ソニーが上海自貿区で家庭用ゲーム機の新会社を検討
ソニーが中国での家庭用ゲーム機の販売に向けて、中国(上海)自由貿易試験区(上海自貿区)に新会社の設立を検討しているもようだ。上海企業とともに自貿区に合弁会社を設置し、ソニーの「プレイステーション(ＰＳ)」を販売するとみられる。東方早報が報じた。
ソニーの平井一夫社長は2013年11月に上海市で開かれたソニー製品を紹介する「ソニー・エキスポ2013」の際、上海自貿区への進出を通じて、中国の家庭用ゲーム機市場に参入する意欲を明らかにしている。また、上海自貿区では規制緩和の一環として、外資企業によるゲーム機の生産販売を認める措置を盛り込んでおり、4月に入ってからはゲーム機の生産販売に関する実施細則を公布している。
NTTコム マレーシア4カ所目のデータセンター運用開始
NTTコミュニケーションズは4月22日、マレーシアで4カ所目となるデータセンターが23日から運用開始すると発表した。この第4データセンターはITの中核都市サイバージャヤにあり、サーバールームの面積が約3900平方㍍で、サーバーを搭載するラック約1000台分の広さとなる。すでに稼働中のデータセンター3カ所の合計台数に匹敵する規模。4階建てのサーバー棟に加え、5階建ての大規模オフィス棟も併設している。
NTTコム インド・ムンバイに第９データセンター建設
NTTコミュニケーションズは4月22日、データセンター関連サービスを提供しているグループ会社ネットマジック・ソリューションズを通じて、約100億円を投じインドで9番目となる「インド ムンバイ５データセンター」の建設を開始すると発表した。このデータセンターはインド経済の中心地ムンバイに位置し、インド最大規模のサーバールーム面積約7400平方㍍(2500ラック相当)を2015年度第2四半期より提供開始する予定。
同社は15年度のクラウド/データセンター事業の収益を12年度実績の2倍以上の2000億円以上にする計画のもと、アジアNo.１のデータセンター事業者として先進のサービスをグローバルに拡充していくとしている。
アイシングループがインドネシア事業体制を強化
アイシン精機(愛知県刈谷市)とアドヴィックス(愛知県刈谷市)のアイシングループの2社は4月22日、インドネシアにそれぞれ新会社を設立。車体系製品事業を増強するとともに、エンジン部品とブレーキ部品の現地生産を新たに開始し、インドネシアでの事業体制強化を図ると発表した。
アイシン精機はインドネシアにおける2つ目の生産会社となるPT.AISIN INDONESIA AUTOMOTIVEをカラワン工業団地に設立。これにより車体系製品の現地生産品目の拡大を図るとともに、新たにダイカスト設備を導入してエンジン部品の生産を開始する。1996年に設立した既存の生産会社PT.AISIN INDONESIAと合わせ、大幅な市場拡大が見込まれるインドネシアでの事業基盤を強化する。アドヴィックスはインドネシアではアイシングループとして初となるブレーキ製品の生産会社PT.ADVICS MANUFACTURING INDONESIAを設立する。この新会社はPT.AISIN INDONESIA AUTOMOTIVEの敷地内に設立し、2社でリソーセスを共有することでグループでの効率的な運営を行うとともに、インドネシアでの供給体制を整える。
PT.AISIN INDONESIA AUTOMOTIVEの資本金は3800億ルピア(34億円相当)。2015年1月生産開始の予定。17年度売上規模で約1兆4880億ルピア(133億円相当)を見込む。17年度時点の従業員数は約1000名の予定。敷地は4万6000平方㍍、建屋は3万9500平方㍍。PT.ADVICS MANUFACTURING INDONESIAの資本金は1100億ルピア(10億円相当)。14年12月生産開始の予定。17年度売上規模で約4000億ルピア(36億円相当)を見込む。17年度時点の授業員数は約400名の予定。建屋は1万2000平方㍍。
三井物産がインドネシアで新ターミナルの運営権受注
三井物産が、インドネシア・ジャカルタのタンジュンプリオク港沖に建設予定のコンテナターミナル「北カリバル新ターミナル」の建設・運営権を受注した。基本合意した現地港湾公社のプラブハン・インドネシア(ペリンドⅡ)が発表した。建設を含めた総事業費は約300億円。三井物産は今夏をメドに合弁の運営会社を設立する計画で、日本郵船やアジア船会社と協議しているもよう。現地の許認可を得たうえで正式に契約する。日系企業の進出が続くインドネシアは物流インフラ不足が成長のネックになっており、港湾の整備・運営で日系企業の物流改善を支援する。SankeiBizなどが報じた。
ニッケル禁輸でＷＴＯ提訴をインドネシアに通告
日本政府は、ニッケルなどの鉱石輸出を不当に制限しているとして、インドネシアに対し世界貿易機関(ＷＴＯ)に提訴する方針を通告した。岸田外相が広島で行ったインドネシア外相との会談で正式に伝達したもので、新興国を中心に資源の輸出規制が広がる中、行き過ぎた保護主義を是正する狙いがある。政府は提訴の前提条件となるインドネシアとの2国間協議を近く正式に要請する考えだ。読売新聞が報じた。
インドネシアが代替開催に意欲 19年アジア大会
ジャカルタ＝APによると、インドネシアのスルヨ・スポーツ相は4月20日、ベトナムのハノイが開催を辞退した2019年アジア大会について、「開催機会を何十年も待っていた。準備はできている。資金面の問題もない」と話し、代替開催に意欲を示した。スラバヤを候補地に挙げた。
アジア・アフリカ会議59周年 日本人留学生も参加
1955年のアジア・アフリカ会議開催から59年目を迎えた4月18日、インドネシア西ジャワ州バンドンのアジア・アフリカ会議博物館は24日まで記念イベントを開いている。17日の開幕式には博物館前のアジア・アフリカ通りを閉鎖し、記念パレードを実施した。20日の「アジア・アフリカ・フレンドシップデー」では、博物館近くのチカプンドゥン・ティムール通りで、バンドン留学中の日本人留学生が浴衣を身につけ参加した。期間中には1万人の市民の参加が見込まれている。地元メディアが報じた。
1955年4月18日に開かれたアジア・アフリカ会議では欧米諸国の宗主国から独立したアジア・アフリカの中国、インド、エジプトなど29カ国首脳が参加。スカルノ大統領、周恩来首相(中国)、ネール首相(インド)らが主導し、バンドン十原則が採択されている。
PDIPが不協和音抑え 選対トップにメガワティ党首
４月９日行われたインドネシア総選挙で第１党となった闘争民主党(PDIP)の古参政治家、シダルト・ダヌスプロト名誉顧問会長は4月21日、7月に行われる大統領選の選挙対策本部長に、総選挙で選対本部長を務めたプアン氏ではなく、メガワティ党首を据えることを明らかにした。党首をトップに据えることで、総選挙での得票率の思わぬ低さで生じた党内の不協和音を抑え、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事で一丸となる態勢をつくったとみられる。
インドネシア初の幸福度調査で65％が「幸せ」
インドネシア中央統計局(BPS)が2013年に初めて、国内各地で17～65歳以上の市民を対象に実施した幸福度調査で、65.11％が「幸せ」と回答したことが分かった。調査は個人、社会、生活環境の三つの側面から幸福度を各４段階で答え、個人の幸福度では収入、職業、資産の３項目のうち収入を最も重視していることが分かった。年齢別では17～24歳は65.31％、25～40歳は65.28％、41～64歳は65.1％だったが、65歳以上は63％と低くなった。地元メディアが報じた。
BPSの専門家は「定年退職後の準備を考えず、老後は若かった時より不幸と感じる傾向がある」と分析。社会や生活環境では家庭の調和が重要な要素になっており、とくに子供を２人持つ人の幸福度が高かったという。また、近隣住民など家族以外の人々との良好な関係、地域の治安などが重視されていると指摘している。2013年９月に国連が発表した「世界幸福度ランキング」でインドネシアは156カ国中76位だった。