“死の動物園”で、またコモドオオトカゲ死ぬ
近年、飼育環境の劣悪さなどから数多くの動物が死んで社会問題化している、インドネシア最大の動物園、スラバヤ動物園で６月２日、またコモドオオトカゲが死んだことが分かった。動物園関係者によると、同日朝、檻の中で死んでいるのが見つかった。死因はまだ特定されていないが、何らかの毒物を摂取した可能性があるという。同動物園で今年に入ってから死んだコモドオオトカゲは、２月に続き２匹目。成長すると全長３㍍、重さ70㌔になる世界最大のトカゲ、コモドオオトカゲはインドネシアの一部の島々の固有種で、観光客の間で人気が高い。AFP－時事などが報じた。
ホンダ10.5％,日産3.1％増 ５月の新車中国販売
中国での５月の新車販売は、ホンダが前年同月比10.5％増の６万269台、日産は同3.1％増の10万6100台だった。ホンダは中国市場向けに開発した新型セダンが寄与した。ホンダの前年同月比プラスは３カ月ぶり。日産は小型商用車の需要低迷が伸び幅を抑えたが、乗用車は好調だった。
車種別にみると、ホンダは「クライダー(中国名・凌派)」と「ジェイド(同・傑徳)」が販売台数の伸びに貢献した。日産は「シルフィ(同・軒逸)」シリーズ、「ティアナ(同・天籟)」、「エクストレイル(同・奇駿)」などが好調だった。地元メディアなどが報じた。
日本電産が100億円投じインドラジャスタン州で新工場
日本電産(京都市南区)は６月４日、子会社のインド日本電産がインドラジャスタン州のニムラナ工業団地内に車載および家電・商業・産業用モーターの新工場を建設すると発表した。総投資額は約100億円。
新工場は敷地面積12万1410平方㍍で、２期に分けて工場棟を建設する。第１期棟(延床面積１万5820平方㍍)は５月に着工して、2015年４月に稼働を予定。その後、第２期棟(延床面積１万6000平方㍍)を建設する。従業員は第２期完成後に5000人を見込む。
「元祖串かつ だるま」タイ・バンコクへ初出店
大阪・新世界など関西圏で老舗串カツ店「元祖串かつ だるま」を運営する一門会(大阪市浪速区)は、タイ・バンコク中心部の頓ロー地区で、海外初の店舗「串かつだるま タイランド店」を出店した。主力の串カツは１串35～80バーツ(約100～240円)と、国内と変わらない価格帯に設定した。
同店は直営の路面店で、１～２階に96席ある。１階はすでにオープンし、２階は今秋開業する。串カツの種類は日本と同じで、ソースの“２度漬け”も禁じている。刺し身や茶漬けもメニューに加え、現地の日本人や和食に興味のあるタイ人の取り込みを狙う。
開店初年度は7200万円の売上高を見込む。フランチャイズチェーン(FC)展開を視野に入れ、５年後をメドにタイ周辺国を含めて10店を出す計画。日本経済新聞が報じた。
2017年までに外国為替取引を３倍に 中銀総裁
インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁は５月26日、外国為替市場委員会(FEMC)で外国為替取引量を、現在の１日平均50億㌦から2017年に３倍増の150億㌦まで引き上げると語った。ジャカルタポストが報じた。
ちなみにシンガポールの外国為替取引量は１日平均で約2300億㌦だ。したがって、インドネシアの国内為替市場取引はそのわずか１～２％にすぎない。マレーシアでも現状110億㌦だ。
４月発足のFEMCは中銀や金融庁、国内大手銀行から代表者が出席し、金融財政戦略を討議する場になっている。中銀総裁はFEMCの会議で対外債務がある企業について、為替ヘッジ取引の利用を促した。先進国より変動しやすいルピアは為替リスクも高いからだ。現在海外から融資を受けている国内企業のうち、為替ヘッジ取引をしているのは25％という。
７月から期間限定、台湾で「くまモン」グッズ販売
台湾の統一超商(プレジデント・チェーンストア)は７月から、傘下のコンビニエンスストア「セブン－イレブン」の全店舗で、熊本県のキャラクター「くまモン」のグッズを期間限定で販売する。熊本県は６月９日からくまモンを使用した商品の海外販売を解禁。正式な解禁後では台湾が初めての海外販売となる。
熊本県観光経済交流局国際課の担当者によると、セブン－イレブンが定期的に開催するフェアに同県がタイアップする形で、くまモングッズを販売する。時期は７月９～８月５日、８月20～９月16日、11月19～12月１日(予定)の３回で、菓子をメーンに取り揃える。定番化が実現すれば、日本の大手菓子メーカーとの提携も検討するという。NNAが報じた。
セントラル硝子が仏サンゴバンとインドネシア進出へ
セントラル硝子(東京都千代田区)は６月３日、自動車用ガラス事業でフランスのサンゴバン社と共同でインドネシアへの進出について検討に入ったことを明らかにした。同国内に両社が共同出資し自動車用ガラスの製造販売会社を設立。将来的に成長が見込まれる同国自動車産業および、顧客自動車メーカー各社の発展に寄与することを目的とする。2016年生産開始を目指し、同国の市場拡大に合わせ生産規模の拡張を順次検討する。
江洋ラヂエ－ター ティラワ工業団地に進出第１号
日本とミャンマーが共同で開発するミャンマー初の近代的工業団地「ティラワ工業団地」に日本の自動車部品メーカー、江洋ラヂエーター(名古屋市中区)が進出する。５億円を投じ、ラジエーターの新工場を建設する。ティラワ工業団地への進出企業が明らかになるのは初めて。日本経済新聞が報じた。
このほどティラワ工業団地の開発を手掛ける「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(MJTD)」から約３㌶の土地を賃借することで大筋合意した。週内にも覚書を交わし、2015年夏の工場稼働を目指す。今秋にも着工し、15年夏以降ラジエーターを年間12万台生産する。
製品は全量輸出、アジアを中心に世界で販売する。江洋ラヂエーターは日本のほか中国、インドネシアに工場をもつが、両国とも経済成長に伴い賃金水準の急速な上昇が続いている。人件費の安いミャンマーは生産拠点としての成長が期待されており、日本などから製造業の進出が加速しそうだ。
三井物産 マレーシアで2000MW超の発電事業に参画
三井物産は６月４日、マレーシア政府100％出資のファンドである１Malaysia Development Berhad(1MDB)と共同事業会社を設立し、マレーシアで超々臨界石炭火力発電所の建設・運営を行うと発表した。両社は３日にマレーシア政府エネルギー委員会から事業権の受注通知書を受領。三井物産はIPP(独立系発電)事業者の国際入札を経て、同国のIPP事業に参画する初めての外資事業者となる。
この事業は発電容量2000MW(1000MW×２基)の石炭火力発電所を新規に建設・運営し、マレーシア国営電力(TNB)と締結する25年間の長期売電契約に基づき、TNBに電力を販売するもの。建設地はマレーシア半島部ヌグリ・スンビラン州ジマ地区。総事業費は約33億㌦(約3300億円)を見込む。
設計・調達・建設(EPC)業者としてＩＨＩ、東芝、現代エンジニアリング(韓国)、現代建設(韓国)からなるコンソーシアムを起用し、日本製機器を活用した高い発電効率を誇る最新鋭の超々臨界圧発電技術を導入する。商業運転開始は2018年11月に１号機、19年５月に２号機を計画している。
中国上海市で愛媛・徳島などから９社が四国フェア
中国・上海市の香港系スーパーマーケット「シティスーパー」３店舗で５月28日から四国フェアが開かれている。上海市には日本から地元の企業９社が訪れ、四国の食品会社約30社が手掛ける特産品などを販売。一部の店舗では、徳島の阿波踊りや、手打ちによる讃岐うどんの実演試食会などの催しも行われた。愛媛県からは４社が参加し、地元の郷土料理「五色そうめん」や、生産量日本一のはだか麦を使ったパンケーキミックスなど特産品を売り込んだ。同フェアは６月10～12日まで開かれる。また、11日からは上海高島屋でのフェア開催も予定されている。NNAが報じた。