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フィリピン支援へ関学・同志社・立命館3大学生らが連携

フィリピン支援へ関学・同志社・立命館3大学生らが連携

 関西学院大、同志社大、立命館大の3大学の学生約50人がフィリピンの女性たちの自立を支援するため、現地で手作りされた雑貨を委託販売する活動に取り組んでいる。8月25日から1週間かけて京都市内から兵庫県内にかけて自転車で移動しながらスーパー前など14カ所で、「フィリピンの人々に救いの手を!」と呼び掛けながら販売する。

 フィリピンで2000年にゴミ山が崩落して2000人以上が死亡するという傷ましい事故が起きた。この事故をきっかけに、現地では女性の手作り刺しゅう雑貨を販売する市民団体が設立され、子供の教育支援を行う福岡県のNPO法人「ソルト・パヤタス」と連携。3大学のボランティア団体も協力することになった。現地では約20人の女性が、タオルやブックカバー、バックに動物や食べ物などをモチーフにした刺しゅうを施し、懸命に商品作りする。商品10個の労賃で、7人家族の1日分の食費を確保できるという。

 今回は8月25日に京都市の梅小路公園を出発、大阪府高槻市、同吹田市を経由し、30日に兵庫県入り。尼崎市の商業施設「グンゼタウンセンターつかしん」前、31日はコープ西宮(西宮市)とコープデイズ芦屋(芦屋市)前などで販売する予定。合計約100万円の売り上げ確保を目指している。読売新聞が報じた。

福井のアルケー、シンガポールの翡翠商と高級眼鏡開発

福井のアルケー、シンガポールの翡翠商と高級眼鏡開発

 眼鏡用資材や環境資材の開発・製造を手掛けるアルケーグループ(福井市)は、シンガポールの翡翠(ひすい)商のジェイドカルチャーと、フレームに翡翠と18金を使った高級眼鏡を開発した。中国の宝飾展示会に共同出展して、販売先を開拓する。

 アルケーグループは2013年、このフレームに翡翠と18金を使用した高級眼鏡を海外市場に売り込むため、シンガポールに現地法人レイスターを設立した。制作は眼鏡フレームの製造技術で有名な福井県鯖江市の委託職人が担当している。価格は3万~4万シンガポール㌦(約245万~327万円)と高価で、まさに宝飾品カテゴリーの製品。NNAが報じた。

台湾「B-CAS」カード不正書き換えで男性2人検挙

台湾「B-CAS」カード不正書き換えで男性2人検挙

 台湾で日本の有料放送をみるときに必要な「B-CAS」カードのデータを無料で見られるように、不正に書き換え、日本向けに販売したとして男性2人が台湾の捜査当局に検挙された。当局はカードの偽造や販売が組織的に行われていたとみて調べている。台湾の捜査当局が8月13日発表したところによると、検挙されたのは台湾在住の30代と40代の男性だ。NHKが報じた。

 

インドネシア中銀 政策金利7.50%を据え置く

インドネシア中銀 政策金利7.50%を据え置く

 インドネシア中央銀行は8月14日、政策金利のBIレートを7.50%に据え置いた。据え置きは9会合連続で、市場の予想通りだった。

    同中銀のアグス・マルトワルドヨ総裁は記者会見で「4.5%の上下1%とする中銀のインフレ目標および、経常赤字を健全な水準に減らすという方向と金利は一致している」と述べた。また、同総裁は第2四半期の経常赤字の対国内総生産(GDP)比率は4.27%だと明らかにし、アナリストの見通し4%を上回った。

    これを受け、ルピアは上げ幅を縮小し、1㌦=1万1680ルピアをつけた。前日終値は1㌦=1万1690ルピア。ロイター通信などが報じた。

GSIクレオス ASEAN強化へタイ・バンコクに現地法人

GSIクレオス ASEAN強化へタイ・バンコクに現地法人

 繊維系商社のGSIクレオスは、タイの首都バンコクに現地法人を立ち上げたと発表した。海外の現地法人としては11拠点目。東南アジア諸国連合(ASEAN)での縫製業の拡大や、工業製品の取扱量の増加に対応する。同地域の中で、交通の要衝であるタイの拠点の強化を図る。同社はアジア事業の拡大を、重要な経営戦略に掲げている。

インドネシア次期政権の改革実行力を不安視 CIMB

インドネシア次期政権の改革実行力を不安視 CIMB

 マレーシア系銀行、バンクCIMBニアガは今後のインドネシア経済について、10月に発足する次期政権の政策の実行力が課題になるとみている。CIMBは政権を担うジョコ・ウィドド氏が所属する闘争民主党(PDIP)の議席数が2割を下回り、脆弱な政権基盤に不安が残り、投資環境の改善に向けた政策の実施が難しいためだ。閣僚人事を専門的な人材で固めるほか、議決権を握るために、第2党のゴルカル党を取り込むことが不可欠になるとみている。

 ウィナン・ブドヨチーフエコノミストは同行が開催したセミナーで、最も大切な閣僚ポストは財務相と指摘。同相は5割は民間の専門家が起用される見込みだが、インフラ整備の促進などを実現させるため、民間人を指名する必要があるとしている。このほか、貿易相、エネルギー・鉱物資源相、国営企業相の顔ぶれにも注目が集まると付け加えた。NNAが報じた。

日本ペイント シンガポール、ウットラムの関連会社に

日本ペイント シンガポール、ウットラムの関連会社に

 日本ペイントは8月12日、シンガポールの塗料大手ウットラムグループが日本ペイント株を議決権ベースで20.35%保有し、ウットラムの関連会社になったと発表した。

   日本ペイントは今年2月、アジア地域での事業拡大のためにウットラムと協定を締結。ウットラムを引受咲として新株6000万株を発行するとともに、出資比率を最大39%まで高めることを認めていた。ウットラムは8月1日に市場から日本ペイント株を取得した。一方で、日本ペイントはウットラムから中国やマレーシアで展開する合弁会社の株式を買い取って子会社化する。

 

ミャンマー・ヤンゴンで10月に工場設備展示会

ミャンマー・ヤンゴンで10月に工場設備展示会

 ミャンマー最大の都市ヤンゴンで10月2~4日、ミャンマー・コンベンションセンター(MCC)で、工場設備を紹介する展示会「マニュファクチャリング ミャンマー2014」が開催される。主催はシンガポールのイベント会社、シンガポール・エキシビジョン・サービシズ。

同展には日本、ドイツ、イタリア、シンガポール、台湾、タイ、英国などから約70社が出展し、約3000人の来場者が見込まれている。

インドネシアへの1~6月の直接投資 過去最高

インドネシアへの1~6月の直接投資 過去最高

 インドネシア投資調整庁によると、同国への4~6月期の直接投資(FDI)実施額は、前年同期比16.9%増の76兆ルピア(約6864億円)だった。この結果、1~6月では116兆2000億ルピアとなり、過去最高を更新した。

 同庁では、未加工鉱石の輸出を禁じた新鉱業法が、直接投資増を促したと分析している。ジャカルタ・ポストなどが報じた。

 ただ、海外の大勢の見方は異なっている。同国の新鉱業法については、世界銀行が経済への貢献よりも“害”の方が大きいとコメントしているほか、日本や米国企業もこの新鉱業法を巡って対立し、提訴するに至っている。

住友商事インドネシアで地熱発電事業180億円で受注

住友商事インドネシアで地熱発電事業180億円で受注

 住友商事は8月13日、インドネシアから10件目の地熱発電事業を受注したと発表した。国営石油ガス会社プルタミナの子会社、プルタミナ・ジオサーマル・エネルギーから一括請負工事を受注した。国営エンジニアリング大手レカサヤ・インダストリと共同で、スマトラ島ランプン州ウルブル地区で地熱発電所を建設する。発電容量は11万㌔㍗と同国の地熱発電所としては最大規模だ。発電容量5万5000㌔㍗の設備を2基導入する。受注額は180億円。8月中に本格着工し、2016年7月から順次稼働する。

    住友商事は同国の地熱発電所のうち、発電容量ベースで半分の設備建設に関わっている。これらの建設実績やノウハウを蓄積し、豊富な地熱エネルギーを保有するインドネシアでさらなる受注獲得につなげる。