ジャパンマテリアルが台湾工場の生産能力を２倍に
半導体や液晶パネルの製造工程に使われる特殊ガスの供給装置を手掛けるジャパンマテリアル(三重県三重郡菰野町)は今秋以降、台湾・台中市の全額出資子会社、茂泰利科技の特殊ガス充填工場の生産能力を２倍に増強する。投資額は約２億円。スマートフォン向けの半導体・液晶メーカーでの需要増大に対応する。早ければ10月にも設備の増強工事を開始する。
現在、台湾工場の年間売上高は約７億円で、設備増強後は、中国に進出している台湾企業にも供給し、中国市場では年間10億円程度の販売を目指すという。
NNAが報じた。
日産の中国合弁、新車販売17～18年度に200万台へ
日産自動車の中国合弁会社、東風汽車(湖北省武漢市)の関潤総裁は５月13日、中国での年間新車販売を2017年度から18年度までの間に200万台とする方針を示した。13年度から約58％増となる計画。市場シェアは13年度の6.1％から10％まで引き上げる。15年度までに達成する目標だったが、この間の日中関係の悪化に伴う落ち込みで、先送りした形。新浪財経が報じた。
日産の13年度の中国新車販売(卸売実績)は前年比17.2％増の126万6200台。年間販売で過去最高を記録した。14年１～４月は前年同期比19.1％増の40万1600台。14年度の中国販売目標を前年比約10.6％増の140万台に設定している。
住友金属鉱山 フェロニッケルをフィリピンから調達
住友金属鉱山は、日本で必要なフェロニッケル原料をフィリピンから輸入する。同社が出資するフィリピン資源大手のニッケル・アジア(NAC)から調達する。これは、インドネシアで今年１月から未加工鉱石の輸出が禁止されたことを受けたもの。
同社は2010年ごろまで、ニューカレドニアとインドネシアからの輸入が半々だった。しかし、インドネシアの禁輸措置を受けて、今年はフィリピンからの輸入を開始した。2015年の調達先はニューカレドニアから６割、フィリピンから４割としたい考えだ。フェロニッケルはステンレス鋼の生産に使われる。NNAが報じた。
旅客船事故から１カ月 政府不信 韓国社会に大波紋
韓国で起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故から５月16日で１カ月・死亡・安否不明者が300人を超す大惨事は、今も社会に大きな波紋を広げている。責任追及の動きは海運会社や船長にとどまらず、官民の癒着構造に向かい、ますます波紋を広げ、政府不信、ひいては大統領の指導力に疑問を投げかける見方も出てきている。また、この事故により国内を覆う自粛ムードが景気全体に与える悪影響を危ぶむ声も出てきた。
韓国当局は、すでに船長と運航担当の乗組員ら計15人を逮捕。不作為殺人罪のほか、遺棄致死罪などの容疑で近く起訴する方針だ。だが、これは事故解明のほんの入り口に過ぎない。運航会社のオーナーはじめ、船体の安全検査や運航前の点検を担当した機関や組合など、突き詰めていけば官僚の天下り問題や不正資金疑惑が取り沙汰され、どこまで事態解明のメスを入れればいいのか。今回の事故を起点に疑惑が疑惑を呼ぶ展開だ。しかし、完全にウミを出し切るところまで実態解明を徹底しなければ、遺族が、そして多くの国民が納得しないだろう。
ベトナムで「反中国」の波拡大 日系企業にも被害
南シナ海での中国の石油掘削作業強行に端を発した、中国とベトナムの艦船衝突を受け、ベトナムで「反中国」の波が拡大している。南部ビンズオン省で中国に抗議するデモ隊約２万人が暴徒化。複数の中国系工場が放火され、一部の日系企業も巻き添えを食って操業停止を余儀なくされた。また、中国製品の不買運動も始まり、地域の製造業のサプライチェーン(部品供給網)に影響が及ぶ恐れも出てきた。日本経済新聞などが報じた。
デモ隊は13日夜から14日にかけて、同省の工業団地で中国系工場の窓ガラスを割ったほか、敷地に侵入して備品を略奪。香港系縫製工場など少なくとも15工場に放火した。日系や台湾系、韓国系の工場でも被害が発生。建物の漢字表示が中国系工場と同一視され、巻き添えを食ったとみられる。日系は６工場が投石被害などを受けた。14日は多くの工場が社員の安全確保のため、操業を休止したもようだ。工場に日本国旗を掲げるなどしてデモ対策に乗り出した企業もあった。
デモは近隣のドンナイ省やホーチミン市に広がり、現地メディアによると、約630人が拘束された。同市の日本人学校は15日の臨時休校を決めた。デモは北中部にも広がっている。
首都ハノイ市のコンビニエンスストアは店頭に「中国製品は売りません」と掲示。中国製の文房具などが棚から消えた。観光地では中国人観光客を敬遠する動きも目立ってきた。南部のリゾート地、ニャチャンのホテルでは「中国人にはサービスを提供しません」と書いた紙を入り口に掲げ、事実上、宿泊を拒否し始めたという。
鴻海精密鉱業１～３月期は50％増益 人員削減効果
電子機器の受託製造サービス(EMS)で世界最大手、台湾の鴻海精密鉱業は５月14日、2014年１～３月期決算を発表した。連結営業利益は前年同期比50％増の209億台湾㌦(約711億円)だった。人件費上昇で利益圧迫要因となっていた人員を主力工場の生産自動化に伴い、12年末に約150万人だった中国の従業員を13年末に約100万人に減らした効果が出た。
売上高は同９％増の8834億台湾㌦だった。前年同期は最大顧客の米アップルの成長が急減速したが、今期はスマートフォンなどの販売が堅調で、鴻海の受注も上向いたとみられる。地元メディアが報じた。
ミャンマーで３年で外国人500人超が国外退去処分
ミャンマーで2011年３月の民政移管後、この３年間に累計で500人を超える外国人が国外退去処分を受けていたことが分かった。地元紙セブンデーによると、不法入国・残留の外国人が増えているほか、滞在中に違法行為を働く外国人もいるためだ。不法入国で国外退去を命じられるのは中国人が最多。滞在に必要なビザを持たずに陸路を通じミャンマーに入国しようとするケースが多いという。
Ｊ甲府のインドネシアデーに国旗「メラプティ」
国立競技場で５月６日行われたサッカーＪリーグ第12節のヴァンフォーレ甲府と浦和レッズ戦で、甲府は「インドネシアデー」を開催した。甲府が交流サイト「フェイスブック」のクラブの公式アカウントなどで告知したインドネシアデーを見て、各地から集まった熱狂的なサッカーファンで盛り上がった。
今年１月に入団したイルファン・バフディム選手(25)が所属する甲府スタンド側には、インドネシア人約100人がインドネシア国旗「メラプティ」を掲げ、懸命に甲府を応援していた。試合は引き分けた。イルファン選手はベンチ入りしなかったが、インドネシア人来場者などを対象にしたサイン会を開いた。
今回の試合は、2020年の東京五輪に向け改修工事が始まる国立競技場での最後のＪリーグ公式戦だった。
出口調査は野党勝利を予測 インド総選挙16日開票
インドの約１カ月にわたる総選挙(下院選)の投票が５月12日終了し、16日に一斉開票される。ビジネス・スタンダード(電子版)によると、複数の出口調査では最大野党のインド人民党(BJP)率いる国民民主連合(NDA)の、野党連合が争っている543議席のうち過半数を取得して次期政権に就く見通しだ。BJP単独では249議席で過半数を握れないものの、1998～99年の総選挙で取得した過去最高の182議席を大きく上回るとの予測もある。一方、国民会議派(INC)を中心とする現与党の国民進歩連合(UPA)の議席数は、大きく後退するとの見方が多い。
過去最大の約８億2000万人が有権者となった今回の総選挙は、現政権の汚職や停滞する国内経済の改革・改善に向けて国民の関心が高まり、投票率も過去最高の約66％を記録した。
あおぞら銀行がシンガポールに駐在員事務所開設
あおぞら銀行(東京都千代田区)は５月12日、シンガポールに駐在員事務所を開設したと発表した。東南アジア地域に展開する顧客の合併・買収(M&A)業務支援を強化するのが狙い。日本からは２人が駐在する。米・ニューヨーク、中国・上海、香港の現地法人に続く４カ所目の海外拠点となる。