11/19からタイで「METALEX」2700超の企業・団体
タイのバンコクで東南アジア諸国連合(ASEAN)最大級の金属加工技術展「METALEX(メタレックス)2014」が11月19日から開幕する。タイをはじめASEANでのビジネスを広げようと、日本からも工作機械などの設備関連メーカーが多数参加する。会期は22日まで。2700を超える企業・団体が出展する。参加する日系メーカーは同地域に進出する日系企業や現地企業の需要取り込みを狙い、製品やサービスをPRする。
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レンゴー タイ段ボール製函メーカーの株式取得
レンゴー タイ段ボール製函メーカーの株式取得
レンゴーはこのほど、タイの合弁会社、タイ・コンテナーズ・グループが子会社を通じてバンコク近郊のナコーンパトム県に年間約１万5000㌧の生産能力を持つ段ボール製函メーカー、D-イン・パックの100%株式を取得したと発表した。タイ・コンテナーズ・グループにはレンゴーが30%出資している。
カンボジア工業団地の開発事業化を調査 日立など
カンボジア工業団地の開発事業化を調査 日立など
日立製作所は11月19日、カンボジアカンダール州で新たな工業団地、プノンペンサウス経済特区(仮称)の開発・運営事業の実施に向けた調査を開始すると発表した。この調査はフォーバル、日本開発政策研究所およびカンボジアの不動産事業者、Heng Developmentの３社と共同で実施するもので、同日覚書を締結した。この覚書に基づき、2015年６月までにマーケティング、基本設計、事業計画などの事業化調査および、その結果に基づいた妥当性評価を行う。事業を実施する場合、2015年７月に工業団地建設に着工し、約１年かけて完成させる計画。なお、この工業団地は税制優遇措置などの法的・行政的な優遇が与えられる経済特区としてカンボジア政府より認可を受ける予定。
インドネシア中銀0.25%利上げ インフレ抑制に先手
インドネシア中銀0.25%利上げ インフレ抑制に先手
インドネシア中央銀行は11月18日、臨時の理事会を開き政策金利を0.25%引き上げ7.75%とすることを決めた。利上げは2013年11月以来。同国政府は18日付でガソリンや軽油の公定価格を３割強引き上げており、インフレ圧力が急速に強まることに対応した。中銀のアグス・マルトワルドヨ総裁は理事会後の記者会見で、市場関係者にとって想定外の今回の利上げの目的について、「燃料値上げ後のインフレを制御するためだ」と語った。景気や企業投資には逆風だが利上げによる金融市場の安定を優先する。
「幸せの黄色いハンカチ」などの高倉健さん(83)死去
「幸せの黄色いハンカチ」などの高倉健さん(83)死去
「日本侠客伝」シリーズ、「網走番外地」シリーズ、「昭和残侠伝」シリーズ、「幸せの黄色いハンカチ「鉄道員(ぽっぽや)」「八甲田山」「動乱」「あ・うん」など日本映画史上に残る名作に主演し、「健さん」の愛称で親しまれた俳優で文化勲章受章者の高倉健<本名・小田剛一(おだごういち)>さんが11賀津10日午前３時49分、悪性リンパ腫のため東京都内で死去した。83歳。 2012年、205本目の出演作、６年ぶりの主演作となった「あなたへ」が最後の作品となった。「幸せの黄色いハンカチ」(77年)では第１回日本アカデミー賞最優秀主演男優賞を受賞。「鉄道員(ぽっぽや)」(99年)ではモントリオール世界映画祭最優秀男優賞を受賞。「ブラックレイン」(89年)、「単騎、千里を走る。」(2006年)など海外の作品にも多く出演した。高倉健さんの訃報は中国メディアなども報じた。
世界人口72億4400万人 若者の９割は開発途上国に
世界人口72億4400万人 若者の９割は開発途上国に
世界人口基金(UNFPA)は11月18日、2014年版「世界人口白書」を発表した。全人口のうち、若者(10～24歳)の９割が開発途上国に暮らしており、「教育や健康雇用などの面で若者に必要な投資をすることが、私たちの将来を決める」と指摘している。白書によると、世界の人口は昨年から8000万人増えた72億4400万人。若者は18億人で、うち６割は学校に行ってなかったり、仕事が不定期だったりするという。若者の割合が最も高い国は東ティモール(38%)。日本は14%で198カ国の中でスペインなどと並んで最も低かった。人口が最も多いのは中国に(13億9400万人)、次いでインド(12億6700万人)で、日本(１億2700万人)は10位だった。
大西洋クロマグロ漁獲枠拡大 15～17年20%ずつ
大西洋クロマグロ漁獲枠拡大 15～17年20%ずつ
大西洋クロマグロの資源管理を話し合う「大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)」は、東大西洋と地中海での漁獲枠を、2o15～17年の３年かけて年約20%ずつ増やすことを決めた。日本の15年の割当量も現在の1140㌧から18%増えて1345㌧となる。資源が回復しているためで、漁獲枠の拡大は２年ぶり。水産庁が11月18日発表した。
東大西洋と地球海での全体の漁獲枠は15年が１万6142㌧、16年が１万9296㌧、17年が２万3155㌧で合意。このうち日本の割り当ての比率は8.3%で、15年が1345㌧、16年が1608㌧、17年が1931㌧となる。
香港バリケード強制撤去 デモ発生後初の強制措置
香港バリケード強制撤去 デモ発生後初の強制措置
香港の次期行政長官選挙制度に反対する民主派の道路占拠に対し、香港当局は11月18日、高等法院(高裁)による占拠禁止令に基づき、中心部・金鐘(アドミラリティ)地区の一部路上でバリケードやテントなどの強制撤去に踏み切った。９月28日のデモ発生以来、司法手続きに基づく強制措置は初めて。当局は強制撤去の範囲を順次広げる方針とみられ、デモ隊が抵抗すれば混乱も予想される。
中国・新大洲本田 二輪車累計生産台数1000万台達成
中国・新大洲本田 二輪車累計生産台数1000万台達成
ホンダは11月17日、同社の中国における二輪車生産・販売の合弁会社である新大洲本田摩托有限公司が、二輪車累計生産台数1000万台を達成し、記念式典を行ったと発表した。1000台目の車両はスクーター「Dio」となった。このモデルは2009年７月に販売開始し、累計40万台以上の販売を達成し、新大洲本田を代表する製品となっている。
新大洲本田は2001年の設立時より、日本市場向けに原付一種スクーター「Today」の輸出を開始。以降、中国市場に加え、中南米とアフリカを中心に全世界約95カ国・地域へ完成車および部品を供給しており、グローバル輸出拠点としての役割も担っている。また、生産効率向上および開発機能強化のため、工場の移転を決定しており、新工場は江蘇省太倉市で2017年１月に生産開始する予定。
中ジャワ州の地方都市の産業振興に一役買う 富士蒲板
中ジャワ州の地方都市の産業振興に一役買う 富士蒲板
インドネシア中ジャワ州の地方都市、小さな県プルバリンガ県の産業振興に一役買っている日本企業がある。山口県下関市の富士蒲板だ。社名から分かる通り、蒲鉾の板を本業とする企業だ。当初は同地の植林木を活用した蒲鉾板の生産を委託するだけだったが、現地の木材をはじめ、ヤシから作る砂糖の日本への輸出にも乗り出している。インドネシアとつながることで、富士蒲板はイスラム教の戒律に沿った「ハラル」の知識を深め、この知識を日本国内の蒲鉾産業の活性化につなげる試みも進める。
富士蒲板が事業を手掛けるプルバリンガ県は、格別特徴のない、人口約90万人の地方都市だ。首都ジャカルタから東へ約400㌔、中ジャワ州の州都スマランから西に約200㌔の位置にある。最低賃金は約100万ルピアとジャカルタの半分以下だ。そんな地に、北米産のモミに代わる蒲鉾板を探しにやってきたのが、同社の清水政志常務だ。1995年ごろのことだ。当時、原価が販売価格を上回る状況にあり、事業の抜本的見直しを迫られていたからだ。同地の松の植林木を見て、プルバリンガ産の松(メルクシパイン)を採用することに決めた。
ただ、品質的な問題を克服するには時間がかかった。技術協力を開始してからも、当初はヤニが多く、松特有の臭いも強いことから、最初の10年ほどは積極的に顧客企業に提案できる品質ではなかったという。そこで、大型ボイラーを導入し、殺菌や消臭、ヤニの除去も実現したことで、品質が格段に向上した。
その結果。５年前には３カ月に１度のペースで１TEU(20フィートコンテナ１個分)を日本へ輸出していたが、今では１カ月に３TEUを輸出するまで現地生産を拡大。同社の全出荷量月200万枚のうち、６割をプルバリンガ県で生産している。現地で生産を請け負うのは県知事の親族が運営する地元企業だ。また、有機栽培されるヤシから作る砂糖の日本への輸出にも期待が膨らむ。プルバリンガ県が協力して、インドネシアのハラル認証機関との間で手続きを進めている。日刊工業新聞などが報じた。