活里 北海道産の粉末食品原料で「ハラル認証」取得目指す
活里(かつり、札幌市北区)は、北海道産の野菜や果物の栄養成分や機能性成分を失わずに粉末化した食品原料の生産を始めた。同社はこの食品原料で、イスラム教の戒律に従って加工・製造したことを証明する「ハラル認証」の取得を目指し、インドネシアをはじめとする東南アジアのイスラム圏市場への輸出事業を推進する方針だ。
野菜、果物の粉末化の過程で大きな武器となったのが、同社が約3000万円を投じ導入したミクロバウテック(福井県坂井市)の粉砕装置「セントリドライミル」だ。既存の粉砕装置では粉砕・乾燥工程で成分の一部が失われてしまうことがあったが、この装置はわずか0.5秒で粉砕・乾燥するため成分保持を可能にしたという。
イトーヨーカ堂 153店で免税対応 周知パンフも用意
イトーヨーカ堂は10月から訪日外国人向けに全店舗の８割の153店で消費税の免税手続きを受け付ける。10月から食品や酒なども消費税免税の対象となるため、店の対応を整えて訪日外国人を取り込む。制度緩和に合わせて、売り上げ拡大を狙う。
来店した訪日外国人はレジで料金を支払った後、免税カウンターで商品とレシート、パスポートを提示すると消費税分の払い戻しが受けられる。免税手続きの開始に合わせ、英語や中国語などで手続きの概要を記したパンフレットも店内で配る。
ドン・キホーテ 訪日客向けコールセンター新設
ドン・キホーテは10月１日に、訪日観光客専用のコールセンター「ウェルカムデスク」を新設する。センターは同社の海外国籍を持つ社員や留学生で組織され、４カ国語(英語、中国語、韓国語、タイ語)に24時間対応する。同社の各店舗とタブレット端末のテレビ電話を通じ、疑問や相談に乗る。10月１日に免税対象商品が消費財にも拡大されるため、買い物のサポートを強化する。
直接選挙廃止で憲法裁判所への違憲申し立て相次ぐ
地方首長の直接選挙を廃止した改正地方首長選挙法の成立を受け、市民団体、NGO(非政府組織)などによる違憲立法審査請求が相次いでいる。９月30日までに４件の申し立てがあり、ほかにも申し立てに向けた動きがある。ユドヨノ大統領は同日、直接選挙維持に向けた措置を講じると改めて表明した。
現時点で違憲を申し立てているのは、インドネシア女性連合や記者法律擁護協会などのNGOでつくる原告団や、弁護士や起業家らの個人グループなどだ。成立時、時代に逆行する”暴挙”などと、メディアや市民から批判や非難の声が挙がった改正地方首長選挙法。それだけに、特別州などの例外があるなどの矛盾点や、法としての整合性を欠く。このほか、国民主権の立場からいえば、一般市民感情からも全く現実にそぐわないとの指摘もあり、多くの問題点を内包していることは間違いない。
補助金付き燃料値上げ見込む 2015年国家予算可決
インドネシア国会は９月29日、2015年国家予算を可決した。焦点となった補助金付き燃料については、値上げを前提とした割当量を今年並みにしたうえで、国会の承認を得ずに値上げできるようにした。喫緊の課題である燃料値上げを、次期政権がスムースに実行できるよう配慮した形となった。財政を圧迫し、毎年膨らんでいる燃料や電力へのエネルギー補助金予算は、14年比1.6%減の344兆7000億ルピア。割当量は14年と同じ4600万㌔㍑とし、次期政権が抑制策を取ることを想定した。
歳出は14年比8/7%増の2039兆5000億ルピア(約18兆3000億円)と過去最高になった。歳入は14年比9.7%増の1793兆6000o億ルピア。財政赤字の対国内総生産(GDP)比は2.21%となった。マクロ経済指標で経済成長率を5.8%、１日当たりの原油産出量も90万バレルと政府案より増やしたことで、歳入も増える見込みとなった。
プリンスホテル 訪日客誘致へ台湾・タイに営業拠点
プリンスホテルは10月1日、台湾からの訪日客誘致活動を強化するため、台北市内に営業所「台北オフィス」を開設した。また、2014年中にタイのバンコクに営業拠点となる「バンコクオフィス」新設すると発表した。地元メディアなどが報じた。
拉致説明で北朝鮮側が日本政府代表団の訪朝打診
安倍晋三首相は９月30日、北朝鮮が日本政府代表団の訪朝を打診したことを明らかにした。政府は派遣を検討する。これは、中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議の報告を、伊原純一アジア太平洋州局長から受けた後、発表したもので、北朝鮮から拉致問題の調査の詳細な現状については、「平壌に来て特別調査委員会のメンバーに直接会って話を聞いてほしいと説明があった」と述べた。
インドネシア運輸省が航空運賃の下限価格導入
インドネシア運輸省は近く、航空運賃の上限価格を10%程度引き上げる一方、下限価格を設ける。下限は上限の半額とすることで調整している。ルピア安により、運航費用が上がっていることに対応する。地元メディアが９月25日、報じた。
同運輸省航空局は、上限価格はルピア安がさらに進み、為替レートが１ドル=１万3000ルピアでも対応できる価格にした。下限価格導入については、過度な価格競争を避けるためとしている。
MS「XboxOne」の中国販売開始 規制緩和後初
米マイクロソフトは９月29日、同社の家庭用ゲーム機「XboxOne(エックスボックスワン)」の中国販売を開始した。家庭用ゲーム機が中国で販売されるのは、2000年に規制されて以来14年ぶり。規制緩和後はマイクロソフトが初めてとなった。29日付上海証券報が伝えた。
今回発売したのは初回限定盤の4299元(約７万7000円)と通常版の3699元の２種。マイクロソフトの中国でのゲーム機事業は、IPテレビなどを手掛ける百視通新媒体(上海市静安区、百視通)との合弁事業。家庭用ゲーム機の規制が上海自貿区で緩和されたことを受け、販売が可能となった。日本企業ではソニーがプレイステーション(PS)を中国に投入することが決まっている。NNAが報じた。
香港繁華街の占拠拡大 18銀行35支店営業見合わせ
香港のトップを選ぶ2017年の行政長官選挙をめぐり、中国側が決めた「普通選挙」のしくみに反発する民主派の抗議活動は９月29日朝にかけて夜通しで続いた。”占拠”は香港島と対岸の九龍地区の繁華街にも拡大。一部の銀行は営業を見合わせており、経済活動にも影響が出てきた。
地元メディアによると、28日の占拠や抗議活動には6万人が参加したとされる。香港金融管理局の29日午前10時現在のまとめでは、英スタンダードチャータード銀行のほか、米シティバンク、英HSBC、大陸系の中国銀行など18銀行の35支店が営業を見合わせている。朝日新聞デジタルが報じた。