国内リース企業がインドネシア事業を強化
国内リース会社が相次いでインドネシア事業を強化する。日立キャピタルは東銀リースと共同で、法人向けリース会社を設立する。三菱UFJリースも現地法人の拠点を増やす。インドネシアは日系企業の進出も増えており、リース需要も高まっている。両社ともインドネシアを成長拠点と位置づけ攻勢をかける。日立キャピタルと東銀リースの新会社の資本金は8億5000万円。出資比率は、日立キャピタルの全額出資子会社が70%、東銀リースの子会社が25%、現地の投資会社が5%となる。年内にも営業開始し、物流施設を中心に取り扱う。新会社で同国でのリース事業を本格化させる。日本経済新聞が報じた。
ジョコ大統領 34閣僚を発表、貿易相に知日派起用
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は10月26日、新政権の閣僚34人を発表した。実務派や専門家を重視した布陣で、貿易相にパナソニックの現地合弁企業幹部ラフマット・ゴーベル氏を起用したのが目を引く。省庁を再編し、海洋開発の推進を担当する調整相を新設、国連食糧農業機関(FAO)部長のインドロヨノ氏を起用。外相には女性のルトノ・オランダ大使を充てた。
すべての候補に独立捜査機関=汚職撲滅委員会(KPK)による汚職歴の任意調査を実施した。清廉な政権であることを強調し、経済再生を急ぐ。大統領宮殿で閣僚を発表したジョコ大統領は内閣を「勤労内閣」と名付けた。閣僚は27日に就任する。貿易相に就任するゴーベル氏は中央大学卒の知日派で、インドネシア日本友好協会理事長も務める。
ユニクロ フィリピン・マカティ市で新店舗開業
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは10月24日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市ロックウェルの商業施設「パワープラント・モール」の２階で新店舗を開業した。売り場面積は約840平方㍍。高層コンドミニアム(マンション)が建ち並ぶロックウェルは、中間所得層以上が多く住む地域で、廉価版ジーンズなどは置かず、グローバル基準の商品をそろえる。今後フィリピンでは2015年２月までに、首都圏マカティの「SMマカティ」、マニラ市の「SMシティー・サンラザロ」、バタンガス州の「SMシティーリパ」などに７店舗を新たに出店する予定。
長谷川香料「ハラル」香料生産へマレーシア社買収
長谷川香料は10月21日、東南アジアで香料の現地生産を始めると発表した。マレーシアで食品用香料を製造販売するペレスコル(クアラルンプール)の全株式を10月24日に数十億円で買い取る。イスラム教の戒律に沿った「ハラル」に対応した香料を生産し、東南アジアの食品メーカーに販売する。現地生産することで、受注から納入までの時間を短縮し、東南アジアでの販売拡大を目指す。
長谷川香料は４月にインドネシアで香料の販売会社を設立し、タイと合わせて東南アジアで２カ国の販売拠点を持つ。これまでは日本や中国で製造した香料を販売していたが、今回の買収により東南アジアで生産拠点を確保した。長谷川香料は今後、2013年９月期の東南アジアにおける売上高約13億円の中長期的な拡大を見込んでいる。
エボラ感染１万人超 １カ月で倍増 死者4922人 WHO
世界保健機関(WHO)は10月25日、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱について、疑い例を含む感染者が23日までに計１万141人に達したと発表した。感染者は９月中旬から１カ月余りで倍増。11月中にも２万人を超える恐れがあるとの予測が現実味を帯びてきた。国別の死者はリベリア2705人、シエラレオネ1281人、ギニア926人、米国１人、マリ１人、終息宣言が出たナイジェリアでも計８人が犠牲となった。医療関係者は計450人が感染し、死者は244人に上っている。
東ジャワ州でホテル乱立・供給過多 規制求める事業者
インドネシア東ジャワ州では2012年以降、100のホテルが新設されており、客室の供給過多に陥っている。これに対して、同州への年間旅行者の増加率は8～10%ほどにとどまっている。インドネシア・ホテル・レストラン協会東ジャワ州支局のムハマッド・ソレ副局長は、「このため四ツ星ホテルが三ツ星ホテルと同等の料金を設定するなど、加熱する価格競争で事業者は疲弊している。ホテルの新設・拡張許可やランクごとの価格の上下限設定といった新たな規制が必要だ」と述べた。ビスニス・インドネシアが報じた。
ヤンマー インドネシア・西ジャワ州に農業研究所を新設
ヤンマーはインドネシア・西ジャワ州に、農業分野に特化した研究所を新設した。同国最大の農業大学ボゴール農科大学と組み、現地の農作物の栽培方法、流通事情などを調査する。現地の市場に合わせて、農業の効率化に役立つ製品やサービスを提供していく考え。今回新設した農業研究所には日本人駐在員１人を派遣したほか、現地で数人の従業員を採用する。海外の農業研究所としては2013年新設したベトナムに続き２カ国目となる。
インドが異例の措置で省エネ型のLED化を促進
インド政府は消費電力削減を目的に古い電球から発光ダイオード(LED)照明への切り替えを促す政策に着手した。LED照明は、従来の照明と比べて消費電力は少ないが、価格が高い。そこで同政府は普及に向け、大量購入したLED照明を国民に安く譲ることで、政府が実質的に費用を負担する、異例の措置を取る。
インド電力省の独立機関であるエネルギー効率局と４つの国有電力会社が共同で、LED照明普及に向けた新会社と、送電会社を設立した。計画によると、新会社「エネルギー効率サービス」が市場価格400ルピー(約700円)のLED照明を大量に購入し、10ルピーという低価格で販売する。同新会社はすでに、オランダのフィリップスのLEDを大量に調達し始めている。日本経済新聞が報じた。
インドネシア・アチェ州政府 貧困率を年２%削減へ
インドネシア・アチェ州政府は、貧困率を年２%ずつ削減する計画だ。材にーアブドゥラ州知事「中央統計局のデータでは、当州における貧困率は17.7%となっている。23%だった2007年に比べ下がっているが、いぜんとして高い水準だ。しかし、人材育成や経済力強化プログラム、農業支援プログラムにより、17年には12～13%にまで下げる。ここ５年間の経済成長率は5.5～6.0%を達成している」と強調した。アチェ州の貧困率はインドネシア全34州のうち、ワースト10に入り続けている。ビスニス・インドネシアが報じた。
東京都がミャンマー・ヤンゴンで無収水事業
東京都は11月20日、東京水道サービスとジャパンコンソーシアムが、ミャンマー・ヤンゴン市と無収水対策事業で契約を締結したと発表した。漏水、盗水などの料金収入にならない無収水の調査、水道管の取り替え、修繕などを提供する。電子式漏水発見器や水道メーターなどの日本製の資器材などを輸出する。
無収水事業では資材調達のほか、漏水管理や配水量の把握、故障メーターの取り替え、小口径給水管から統合配水管への切り替えを実施する。またヤンゴン市の一部の地域で約５㌔㍍の配水管を延長する。事業期間は2015年３月までで、事業費は約5000万円。