JBICがエンケイと499万㌦の貸付契約4件を締結
国際協力銀行(JBIC)は4月22日、エンケイ(静岡県浜松市)と総額499万1000米㌦(JBIC分)の貸付契約4件を締結したと発表した。この融資は民間金融機関との協調融資によるもの。今回の融資はエンケイの子会社インドネシアの現地法人PT.ENKEI INDONESIA およびPT.ENKEI MARUTOYO PAINTING INDONESIA、インド法人ENKEI WHEELS(INDIA)LTD並びにマレーシア法人ENKEI(MALEYSIA)SDN BHDが行う自動車部品の製造・販売事業に必要な資金を融資する。
エンケイは日本で初めてアルミホイールの製造に成功した企業で、独立系企業として二輪・四輪自動車各メーカーに純正アルミホイールを供給している有力企業。
JCB 5月からベトナムで初のプラチナカード発行
JCBは4月23日、海外事業子会社JCBインターナショナル(JCBI)がベトナム工商銀行(ベトインバンク)とベトナム航空とともに、ベトナムで初となるJCBプラチナカード発行に合意したと発表した。5月から発行を開始する。ターゲットは富裕層で、条件としては月収10万円相当が最低ライン。カードは利用に応じてベトナム航空のマイレージを貯めることができる。また、プラチナカードの保有者はベトインバンクの専用コールセンターを通じて24時間いつでもコンシェルジュサービスを受けられる。
電気料金引き上げ幅を再検討 ヒダヤット工業相
インドネシアのヒダヤット工業相は4月21日、5月から段階的に実施される電気料金引き上げが、国内産業界の成長に大きな影響を与えるとして、引き上げ幅に関して再検討すると語った。今年の経済成長率目標6.4％を下方修正する必要も出ている。地元メディアが報じた。
同国内では電力使用量が多い鉄鋼、石油化学、セメント、繊維業界などが大きな影響を受ける。産業界では、とりわけ大口需要家の値上げ幅である6カ月間で64％の引き上げに対しては、耐えられる財務体力を持ち合わせていないと抗議の声が高まり、3年間で徐々に引き上げるよう要望している。こうした状況を受け、同相は電気料金引き上げが財政混乱を招き、産業界に過度な解雇が起こることを懸念している。
JALUXと豊田通商 ラオス空港の運営契約を延長
JALUXと豊田通商は4月22日、ラオスの首都ビエンチャンにあるワッタイ空港の国際線ターミナル運営事業について、ラオスの公共事業運輸省と5年間の契約延長に合意したと発表した。
JALUXと豊田通商は1999年4月、ラオス空港公団とともに、国際線ターミナル運営会社ラオ－ジャパン・エアポート・ターミナル・サービス(L-JATS、資本金100万米㌦＝約1億円)を設立。日本企業が海外で運営する唯一の空港ターミナル運営会社として、ラオス政府との官民連携で15年間にわたって国際線ターミナルを運営してきた。これにより年間旅客数は運営開始時の10万人から2013年には79万人に増加し、今後5年間で100万人に達する見込みだ。
日本各地でインドネシア・デー 伝統舞踊など披露
在日本インドネシア大使館とインドネシア留学生協会山口支部はこのほど、山口大学吉田キャンパスでインドネシア文化を体験できる「インドネシア・デー」を開いた。同日、愛媛大学ではインドネシア文化祭が開催された。また、在大阪インドネシア領事館は6月7日(土)、大阪府岸和田市で関西バリ舞踊祭を開催する予定で、日本でインドネシア文化に触れる機会が増えている。
山口大学吉田キャンパスの「インドネシア・デー」ではインドネシアの代表的な飲食物が振る舞われ、伝統工芸品を販売するバザーが開かれた。このほか、駆けつけた約500人の日本人やインドネシア人を前に、アチェやランプンなどインドネシア各地の伝統舞踊、大衆音楽「ダンドゥット」も披露され盛り上がりをみせた。国営ガルーダ・インドネシア航空などと「インドネシア・ビジネスセミナー」も共催。出席したインドネシア進出を検討する県内企業60社を前に、ユスロン駐日大使はインドネシアへの積極的な進出を呼び掛けた。
愛媛大学の文化祭には約500人が参加。南スラウェシ州や東南スラウェシ州の伝統舞踊、西ヌサトゥンガラ州の伝統衣装を披露するファッションショーが開かれた。じゃかるた新聞が報じた。
ヤクルトが販路拡大へ東ジャワ州で第2工場竣工式
ヤクルトの現地法人ヤクルト・インドネシア・プルサダ(YIP)は4月21日、東ジャワ州モジョクルト県で第2工場の竣工式を開いた。同工場で生産された商品は主にジャワ島東部、カリマンタン島、スラウェシ島、バリ島へ供給される。同社ではこれにより、インドネシア国内全土へ販路の拡大を進める。2月に生産開始された第2工場は当初60万本だったが、すでに120万本まで増加しており、将来的に第1工場の365万本と同規模の生産量を目指す。地元紙が報じた。
ヤクルトの2013年3月期決算では、地域別飲料食品部門でアジア・オセアニア地区が95億9500万円の営業利益を上げ、日本国内の95億4700万円を上回った。この好業績をけん引しているのがインドネシアと中国だ。インドネシアでは08年度以降、販売本数が前年度比20％以上の増加を続けている。これを支えているのが地場のヤクルトレディーで、13年8月末時点での4270人からその後、5140人に増員している。
年間インフレ率4.5％目標に アグス中銀総裁が見解
インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁は4月21日、4月のインフレ率は沈静化し、0.08～0.1％と予測。この数値は年間インフレ率予測7.32％を7.18％まで下げる効果があるとした。そのうえで年間インフレ率について、「4.5％をはさんで3.5～5.5％ほどの範囲で収まれば、正常な経常収支を維持することができる」と語った。地元紙が報じた。
住友商事がベトナムで3カ所目の工業団地を検討
住友商事はベトナムで同社3カ所目となる工業団地の建設を検討している。同社は現在、北部に2カ所の工業団地を展開しているが、3カ所目については、南部も含めて全土を対象として候補地の調査を進めているという。ＮＮＡが報じた。
同社が展開するベトナムの工業団地はハノイのタンロイ工業団地(TLIP)と北部フンイエン省の第2タンロン工業団地(TLIP2)の2カ所。TLIPは第3期まで拡張を行い総面積は274㌶。オフィスやレンタル工場への入居企業などを含め約100社が拠点を構えている。TLIP2は第1期の220㌶が完売し、現在は約40社が入居。第2期の126㌶は今年販売を開始した。
日光市 旅行会社と連携し東南ア照準に外国客誘致
栃木県日光市は、東日本大震災で減少した外国人宿泊客を回復させるため、アジアに現地支店網を持つ大手旅行会社と委託契約を結び、誘致活動に取り組む方針だ。シンガポールなど海外3カ国にある旅行会社の支店に宿泊をセットにした旅行商品の販売ほか、観光情報の発信などの業務を委託する。中国に加え、訪日客が急増している東南アジアからの観光需要の取り組みを強化したい考えだ。
これにより、今後1年で震災前の水準となる年間7万人台への回復を目指す。連携する旅行会社は、同市に指定業者登録しているＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、トップツアー、日本旅行から提案を受け、企画入札で委託先を選定する。委託上限額は年間1200万円。契約期間は2015年3月末までになる。
日光市の13年の外国人宿泊客数は前年比7.3％減の4万666人だった。前年に比べ台湾、中国、韓国からの宿泊客数が計3669人減った一方、東南アジアからの宿泊客数は2倍以上に増えた。とくにタイは2.3倍の3511人と激増。シンガポールは67.5％増の906人、マレーシアは62.1％増の504人に上った。
カシオがタイで電卓・電子辞書の新工場建設
カシオ計算機は4月22日、時計の生産拠点であるカシオタイで、新たに第三工場を建設し、6月から電卓、10月から電子辞書の生産を開始すると発表した。場所はカシオタイの既存工場がある東北部ナコンラチャシマ県。新工場は鉄骨1階建てで、延べ床面積は9960平方㍍。フル稼働時の月産能力は110万個で、将来の増産や新規品目にも対応できるよう拡張性を持たせたレイアウトに設計している。
同社は各生産拠点間でのリスク分散と、今後拡大する海外需要への対応を目的に、カシオタイの将来的な機能拡張を視野に入れ、2012年に同社を約14万平方㍍の敷地を有する現在の地に移転。プラスチック成形から組み立てまで一貫して生産する時計工場として強化していた。今回多品目でのさらなる安定供給を図るため、同社に第三工場を新設し、新たに電卓、電子辞書の生産を開始することを決めたもの。