東芝 18年までの５年間でASEANに1000億円投資
東芝は2018年までの５年間で、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国に、生産設備の新増設などで約1000億円を投じる計画だ。これにより、家電事業をはじめ電力・交通 などの産業・社会インフラなどの基盤整備へ向けた各事業の受注も目指す。
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大阪市 ミャンマー・ヤンゴン市と技術協力促進で覚書
大阪市 ミャンマー・ヤンゴン市と技術協力促進で覚書
大阪市は９月25日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン市と技術協力を促進する覚書(MOU)を交わす。上下水道、廃棄物処理、都市計画、都市開発などの分野で協力する。大阪市の田中清剛副市長がヤンゴン市を訪問し署名式を行う。大阪市は2013年９月以降、ヤンゴン市職員を対象に、下水道に関する研修を大阪市内で行う技術交流を行ってきた。大阪市はベトナム・ホーチミン市とも水道や環境などの分野で技術協力の覚書を交わしている。
ユニ・チャーム・インドネシア10月から4新商品投入
ユニ・チャーム・インドネシア10月から４新商品投入
ユニ・チャーム・インドネシアは10月から、乳児用おむつ、生理用品、大人用おむつの３つのジャンルすべてで、新商品４点を発売する。日本で８月に発売した香り付き生理用品も投入する。これら新商品の投入により、同国の中間層の潜在的な需要を掘り起こすのが狙い。
ユニ・チャーム・グループの2014年３月期の連結売上高の5996億円のうち、インドネシアの売上高は10%を占める。同国内のベビー用品市場は直近５年の伸び率が44%の中、同社は591%を記録、同国におけるベビー用品市場の創出に貢献している。こうした状況を反映、同社のベビー用品市場におけるシェアは65.6%となっている。
インドネシア初のPOME発電所建設がリアウ州で始動
インドネシア初のPOME発電所建設がリアウ州で始動
インドネシア政府がスマトラ島リアウ州でパーム油廃液(POME)を発電に利用するパイロットプロジェクトが始動した。当該発電所の発電能力は１MW(㍋㍗)で、発電所周辺の1050世帯に電力を供給する予定。当該発電所はエネルギー鉱物資源省に割り当てられた280億ルピアの国家予算を投じて、2013年に開始されたもの。
インドネシアでパーム油加工産業拡大 派生品開発進む
インドネシアでパーム油加工産業拡大 派生品開発進む
インドネシアのパーム油加工産業が拡大している。同国産業省によると、パーム油加工施設への設備投資額は2012年から14年初めまでに27億㌦(約2934億円)に達した。この結果、食用パーム油の生産能力は、12年から14年初めまでに73%増加して4500万㌧となり、パーム油を原料とするバイオ燃料は同じく53%増の567万㌧に拡大している。
同国は世界最大のパーム油の生産国であり、付加価値の高いパーム油加工製品の輸出促進のため、同国政府が輸出関税を引き下げ、加工製品の生産能力増強を後押ししていることなどが、継続的な投資につながっているとみられる。ジャカルタ・ポストなどが報じた。
同国のパーム油派生品の種類は、この２年間で54種類から154種類に増加。産業省は、バイオジェット燃料や環境に配慮した樹脂材など高付加価値製品の派性品を手掛け、15年までに品目を169種類まで増やす目標を掲げている。
フィリピンでファミマがFC説明会 17年度に500店体制へ
フィリピンでファミマがFC説明会 17年度に500店体制へ
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは９月23日、マニラ首都圏マカティ市でフランチャイズチェーン(FC)展開に関する説明会を開いた。FC店舗は10月に１店目をオープンし、年内に10～20店に増やしたい考え。FC展開を通じて出店を加速し、年内に100店、2017年度に500店体制を目指す。NNAが報じた。
FC店舗出店におけるフランチャイジー(加盟店)の投資額は、店舗の形態や面積により１店当たり400万～800万ペソ(約975万～1950万円)。投資回収期間は４～６年を見込む。審査を通過したフランチャイジーは、４週間にわたり店舗運営などに関する研修を受ける。
東芝 10月にインドネシアにマーケティング会社設立
東芝 10月にインドネシアにマーケティング会社設立
東芝はジャカルタの駐在員事務所を格上げし、10月にインドネシア全体を手掛けるマーケティング会社「東芝アジア・パシフィック・インドネシア」を設立する。東芝グループの出資比率は95%。シンガポールの東芝アジア・パシフィックが統括する各国のマーケティング会社はタイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンと合わせ５社目。シンガポールの東芝アジア・パシフィックが持つ権限と役割を各国に委譲して現地化を推進し、販促活動を強化する戦略の一環。
家電事業、社会インフラ事業などへの投資を続け、東南アジア諸国連合(ASEAN)の売上高を、2020年度に現行から２倍の7000億円に引き上げる目標の達成を目指す。同社の田中久雄社長が９月24日、ジャカルタで記者会見し明らかにした。
カゴメ 三井物産などとマレーシアで合弁事業
カゴメ 三井物産などとマレーシアで合弁事業
カゴメは三井物産、現地企業と共同出資により、マレーシアでイスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」のトマトソースなど業務用調味料の製造・販売事業に参入する。東南アジアで拡大する欧米系外食チェーン店に売り込むとともに、周辺のイスラム圏諸国にも輸出する。
マレーシアの調味料会社「ロンソン・フード・プロダクツ」と組み、同社の持つハラル対応のノウハウを生かす。10月に設立する新会社は「カゴメロンソン」で、資本金は約6400万円。出資比率はロンソンが35%、カゴメと三井物産の共同出資会社が65%。共同出資会社はカゴメが66.7%、三井物産が33.3%。
ジャックス ベトナムでカード発行 ５年で13万枚目標
ジャックス ベトナムでカード発行 ５年で13万枚目標
クレジットカード大手のジャックスは2015年１月から、日本企業で初めてベトナムでのカード事業に参入する。５年後に13万枚の発行を見込む。国内のカード発行数は約3億枚で、飽和状態に近く、今後も人口増加と経済成長が見込めるベトナムなどの東南アジア地域を開拓する。
ジャックスは2010年から現地で二輪車向けの販売金融を手掛けている。月平均で約3000件の新規契約があり、２年前と比べて件数は約２倍に伸びている。そこでまず既存のローン利用者を中心にカード発行を始め、約200万枚とされる同国のカード市場でシェア拡大を目指す。ベトナムの人口は約9000万人で、クレジットカードを利用する中間層が2015年には約3800万人に拡大すると見込まれている。日本経済新聞が報じた。
台湾政府機関がLINE使用を禁止 セキュリティー懸念で
台湾政府機関がLINE使用を禁止 セキュリティー懸念で
台湾総統府は９月23日、韓国の検索サイト大手ネイバーの日本子会社でスマートフォン向け無料通信アプリのLINEに対し、総督府の業務関連コンピューターでの利用を禁止するとの声明を発表した。セキュリティーに対する懸念があるためだという。ロイター通信が報じた。