中国企業の２件の「紀州」商標登録 当局が無効の裁定
和歌山県は11月５日、中国企業が求めていた２件の「紀州」の商標登録について、和歌山県などの異議が認められ、中国の商標局が登録を認めない裁定が確定したと発表した。出願されていたのは酒類に関する１件と砂糖漬け果物など加工食品に関する１件。
@indonesia のすべての投稿
ツネイシHD インドネシアに合弁で日系初の造船所
ツネイシHD インドネシアに合弁で日系初の造船所
造船・海運のツネイシホールディングス(広島県福山市)は、インドネシアに進出する。現地企業グループと共同出資し、日本企業で初めて造船所を設ける。インドネシアではジョコ新政権が開運インフラの整備を急ぐ方針だ。早ければ2015年に船の修繕から始め、19年にも建造に乗り出す。同国における旺盛な貨物輸送需要などを取り込む。
造船所は数十億円を投じ、スラウェシ島ピンラン県に建設する。ツネイシHDは近く、副大統領のカラ氏一族の企業グループと提携文書に調印する。事業会社にはツネイシが過半を出資する見通し。日本経済新聞が報じた。
インドネシア自動車のセダンのシェア縮小傾向
インドネシア自動車のセダンのシェア縮小傾向
インドネシア自動車工業会によると、今年は自動車市場に占めるセダンの割合が縮小している。１~９月期のセダンの販売台数は１万7542台で、自動車市場全体の93万2943台のうち1.88%だった。前年同期は2.99%のシェアだった。ヨンキー・スギアルト会長は「セダン車のうちタクシーの占める割合は37%(6493台)だった。今年の自動車販売目標は125万台だが、セダンの販売台数は２万5000台ほどで、全体の２%にとどまるとみている。多目的車の人気がますます高まっている」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。
佐川急便 アジアに焦点 日系企業の物流需要取り込む
佐川急便 アジアに焦点 日系企業の物流需要見込む
佐川急便の親会社SGホールディングス(京都市)は11月５日、栗和田栄一会長兼社長と次期社長に内定した町田公志代表取締役は東京都内で記者会見した。この中で、町田氏は「新しいフィールドとしてアジア地域を一つの焦点として考える」と述べ、東南アジアなどに進出した日系企業の物流需要を取り込んでいく考えを明らかにした。町田市はリクルート出身で、佐川急便出身者ではない初の社長となる。就任は2015年３月21日付。
APEC直前の中国、期間中の大気汚染対策に躍起
APEC直前の中国、期間中の大気汚染対策に躍起
アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合が11月５日から北京で始まるのを前に、中国政府が大気汚染対策に躍起になっている。「APEC期間中の大気の質の保障は最重要事項」と位置付けており、国際舞台でのイメージ悪化を防ぐ構えだ。北京では３日から自動車の通行規制が始まった。12日までの予定で、ナンバーの末尾を奇数と偶数に分けて交互に通行を規制する。また、APEC期間中、同地域の工場は操業停止する。
北京では10月以降、大気汚染が深刻化。10月25日には、微小粒子状物質PM2.5の濃度が１立法㍍当たり400㍃㌘と中国の環境基準の５倍を超えた。中国メディアによると同日、北京空港に到着予定の航空機が、視界不良のため着陸時地点の変更を余儀なくされた。
アキノ比大統領 南シナ海問題で日本の関与に期待
アキノ比大統領 南シナ海問題で日本の関与に期待
フィリピンのアキノ大統領は11月４日、首都マニラのマラカニアン宮殿(大統領府)で日本記者クラブ取材団と会見した。この中で、同大統領は安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認を「支持」し、フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海問題への関与に期待をにじませた。
同大統領は、日本の集団的自衛権の行使容認について「歓迎すべきことだ」と表明。その理由として、紛争地で国連平和維持活動(PKO)に従事するフィリピン軍要員に「協力国からの支援が必要だ」と説明しつつ、「将来は(中国が実効支配を拡大しつつある)南シナ海の紛争でも似たような協力が必要になるかもしれない」とも語った。さらに、海洋安全保障面などでフィリピン国軍と、自衛隊の合同訓練を強化すべきだとの踏み込んだ発言もみられた。日本のメディア各紙が報じた。
ソフトバンク 海外企業へ投資加速 アジアが重点地域
ソフトバンク 海外企業へ投資加速 アジアが重点地域
ソフトバンクがインターネット関連を中心とする海外企業への投資を加速させている。国内の携帯電話市場はすでに飽和状態。経済成長が続くアジアで将来の収益源を確保しなければ、好調な業績も反転しかねない。ソフトバンクはこれまで、設立間もない段階で出資を決めた中国電子商取引大手のアリババグループはじめ、先日はインドの通販大手スナップディールに約677億円の出資を決めている。さらにインドではスマートフォンを使ったタクシー配車事業者オラへの出資も決定。今後10年間でインドに１兆円規模の投資をする考えだ。
孫正義社長はインドのほか中国、インドネシアなどのアジアを重点地域に挙げ、「長期的なパートナーとしてノウハウも提供していく」と語り、資金だけでなく国内での経験を生かしてスマホ市場の拡大を後押ししていく考えを示した。
ホンダ タイ第３工場16年稼働 市況の底入れ受け
ホンダ タイ第３工場16年稼働 市況の底入れ受け
ホンダはタイ・プラチンブリ県のロジャーナ工業団地に設置する四輪車の第３工場を2016年３月に稼働させる。内需低迷を受けて、15年中の稼働計画を延期していた。足元の販売台数は本格回復していないが、政情が安定し、底入れ感が出てきたと判断、計画再開を決めた。当初計画通り小型車を中心に年間12万台の生産体制を整える。同社ではタイの生産拠点を内需だけでなく、輸出向けにも活用を広げる。
橋本精密工業 ベトナムバグザン省に3億円投じ新工場
橋本精密工業 ベトナムバグザン省に３億円投じ新工場
橋本精密工業(東京都葛飾区)はベトナムに進出する。現地子会社「橋本精密ベトナム」を設立し、11月8日に新工場の竣工式を行う。資本金は100万㌦(約１億円)で、生産設備や土地・建屋を含む総投資額は300万㌦(約３億円)。新工場では光学機器やOA機器などの精密部品、自動車関連部品を生産する。年間売り上げ目標は１億2000万円で、数面後には３億6000万円を目指す。新工場はバグザン省べトイエン地区ティンチャム工業団地で2014年２月に着工し、７月に完成した。敷地面積は１万平方㍍、建屋面積は3500平方㍍。日刊工業新聞が報じた。
インドネシアでCO２削減 環境省が２国間クレジット
インドネシアでCO2削減 環境省が２国間クレジット
日本の環境省は11月４日、インドネシアとの間で２国間のCO2排出量取引制度「２国間クレジット制度(JCM)」で制度開始以降、初の温室効果ガスの対象となるプロジェクトを登録したと発表した。日本とインドネシアの両政府で構成する合同委員会が、インドネシア・バタン市で行う工場空調およびプロセス冷却用のエネルギー削減プロジェクトを承認した。2015年度中のクレジット(排出枠)発行を目指す。