日本記者クラブが声明 産経前支局長の在宅起訴で
日本記者クラブは10月9日、ウェブサイトに掲載した記事が韓国のパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして、韓国検察が産経新聞の加藤達也前支局長を在宅起訴したことについて、抗議声明を発表した。声明は「報道の自由と表現の自由は、民主主義社会にとって欠くことのできないもの」と指摘したうえで、「今回の起訴は自由な記者活動を脅かす」と批判している。
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日本記者クラブが声明 産経前支局長の在宅起訴で
日本記者クラブは10月9日、ウェブサイトに掲載した記事が韓国のパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして、韓国検察が産経新聞の加藤達也前支局長を在宅起訴したことについて、抗議声明を発表した。声明は「報道の自由と表現の自由は、民主主義社会にとって欠くことのできないもの」と指摘したうえで、「今回の起訴は自由な記者活動を脅かす」と批判している。
ソウル地検が産経前ソウル支局長を異例の在宅起訴
韓国のソウル中央地検は10月8日、産経新聞がウェブサイトに掲載したパク・クネ大統領に関するコラムにより、大統領の名誉を毀損したとして、執筆者である同新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)を情報通信網法違反(名誉毀損)で在宅起訴した。韓国国内法を根拠に、海外での報道に対して立件するのは異例で、関係改善を模索し始めた日韓関係に再び影を落とすことになりそうだ。
釜石市で製造のバイオマスボイラーをインドネシアへ
釜石市片岸町に、アブラヤシの廃棄物を燃やして発電できるバイオマスボイラーの製造工場が建設される。同工場で生産される発電用ボイラーはインドネシアへ輸出される。製造を担うビー・エス・ティー(北上市)が、輸出の利便性と、被災地での雇用創出への貢献を勘案し、釜石市での工場建設を決めたのだ。
同工場は約3000平方㍍の民有地で、年明けにも着工予定。2015年春の操業開始を目指す。総事業費は約17億円で、経済産業省の助成事業を活用している。新規雇用は30~40人の見通し。輸出向けの発電用バイオマスボイラーを年間12基製造し、初年度だけで約10億円の売り上げを見込む。
1号機は仙台市で梱包された後、10月24日に釜石港から専用コンテナで、スマトラ島の北スマトラ州メダン港に向けて出港する。現地で11月から実証試験が始まり、2015年春からの「釜石産」の本格輸出につなげる。岩手日報Web Newsが報じた。
自治体職員ら14人がフィリピン・メコン地帯を視察
国際機関の日本アセアンセンターが、地方公共団体職員に向けて企画したフィリピン・ベトナム・カンボジアの視察に、宮城県、島根県、北九州市などの自治体や地方銀行から14人が参加している。同視察は10月5~12日までの日程で行われており、8日までフィリピンに滞在。10日までベトナム南部のホーチミン市、11日までカンボジアの首都プノンペンを視察する。11日午後プノンペンからホーチミン市へ移動し、同日の深夜便で東京に戻る。各地では進出している日系メーカーや商業施設などを視察する。NNAが報じた
インドネシアの14~15年の経済成長率 IMFが下方修正
国際通貨基金(IMF)は、インドネシアの2014~15年の経済成長率(GDP)を下方修正し、4月に公表した14年は5.4%から5.2%に、15年は5.8%から5.5%にそれぞれ見直した。中長期的な見通しとして19年に6.0%の水準になるとの予測は維持した。また、インドネシアの経済情勢がよくないため、経常赤字は対国内総生産(GDP)比、14年は3.2%、15年が2.9%になると予想している。4月時点では14年が3.0%、15年が2.7%との見通しを示していた。
消費者物価指数(CPI)の上昇率について年平均で14年が6.0%とし、前回の6.3%から引き下げた。一方で、15年は補助金燃料の値上げによる影響で、6.7%になると予測し、5.5%から引き上げた。
し尿の液肥化技術による「築上農法」ベトナムへ
し尿を発酵させた液肥を使った独自の循環農法を進めている福岡県築上(ちくじょう)町が、し尿処理対応が追い付かず、問題化しているベトナム・ダナン市に技術協力することになった。し尿を液肥化するモデルプラントを現地に建設し、液肥を水田で使う計画だ。町が培ったノウハウを本格的に海外輸出するのは初めて。
築上町によると、ダナン市は1日当たり約90㌧のし尿を個人宅や企業、公共機関から集めて処理している。しかし、処理方法に難があり、処理場科竜の用水路付近では悪臭やハエ、蚊が発生するなどし、苦情が寄せられている。ダナン市は経済成長が続くベトナム中部最大の都市。人口は約90万人で国際空港と国際港がある。朝日新聞デジタルが報じた。
大同工業インド工場増設工事完了 一貫・量産開始
大同工業(石川県加賀市)は、インドラジャスタン州ニムラナ工業団地で進めていたインド子会社DAIDO INDIA PVT.LTD.工場の増設工事が完了し、二輪車チェーンの一貫生産体制への移行と、量産を開始したと発表した。今回の増設工事により、工場の延べ床面積は6100平方㍍(うち今回の増設分3000平方㍍)となった。累計投資額は7億8000万ルピー(同5億7000万ルピー)。
今回新たにプレス機や熱処理設備などを導入、ローラーやブッシュ、インナープレートなどチェーンの構成部品の加工を始めた。今後は組み立て設備を増強し、駆動用とエンジン用のチェーンを合わせた年産能力を、2015年に現在の3倍超の580万台に拡大する。インドの二輪車市場は拡大しており、現地の日系二輪車メーカーに拡販する。
分譲団地の開発が加速するインドネシア都市部
インドネシア大都市における住宅価格の高騰や人口の急激な増加により、分譲団地の開発が加速している。ハサヌディン大学農業学部のアンポ・アラ教授は「2012年に140万788㌶の農業耕地の転用が行われたが、このうち4万449㌶が住宅用地。また政府は300万㌶の水田を住宅やインフラ用などに転用する計画だ」と述べた。インドネシア・リアル・エステート連盟のエディ・フッシィ会長は「会員企業も分譲団地開発を始めている。土地高騰の前に着手すべきだった」と指摘した。ビスニス・インドネシアが報じた。
アステラス製薬がシンガポールに学術部門を設立
アステラス製薬がシンガポールに、アジア・オセアニア地区を管轄するメディカルアフェアーズ(MA、学術部門)を設立したことが分かった。要員数は公表していないが、数十人とみられる。従来は日本に同地区担当のチームを置いていたが、シンガポールへ移管した。アジア各国へのアクセスが良い点や、英語圏で人材を確保しやすいことを勘案して決めた。各国の医師へ自社製品の適正な使用を促すとともに、医学的、科学的価値を訴求して中長期的なブランド力の向上につなげる。日刊工業新聞が報じた。
メイドー タイで新工場15年4月稼働 移転拡張へ
メイドー(愛知県豊田市)は2015年4月をめどに、タイで自動車向けボルトの新工場を稼働させる。既存の加藤螺子製作所(東京都江戸川区)との共同出資工場が手狭になっているため、移転拡張する。生産能力は初年度は月100㌧から始め、18年度に同300㌧へ拡大する計画。日野自動車への供給を中心に、将来はトヨタ自動車や一次部品メーカーへ供給を拡大する。18年度に現地で売上高10億円目指す。日刊工業新聞が報じた。