはスマトラ島の増容量化架線工事に向けで、現地の電線メーカーに納入する。CFCCは炭素繊維と熱硬化性樹脂を複合化し、より合わせて成形したケーブル。高強度・高弾性で送電容量を従来の２倍に高められる。現地で性能承認を８月に取得している。日刊工業新聞が報じた。
三井物産 タイでコージェネレーション事業を推進
三井物産は11月28日、タイの民間発電事業者のガルフ・エナジー・デベロップメント(GED)と共同で、タイの工業団地に計12カ所の天然ガスコージェネレーション発電所を建設することで合意し、周辺契約を締結したと発表した。熱発電量は147万㌗で2017年５月から19年７月までに順次商業運転を始める。総事業費は約2800億円を見込んでいる。三井物産は各発電所運営会社12社の持株会社の株式30%を取得する。発電所の建設と機器供給は東洋エンジニアリングが請け負う。発電した電力は、タイ発電公社(EGAT)向けに25年間売電するほか、余剰電力や蒸気は工業団地に入居する企業に販売する計画。