関税撤廃率が焦点に 東アジア包括的経済連携
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の５回目の交渉会合が６月21日、シンガポールで始まる。焦点は今後の交渉に向けた大きな枠組みで参加16カ国が合意できるか、主に交渉の進め方や、輸入品目のうち関税を撤廃する比率の目安について話し合う。
RCEPは2015年中の大筋合意を目指すが、先進国や途上国の意見がまとまりにくく、先行きは不透明だ。交渉会合は27日までの７日間。関税や知的財産、経済技術協力など７分野でそれぞれ作業グループを設けて話し合う。
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突出するミャンマー・ヤンゴンの事務所賃料
突出するミャンマー・ヤンゴンの事務所賃料
日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめたアジア投資比較調査(2013年12月～14年１月)によると、ミャンマーのヤンゴン市の事務所賃料が東南アジアで突出して高いことが分かった。
ヤンゴン市の１平方㍍当たりの事務所賃料は月90㌦(約9200円)。前年比で５％下がったが、東南アジアで最も高い。２年前に比べて４倍に高騰している。これはシンガポールより36％高で、インドネシアのジャカルタの２倍、ベトナムのホーチミンとは３倍もの差がある。
外資系企業が低賃金を目当てに、こぞって成長期待の高いミャンマーへの進出を狙う一方で、絶対的にオフィスの供給が不足しているからだ。
タイNCPO 経済再建急ぐ 前政権の政策見直す
タイNCPO 経済再建急ぐ 前政権の政策見直す
軍事クーデターで全権を掌握して１カ月となるタイ国軍による「国家平和秩序評議会(NCPO)」は、経済の立て直しを急いでいる。旧政権下でマヒしていた経済政策を、前政権の政策見直しを含め矢継ぎ早に打ち出している。
2015年度(14年10月～15年９月)の予算編成に着手。前年度比２％増の総額２兆5700億バーツという大枠を決めた。その一方で8000億バーツを投じる高速鉄道４路線の整備計画や、3500億バーツの治水事業など不透明さが指摘された、中長期をにらんだ大型インフラ事業を相次ぎ凍結。コメの買い上げ政策や、小中学生へのタブレット端末の無料配布など論議を呼んだ政策も廃止した。
そして６月18日には、政情混乱で企業の投資申請の認可作業が滞っていた本委員会を８カ月ぶりに再開。総額1230億バーツ(約4000億円)の大型投資案件を認可した。NCPOのプラユット議長(陸軍司令官)が自ら本委員会のトップに就き、陣頭指揮を執る。未承認だった約700件、総額6000億バーツ超の認可を２カ月以内に終える方針だ。また、NCPOが明示している行程表によると、民政復帰に向け、今後15カ月程度で新憲法制定と国内改革を終え、総選挙を実施する方針。
カネカ マレーシア工場で高機能素材増産へ大型投資
カネカ マレーシア工場で高機能素材増産へ大型投資
カネカは今後３年間でマレーシア工場に最大400億円を投じ、東南アジアで需要が拡大していく水道管や建材向けの高機能素材を増産する。これにより、同社は2017年３月期に連結売上高を2000億円近く上積みして7000億円にする計画。生産・輸送コストで優位なマレーシア工場を世界最大の生産拠点として海外事業の拡大を急ぐ。日本経済新聞が報じた。
新たに①窓ガラスとサッシ部分や建材同士の隙間を埋めるシーリング用の充填材②自動車の内装材や農業資材に使う生分解性樹脂③ウィグなど付け毛に使うアクリル繊維－なども生産あるいは量産する。
マレーシア工場は現在、水道管などの強度を高めるために塩化ビニールに混ぜる樹脂改質剤やプリント基板向け樹脂を生産、タイヤ中国などにも出荷してきた。大型投資で改質剤の生産設備を増強するほか、生産品目を増やす。同工場の出荷額は21年３月期までに年間1400億円以上となり、現在は同社で最大拠点の高砂工業所(兵庫県高砂市)を超える見通しだ。
ミスタードーナツ 14年度中にインドネシアFC１号店
ミスタードーナツ 14年度中にインドネシアFC１号店
ダスキンは運営する「ミスタードーナツ」でインドネシアに進出する。2015年３月までにフランチャイズ(ＦＣ)方式で１号店を出店、都市部を中心に多店舗展開する。ミスタードーナツの海外展開は2011年に進出したマレーシアに続いて７カ国・地域目。これまでに中国、韓国、タイなどの東南アジアで約2600店を展開している。経済成長が続くアジアでの出店に注力する。
花王の西ジャワ州第２工場竣工、需要増に対応
花王の西ジャワ州第２工場竣工、需要増に対応
花王の現地法人、花王インドネシアは６月19日、西ジャワ州のカラワン工業団地(KIIC)で建設を進めていた第２工場の竣工式を執り行った。既存の第１工場(西ジャワ州ブカシ県チカラン)と合わせて生産体制の増強を図り、増え続ける同国内の日用品需要に対応する。
第２工場の敷地面積は約14万平方㍍で、総工費約100億円を投じた。主要生産品目は衣料洗剤「アタック」とベビー紙おむつ「メリーズ」。紙おむつは同国内で初の現地生産となる。現在の従業員は約1000人で、フル稼働時までに約700人をさらに雇用する方針。
越僑450万人の同胞めぐり、ベトナム国籍法改正か
越僑450万人の同胞めぐり、ベトナム国籍法改正か
ベトナム国会は６月17日、２週間後にベトナム国籍を失う約450万人の越僑(在外ベトナム人)をめぐり、国籍法を改正する方向でまとまったもようだ。６月18日付ベトナムネットが報じた。
現行法は有効なベトナムのパスポートを所持せず、海外に居住しているベトナム人について、2009年７月１日施行から５年以内に国籍保持申請を行わなければ、ベトナム国籍を失うことが規定されている。期限は７月１日だが、450万人いるとされる越僑のうち、これまでに国籍保持申請したのはわずか6000人余りにとどまっており、国として膨大な数の同胞への対応が注目されている。
17日の本会議では、５年の期限を定めた第13条が今会期中に改正される見通しとなった。これにより、期限が５年延びると予想される。
国家警察が捜査チーム結成 ジョコ氏への誹謗紙問題で
国家警察が捜査チーム結成 ジョコ氏への誹謗紙問題で
インドネシアでジョコ・ウィドド大統領候補を人種・民族差別で誹謗(ひぼう)するタブロイド紙が配られた問題で、国家警察刑事局は６月16日、特別捜査チームを結成したと発表した。警察と報道評議会の合同記者会見で、評議会長は「あのタブロイド紙はジャーナリズムではない。すでに警察には告訴に対応するよう要請した」と話している。
問題のタブロイド紙への関与を認めたのは、大統領宮殿(イスタナ)地方開発担当職員と、親プラボウォ大統領候補派の色が強いネットメディア「イニラコム」編集長だが、関与の背景はまだ奥深いとみられている。発行費用は32億ルピアを要したもよう。地元メディアが報じた。
キーコーヒー インドネシアで初のカフェ直営店
キーコーヒー インドネシアで初のカフェ直営店
コーヒー卸大手のキーコーヒーが同社初の本格的な直営カフェ「トアルコ トラジャコーヒーショップ」をインドネシアでオープンした。場所は、同社が約40年前から開拓を進めるコーヒー農園があるスラウェシ島・南スラウェシ州の州都マカッサル。高級品として知られる同農園産の豆を店内で焙煎(ばいせん)し、提供する。コーヒーだけでなく、スイーツや食事も提供する。SankeiBizが報じた。
あおぞら銀行がインドネシアＢＣＡと業務提携
あおぞら銀行がインドネシアＢＣＡと業務提携
あおぞら銀行は６月19日、インドネシアの大手民間銀行セントラル・アジア銀行(PT Bank Central Asia Tbk、略称BCA)との間で、国境を越えたＭ＆Ａ(合併・買収)案件や取引先企業の相互紹介、協調融資などを柱に業務提携したと発表した。同行のアジア戦略の一環として、2013年11月のシンガポールOCBCとの提携に続く第２弾で、現地有力銀行との提携により、取引先のアジア進出支援を加速する。