朝鮮総連幹部の往来可能に 政府が制裁緩和を決定
日本政府は７月４日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始の見返りとして「『行動対行動』の原則に従って」(安倍晋三首相)制裁の一部解除を正式決定した。国際社会への配慮から解除は日本の独自制裁の一部に留めたが、人の往来や人道目的物資の移動などは北朝鮮に一定の恩恵をもたらす。
今回解除したのは①北朝鮮国籍の保有者の日本への入国禁止や日本から北朝鮮への渡航自粛などの規制②10万円超の現金持ち出しの届け出と300万円超の送金報告の義務付け③人道目的の北朝鮮の船舶の入港禁止－の３項目。制裁緩和は2006年の発動以来初めて。
日朝政府間協議で、北朝鮮はとくに人的往来の規制解除を重視していた。今回の制裁緩和に伴い、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部が自由に行き来できるようになれば、本国で金正恩第１書記の指示を直接うけることができる。
BDH社がエコ農法による養殖ウナギを日本で販売
インドネシア貿易振興センター(ITPC)および在大阪インドネシア共和国総領事館は、オーシャンパートナーズ(大阪市西区)の後援により７月２日、ＩＴＰＣ(大阪市中央区)の新事務所で、PT.Bintangdelapan Holtikultura(BDH)社のインドネシア産養殖ウナギのプロモーションイベントを開催した。
BDH社は、インドネシアで「農業廃棄物のリサイクル」をコンセプトとした「アイフォニックス」(養殖と農業を融合させた循環農法)という独自のユニークなエコ農法により、安全なビカーラ種ウナギ(蒲焼き)と野菜(トマト、カボチャ、キュウリ、ショウガ、アスパラガス、マッシュルーム、ティラピアなど)づくりをスタートさせている。
BDH社は、ニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、また世界で食の安全が叫ばれる中、ハイテク農業・養殖技術で、中国産をはじめとする一般的な養殖とは一線を画す安全・安心な製品であることを前面に出し強くアピール。
すでにマレーシア、フィリピン、台湾から引き合いがあるが、当面日本向けに絞り込み製品供給する方針だ。９月ごろから出荷し、年内に蒲焼きの製品重量で30㌧程度を供給する予定。また、2015年１月からは月50㌧、16年には同100㌧規模へ拡販する計画だ。
両陣営がジャワ３州で最後の訴え インドネシア大統領選
長期にわたったインドネシア大統領選キャンペーンも、７月９日の投票日を直前に控え、ジョコ・ウィドド、プラボウォ・スビアントの両陣営が大票田ジャワ３州で対峙、７月２、３日と最後の決戦を繰り広げた。
東ジャワ州の有権者3039万人、中部ジャワ州2738万人、西ジャワ州3281万人、３州合わせ9058万人はインドネシア全土の有権者１億8569万人の48.8％を占める。東・中部の両州でリードするジョコ陣営は、プラボウォ陣営の牙城、西ジャワ州の切り崩しへバンドンはじめ、スカブミ、チルボン、チアンジュールを回る過密スケジュールで、最後の支持を訴えた。世論調査によると、わずかにジョコ氏リードが伝えられているが、両陣営の差は４～５ポイントの僅差に縮まり、残る１～２日での逆転も予想され、情勢は全く予断を許さない。
ミャンマー改憲で与野党対立 野党が署名300万人
ミャンマーで憲法改正を巡る与野党対立が激しくなっている。最大野党の国民民主連盟(ＮＬＤ)が、亡夫が英国人で英国籍の息子のいるアウン・サン・スー・チー党首の大統領選出馬を阻む、59条「外国籍の親族のいる者の大統領選出馬を認めない」規定の改正を求めて300万人の署名を集める一方、与党が主体の国会の特別委員会はこのほど、同規定の改正を認めないことを決めた。2015年の大統領選挙を前に政治的な混乱が強まる懸念もある。日本経済新聞が報じた。
ＮＬＤは５月下旬、全国で署名キャンペーンを始め、これまでに人口の５％にあたる330万人分の署名を集めた。キャンペーンは19日まで続き、署名は国会に提出。国会論戦につなげたい考えだ。
テイン・セイン大統領は今年１月、演説で59条に関連した改憲を容認する姿勢を示したため、野党側の期待は高まった。この状況に冷水を浴びせたのが６月中旬の国会の特別委員会の動きだ。大統領資格要件の規定を改正の論点に含めないことを決めたのだ。
改憲には75％超の国会議員の賛成が必要。国会議員の８割を占める与党議員と軍人議員が59条改正に賛成する見込みは低く、スー・チー氏の大統領選出馬も遠のいた。15年後半に予定される総選挙と大統領選挙まで残された時間はわずか。かといって、ＮＬＤが強硬手段に訴えれば、政治情勢は一気に不安定化しかねず、それはＮＬＤが望むところではない。
静岡県 観光客誘致へバンコクに営業拠点設置
静岡県観光振興課は７月１日、タイ・バンコクに観光振興拠点を設置した。外部委託で県に関する情報の提供や旅行商品の営業を強化する。2013年７月にタイ人への短期滞在査証(ビザ)が免除されて以降、拡大を続けている訪日タイ人需要の取り込みを図る。NNAが報じた。
委託先はバンコクで通訳・翻訳業務などを手掛けるジェーエンネットワーク代表者。委託期間は15年３月末までで、費用は約150万円。現地で静岡県の旅行商品の開発に向けた働きかけを行うほか、県や県内自治体・団体などのプロモーション、旅行状況の調査と報告、現地旅行会社からの問い合わせ対応などを担当する。
2013年に静岡県を訪れたタイ人は前年比15％増の４万1000人で、都道府県別で８位だった。また、タイ人は同県を訪れた外国人の中では中国人(14万8000人)、台湾人(12万人)、韓国人(４万3000人)に次いで多かった。
日産 タイ新工場稼働「世界への輸出拠点に」
日産自動車は７月３日、タイで２番目となる新工場が稼働したと発表した。１㌧ピックアップトラック「NP300ナバラ」のハブ工場で、東南アジアの周辺国やオーストラリアなど世界45カ国への輸出拠点と位置付けている。
新工場はバンコク郊外のサムトプラカーン県の第１工場に隣接し、１日から稼働。総投資額は37億タイバーツ(約115億円)で、敷地面積は58万平方㍍。生産能力は年間７万5000台で、フル稼働時には２倍の15万台となる。同工場の稼働により2000名の雇用が創出される予定。また、同国における生産能力は、第１工場と合わせ、フル稼働時点で年間37万台となる。
繊維産業に打撃 電力引き上げ,ルピア安が経営圧迫か
インドネシアの繊維産業に、５月から実施された産業向けの電気料金引き上げや、ルピア安などによる経営圧迫の影響が出始めた。ロダ・フィファテックスは７月３日、従業員の５割以上を段階的に解雇すると発表。同日、インドネシア証券取引所(ＩＤＸ)で開示した資料によると、生産量を最大15％まで引き下げるほか、最悪の場合には生産停止する可能性もあるとも表明している。
大幅な人員削減と減産の理由について①５月から実施された大幅な電力料金の引き上げ②ルピア安の進行で、米ドル建てで調達している原材料のコストがかさんでいる③事業の見通しが不透明④国内需要が落ち込んでいる－などを挙げている。
東風・プジョーが四川省成都で乗用車工場新設
中国自動車大手の東風汽車と仏プジョーシトロエングループ(ＰＳＡ)は７月２日、中国の四川省成都に乗用車工場を新設すると発表した。３月に資本提携で合意してから初の協業となる。年産規模は当初30万台を計画しており、2016年の稼働を目指す。ＰＳＡにとって中国最大級の工場となる。今年後半に新工場の建設を始める。第１期の投資額は数百億円規模になる見通し。
東風とＰＳＡは現在、湖北省武漢に３つの合弁乗用車工場を持つ。３工場合計の生産能力は現在、年間60万台だが、増産投資を進めており、15年までに75万台規模に増強する計画。これらに成都の新工場を合わせ年間100万台以上の増産体制が整う。
新工場ではＰＳＡの「プジョー」「シトロエン」ブランドを中心に生産する。主な生産モデルは多目的スポーツ車(ＳＵＶ)やミニバンなど、中国で需要が急拡大する多人数乗りの車種を想定。所得が向上し、レジャーや旅行に車を活用するようになった世帯などの需要を取り込む。日本経済新聞が報じた。
三菱樹脂 中国・無錫市に合弁で植物工場の販売拠点
三菱樹脂は７月３日、同社の子会社で太陽光利用型植物工場を展開する三菱樹脂アグリドリーム(東京都中央区)が、中国江蘇省無錫市に合弁で中国の販売拠点となる「無錫菱陽生態農業設施科技有限公司」を設立したと発表した。合弁相手は江蘇省を中心に展開する農業協同組合、チャイナコープの子会社の無錫市三陽生態農業発展有限公司。
同社は」チャイナコープと共同で2011年11月、今回の合弁先に太陽光利用型植物工場の実証設備(1000平方㍍)を建設し、栽培試験と現地スーパーでの販売を通じたマーケティングを進めてきた。その結果、中国において食の安全・安心に対する意識の高まりを背景に、植物工場で栽培する無農薬野菜に対するニーズを確認し、植物工場の事業採算が見込めると判断した。
日本で長年培ってきた植物工場の栽培ノウハウと、チャイナコープの幅広い販売ネットワークや農業関係者の信頼を有効に活用し、沿岸部から内陸部まで中国全土を対象として事業展開を図り、2017年までに合計50カ所の販売目標を掲げている。
日本 北朝鮮制裁の一部解除へ 拉致調査体制を評価
日本政府は７月３日、北朝鮮との外務省局長級協議を受け、安倍晋三首相と岸田文雄外相ら関係閣僚が会議を開き、北朝鮮への独自制裁を一部解除する方針を決めた。拉致被害者らの再調査にあたる北朝鮮の特別調査委員会の委員長に、金正恩第１書記がトップの最高軍事指導機関、国防委員会の幹部を充てるなど、調査の実効性があると確認した。調査は４日にも始まる見通しで、同日の閣議で制裁解除を正式決定する。