295人乗りマレーシア機 ウクライナで撃墜か
マレーシア航空の旅客機ボーイング777型機がウクライナ東部のドネツク州内に墜落、炎上した。ウクライナ内務省によると、乗客280人と乗員15人の全員が死亡した。日本外務省は大使館などを通じて邦人が乗っていたかどうかを確認している。ロシアメディアは、マレーシア機が対空ミサイルによって撃墜されたと報じている。
同機はオランダのアムステルダムからマレーシアのクアラルンプールに向かう途中だった。親ロシア派武装勢力がウクライナ政府軍との戦闘を続けるウクライナ東部では軍の戦闘機が撃ち落されるケースが相次いでおり、政府内では何者かの誤射で撃墜されたとの見方も出ている。
米コカ・コーラが中国勤務者に「大気汚染手当」
米飲料大手コカ・コーラが中国拠点の従業員に対して「大気汚染手当」を支給するもようだ。手当は基本給の15％に上るという。参考消息網が外電を引用して報じた。
外国籍従業員の中で、深刻化する大気汚染を理由に中国勤務を拒否する傾向が強まっており、福利厚生を手厚くすることで、人材を確保するのが狙いとみられる。
コカ・コーラは中国事業を拡大しており、6月に黒龍江省ハルビン市で新ボトリング工場を着工、2016年の生産開始を目指し、総額1億米㌦(約106億円)を投じる予定だ。
金融安定化へアジア13カ国が外貨融通枠を倍増
日本の財務省は7月17日、日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の計13カ国が外貨を融通しあう通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」(ＣＭＩ)を拡充する契約が発効したと発表した。これに伴い、1200億㌦の資金枠を2400億㌦に倍増する。アジアで金融危機が発生しても迅速に対応できるようにする。
参加各国が拠出金を2倍に増やして資金枠を拡大する。日本と中国の拠出額はそれぞれ768億㌦と参加国の中で最も多い。日中韓3カ国で全体の8割を占める。
青森のリンゴ加工企業がフィリピン市場に飲料投入
リンゴの加工を手掛ける青研(青森県弘前市)がリンゴジュース「葉とらずりんご100」をフィリピン市場に投入する。地域代理店を通じて販売する予定で、現在認可申請中。青研はこれまでタイ、中国、香港、カナダへ輸出展開しているが、フィリピンへの輸出は初めて。
このほど「葉とらずりんご100」の１㍑入り紙パック40本と、195㌘入り紙パック240本をフィリピンに試験出荷した。１㍑入り紙パックの販売価格は、日本国内の3倍に相当する1000円前後で、百貨店や高級スーパーで販売されている。NNAが報じた。
フランスで和食ブーム ブルターニュでかつお節工場
鹿児島・枕崎のかつお節の生産組合がフランス北西部のブルターニュ地方に工場を建設する計画が進んでいる。対仏投資庁日本事務所によると、「欧州に本物のダシを広めるのが狙い」という。フランスをはじめとする欧州各国での“和食ブーム”を反映したプロジェクト。
対仏投資庁によると、日本の老舗旅館が南部のラング・ドック・ルシヨン地方に日本式の旅館をつくる動きもあるという。
小川香料が西ジャワ州に第2工場 生産能力3倍に
小川香料は、インドネシア西ジャワ州カラワン県カラワン工業団地(ＫＩＩＣ)の既存の第1工場の近隣地に、ほぼ同じ広さの1万6300平方㍍の用地を確保。第2工場を建設し、生産能力を現行の3倍に引き上げ、国内外の需要者に対応する。
投資額は非公表。着工時期や生産品目は確定していないが、ハラル認証を取得した液体食品香料や、インドネシアで採れる天然香料を原料としたエキスを中心に生産能力を増強する計画。研究開発(Ｒ＆Ｄ)施設の設置も視野に入れている。NNAが報じた。
同社は岡山県と茨城県、インドネシア、中国・上海に生産拠点を置いている。日本国内以外で、第2工場を設けるのは今回のインドネシアが初めて。
大和ハウス レンタル工場で中小企業の東南ア進出支援
大和ハウス工業はベトナムやインドネシアの工業団地で、オーダーメードでのレンタル工場や貸し倉庫の新規事業に乗り出す。中小企業の東南アジアへの進出意欲が高まる中、国内の事業で得意とする物流施設開発のノウハウを生かし、日系企業の進出を後押しする。
大和ハウスなど日系3社と現地企業が開発に参画し、ベトナムのホーチミン郊外で展開するロンドウック工業団地は日系企業21社が現在入居し、全体の6割の分譲が完了した。大和ハウスは第2期レンタル工場の用地として団地内で約７㌶を取得。顧客の要望に応じ、オーダーメードで施設を整備する。
インドネシアのジャカルタ郊外で展開するマヌンガル工業団地では提携する現地企業との合弁会社を年内をメドに設立。工業団地内で新会社が倉庫を所有して企業に貸し出すほか、日系企業向けのレンタル工場も12月に開業する。SankeiBizが報じた。
東レ 16年からインドで合弁でエアバッグ生地生産
東レは今秋、インドで現地企業とエアバッグに使うナイロン製生地を生産する合弁会社を設立する。2016年にインド西部のグジャラート州で量産を始める。インドでは16年にもエアバッグの装着が義務化される見通しで、現地に生産拠点を設けることで、急拡大が見込まれるエアバッグ需要の取り込みにつなげる。
合弁会社の資本金は約23億円で、東レグループが約90％を出資する予定。残り約10％はインドで産業用生地を手掛けるクスンガー社(ムンバイ市)が出資する。日本経済新聞が報じた。
８月にシンガポールで最新インドネシア事情セミナー
シンガポール日本商工会議所は８月28日(木)、カルティニ・ムルセディ法律事務所マーケティングアドバイザー、柳田茂紀氏を講師に招き、「最近のインドネシア法務トピックについて」のテーマでセミナー開く。インドネシアにおける最近の様々な法改正の内容を、実務面のプロが分かりやすく、その対応策を含めて解説する。
開催日時は８月28日(木)14:30～16:00(質疑応答含む)、場所は日本人会２階ボールルーム。申し込みはinfo@jcci.org.sg 参加費は会員無料、非会員は50シンガポールドル。申し込み締め切りは８月22日(金)、定員100名で、定員になり次第締め切る。
内容は①外資ネガティブリスト改定②法務人検証オンライン申請システム稼働③BKPM申請フォーム・手続き・投資条件変更④外資15年ルール対応⑤保税区からの国内販売比率⑥ＡＰＩ(輸入ライセンス)⑦外国人就労ビザ⑧中古機械輸入規制⑨ＢＰＪＳ健康保険⑩インドネシア語ラベル表示⑪通商法－など。
台湾TSMC スマホ向け半導体で独り勝ち 最高益に
受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC、台湾台南市))が、スマートフォン(スマホ)向け半導体市場で独り勝ちしている。米アップルの新型スマホの受注も韓国サムスン電子から奪うなど、スマホ高性能品で世界シェアは８割に達している。
この結果、同社の４～６月期の連結決算は９四半期連続の増収増益となった。純利益は前年同期比15％増の597億台湾㌦(約2030億円)、売上高は同17％増の1830億台湾㌦だった。年末商戦向けの最需要期を迎える７～９月期は、売上高、利益ともに再び過去最高を更新する見通しだ。日本経済新聞が報じた。