4~6月「アルト」首位 インド乗用車ランキング
インド自動車工業会(SIAM)によると、今年4~6月に最も人気だった乗用車はマルチ・スズキの小型車「アルト」(6万4573台)だった。上位10モデルのうち、1~4位までを同社が独占した。2位ディザイア(5万951台)、3位スイフト(4万7442台)、4位ワゴンR(3万8156台)だった。PTI通信が報じた。
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4~6月「アルト」首位 インド乗用車ランキング
インド自動車工業会(SIAM)によると、今年4~6月に最も人気だった乗用車はマルチ・スズキの小型車「アルト」(6万4573台)だった。上位10モデルのうち、1~4位までを同社が独占した。2位ディザイア(5万951台)、3位スイフト(4万7442台)、4位ワゴンR(3万8156台)だった。PTI通信が報じた。
ヤマハ ベトナムで女性向けスクーター発売
ヤマハ発動機は、8月にベトナムで女性向けのスクーター「ノザグランデ」(排気量125cc)を発売すると発表した。同国で販売されている同じ排気量のスクーターに比べ、約1割軽い99㌔㌘で、女性でも取り扱いやすい。価格は3999万ドン(約19万円)~4199万ドン(約20万円)。
京セラが太陽電池供給のタイの太陽光発電所が稼働
京セラが太陽電池を供給したタイの太陽光発電所が稼働した。発電事業者のソーラー・パワー(バンコク)がタイ東北部のコラート地方に建設した36の太陽光発電所のうち、35の発電所に約110万枚を供給した。出力は東南アジア最大の26万㌔㍗。京セラの受注額は300億円超とみられ、日本メーカーの受注額としては最大規模となる。ソーラー・パワーが新設した太陽光発電所の合計発電量は年約4億㌔㍗時で、タイの一般家庭の35万世帯の消費電力に相当する。日本経済新聞が報じた。
カプコン 中国などアジア向けにゲーム7作品配信
カプコン(大阪市中央区)は7月22日、中国、韓国、タイなどアジア向けにオンラインゲーム7作品を配信すると発表した。2014年度中をメドに「モンハン大狩猟クエスト」「ストリートファイター バトルコンビネーション」「ストリートファイターⅣアリーナ」、PCオンラインゲーム「魔界村」「モンスターハンター」、PCブラウザゲーム「鬼武者Soul」などをスマートフォンやパソコン向けに提供する。
タイ軍政・NCPOが暫定憲法公布 国王が承認
タイの全権を掌握する国家平和秩序評議会(NCPO)は7月22日、5月のクーデターで廃止した旧憲法の代わりに起草した暫定憲法を公布した。これに先立ち、プラユット議長(陸軍司令官)がクーデター後初めてプミポン国王と謁見し、暫定憲法の承認を得た。
暫定憲法によると、220人で構成する「立法会議」が暫定首相を選出する。暫定首相が暫定内閣の閣僚を選ぶ。250人からなる「改革会議」が国内改革を実行。NCPOは存続し、国家運営において強い権限を維持する。「憲法委員会」を設け、新憲法を起草。新憲法の公布後、2015年10月をメドに総選挙を実施し、民政復帰する。
インドネシア「改革」選択 少数与党の難しい舵取り
インドネシア国民は、清廉なイメージと改革実行力に期待、東南アジア諸国連合(ASEAN)の最大人口を擁する国を5年間率いる次期大統領に、ジョコ・ウィドド氏を選んだ。ただ序盤、熱狂的な人気で独走ムードだったものの、終盤、対照的な政治スタイルの対立候補プラボウォ氏の猛追に遭い、大接戦となったように、ジョコ氏の人気に陰りもみられる。地方市長出身で外交や安保の経験不足を挙げる声もある。
また、大統領選でジョコ氏を支えた陣営は計4党で、10月に発足する国会での議席占有率は37%にすぎない。これではジョコ氏の持ち味である改革の実行力が発揮できないのではないか-との指摘もある。
しかし、「自党は常に与党、勝った方につく」と公言する政党もあり、連立の組み替え観測も強まり、投資家の信頼も回復、株式市況へ好印象を与えている。いずれにしても政権を安定させるには、国会や対外関係で役割が高まる軍との関係強化が欠かせない。
大統領に“庶民派”ジョコ氏 インドネシア選管集計
インドネシア大統領選は、選挙管理委員会による開票結果の最終集計が終了し7月22日、ジャカルタ特別州知事で“庶民派”とされるジョコ・ウィドド氏(53)が当選を決めた。選管の発表によると、得票率はジョコ氏の53.15%に対し、プラボウォ・スビアント氏(62)は46.85%だった。ジョコ氏は10月20日、大統領に正式就任する予定。
東南アの成長4.7%に下方修正 アジア開発銀行
アジア開発銀行(ADB)は7月18日、4月に公表された2014年の「アジア経済見通し」改訂版を公表した。東南アジアの国内総生産(GDP)成長率は5.0%から4.7%に下方修正した。
先進国を除いた45の国・地域を対象としたアジア全体の国内総生産(GDP)成長率は変わらず6.2%と予想。パキスタンなど南アジアの好況が牽引した。インドネシアについては一般消費財価格の低迷や新鉱業法による未精錬鉱物の輸出禁止が経済成長を鈍化させたと指摘している。
先進国のGDP成長率は1.9%から1.5%へ下方修正した。また、米国経済の鈍化を日本経済の回復が支えたと記述している。
インドネシア銀行業界再編へ 政府・金融庁が合併模索
インドネシア政府と金融庁(OJK)は、国際競争力をつけるため国内銀行の合併を模索している。ハイルル経済調整相は7月15日、インドネシアの国内総生産(GDP)が東南アジア諸国連合(ASEAN)で最も大きいことを引き合いに出し、ASEANで10位以内に入るべきだと述べ、現状100行を超え乱立する同国の銀行業界再編の必要性を強調した。
ちなみに、現時点では国内1位のマンディリ銀行の2013年末の総資産は約7兆円で、ASEANにおいて10位前後にとどまっている。そのため、同相はマンディリ銀行とラクヤット・インドネシア銀行(BRI)とバンク・ヌガラ・インドネシア(BNI)が合併すれば、ASEANで1位の銀行になると、銀行の資本強化の必要性をアピール。金融庁のムリアン・ハダット長官も「競争力をつけるため、資産の小さい銀行は統合するのが望ましい」と主張している。
技術革新指数でインドネシアは2ランク後退し87位
世界知的所有権機関(WIPO)と米国コーネル大学、フランスの欧州経営大学院(INSEAD)などがまとめた、技術革新力に関する「世界イノベーション指数(GⅡ)」2014年版によると、インドネシアは87位にとどまった。前年から2ランク後退した。アジア域内では、香港を抜き首位に立ったシンガポールほか、マレーシア、タイ、ベトナムに次ぐ順位となった。
調査は世界143カ国・地域を対象に実施。技術革新の可能性と成果を測るために、81点の要素を指数化した。全体の順位は首位スイス、2位英国、3位スウェーデン、4位フィンランド、5位オランダ、6位米国と上位は欧米が占めた。アジアでは7位のシンガポール、10位香港、16位韓国、21位日本、29位中国、33位マレーシアだった。