豊橋市とECサイトのキューテンが農産物販売で提携模索
愛知県豊橋市の佐原光一市長は４月11日、シンガポールの電子商取引（ＥＣ）サイト運営大手の地場キューテン（Ｑoo10）を表敬訪問した。豊橋市の野菜や果物を、キューテンを通してシンガポールで販売する意向で、早ければ10月にも実現を目指す。さらに農産物の実物販売も不可欠として、日系百貨店での常設販売にも意欲を示している。
佐原市長ら一行はキューテン東南アジア地域取締役のチョウ・ヒュンウック氏と１時間以上にわたって会談。豊橋産の農産物の特徴について、持参した豊橋産トマトなどを試食してもらいながら説明。生鮮食品の流通経路や販売方法について意見交換したという。
佐原市長らはシンガポールをすでに販売実績のある香港と同様、富裕層向け市場と位置付け、トマト、メロン、ぶどう、梨、柿など高付加価値ブランド中心に売り出す意向。ＮＮＡが報じた。
中央精機が西ジャワ州でアルミホイールの第２工場
中央精機（愛知県安城市）は４月11日、インドネシアでアルミホイール第２工場の開所式を執り行った。これにより、生産能力は現行の年間25万個から10月には２倍の50万個に、15年11月には４倍の100万個に引き上げる計画だ。
新工場はジャカルタ近郊の西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地に26億円を投じて建設。工場の敷地面積は５万4263平方㍍、建屋面積は9287平方㍍。自動車用の15～18インチの鋳造アルミホイールを生産する。製品は全量インドネシア国内に供給する。親会社のトヨタ自動車の現地工場向けが中心。
東ジャワ州スラバヤの第１工場と比べ設備投資額を33％、生産スペースを44％、人員を32％それぞれ削減。鋳造機や塗装ラインに台湾製を導入することなどで、日本製以外の調達率の割合を８割近くまで高め、コスト競争力を強化した。
日系企業ら出席し香港～鹿児島線開設記念レセプション
鹿児島空港国際化促進協議会と鹿児島商工会議所、中国本土・海航集団（HNAグループ）傘下の香港航空（ホンコン・エアラインズ）は４月11日、ホテル日航香港で香港～鹿児島線開設の記念レセプションを開催した。香港の日本企業関係者ら約150人が出席し、路線開設を祝った。香港～鹿児島線は香港航空が３月30日、就航した。
13年度のインド新車販売は５年ぶり前年割れ 金利高で
インド自動車工業会(SIAM)が４月11日発表した2013年度(13年４月～14年３月)の新車販売台数(乗用車・商用車合計)は、313万6423台で、12年度比９％減だった。インドで新車販売がマイナスとなるのはリーマン・ショックの08年度以来。全体の８割を占める乗用車は６％減となった。金利高に加え、燃料代の高止まりが購入心理を冷やした。主要メーカーでは最大手のマルチ・スズキは微増、ホンダが83％増。タタ自動車は37％減と落ち込んだ。
管理職の女性比率でインドネシアが41％で最高
国際会計事務所グループ、グラント・ソントンの調査によると、管理職の女性比率は東南アジア６カ国で平均35％。世界平均の24％を大きく上回っている。中でも最も高いのがインドネシアで41％だ。以下、フィリピン、タイが続いている。日本は近年、女性活用を政府が声高に叫び後押しを進めているが、まだ現状では９％と最低だ。
東南アジア各国の女性管理職の比率が高い理由の一つは、育児環境の充実だ。ベビーシッターが多くいて、料金も安い。例えばタイでは週６日で月５万円程度。また、毎日の家庭での食事は屋台などで購入するのが一般的で、女性の家事の負担が比較的軽い土壌もある。
このため女性が出産後でも早期に職場に復帰しやすくなっている。タイの法定育児休業は90日間だが、実際には約２カ月間で職場に戻る人が目立つという。日本経済新聞が報じた。
インドネシアの自動車販売がタイ抜き東南ア最大市場に
関係業界やアナリストによると、インドネシアが早ければ年内にもタイを追い抜き、東南アジア最大の自動車市場となる見通しだ。インドネシア自動車工業会が４月10日公表した統計によると、３月の同国の自動車販売台数は前年同月比17.8％増加した。販売台数の伸びは２月の8.3％増を２倍以上に加速した。一方、タイ工業連盟(ＦＴＩ)の最新データによると、同国の２月の自動車販売台数は長引く政情不安を反映し、同45％減となっている。
調査会社フロスト＆サリバンによると、2014年のタイの自動車販売台数は前年比11.7％減の117万台となる見通し。一方、インドネシアは同6.5％増の131万台と予想されている。ロイター通信が報じた。
4/28にバンコクで中小企業対象のベトナム進出セミナー
ベトナム工業団地の代理店事業、レンタカー事業、進出ポータルサイトを運営するSOLTECトレーディング(ホーチミン市)は４月28日(月)、タイ・バンコクで日本の中小製造業者を対象とした「ベトナム進出セミナー～ベトナム工業団地の実態～」を開催する。ベトナム経済の中心地である南部ホーチミン市周辺の工業団地が集結し、ベトナムの投資状況や各工業団地について紹介する。定員60名。
https://soltectrading.com/info/20140428seminar/
「自立をサポートしつつ共存共栄が大切」JJC本岡理事長
2013年４月からジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)の理事長を務め、４月17日の総会を機に退任する本岡卓爾氏(伊藤忠インドネシア社長)はこのほど、日本・インドネシアの関係について、「インドネシア経済の自立、発展をサポートして、共存共栄を目指すことが大切だ」と強調、大要次の通り語った。
本岡氏はインドネシアの近況について「ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)から唯一Ｇ20に選ばれており、自信を持っている。それが昨年の国産化の流れというか、外国製品排除の規制につながっている。新通商法や新鉱業法などは大臣レベルで規制をかけられるようになった」という。
しかし、「日本製品はインドネシア社会にあふれている。日本ばかりが目立ってはいけない。インドネシア経済の自立、発展をサポートして共存共栄を目指すことが大切だ」と。
また日本・インドネシアの友好親善の課題について「日本だから、ということでリスペクトされる時代ではないということを認識して動かないとうまくいかない。最近では(政府関係者との間で)ＪＪＣとしてアポイントが取れないこともある。昨年は『ジャカルタ日本祭り(JJM)』、『インドネシア日本エキスポ』など多くのイベントを通じて、日本を好きになってもらう努力をしたが、今後も続けてほしい」と語っている。じゃかるた新聞が報じた。
日本初の「ハラルファンド」誕生 地銀など50億円出資
イスラムの戒律に沿って投資する「ハラルファンド」が日本で初めて誕生した。ベンチャー投資会社のインスパイア(東京都港区)とマレーシア政府系投資機関が組成し、中小企業基盤整備機構や広島銀行などが総額約50億円を出資。海外輸出を目指す日本の食品企業などに投資し、製品のハラル認証取得をはじめイスラム圏での事業に不可欠なノウハウも提供する。
マレーシア政府系プルモダラン・ナショナル(PNB)のほか大分銀行、北都銀行、荘内銀行なども４月に出資した。年内に総額60億円に増やす。投資先はイスラム法(シャーリア)に合う製品やサービスを手掛ける企業に絞る。投資先に対して製造過程で豚肉やアルコールが混入しないことを保証するハラル認証の取得のほか、イスラム圏での顧客の開拓も支援する。日本経済新聞が報じた。
京セラ タイ携帯電話販売大手にスマホ新モデル供給
京セラは４月10日、タイの携帯電話販売大手サマートアイ・モバイル(SAMART I-MOBILE)に、日本で展開しているスマートフォン(多機能携帯電話)「DIGNO M」をベースとした新モデルの供給を開始すると発表した。京セラの高級スマホシリーズ「IQXシリーズ」のラインアップとして「IQX KEN(アイキューエックス・ケーイーエヌ)」の商品名で今月内から販売開始する予定。販売価格はオープン。カラーはホワイト１色。タイの各通信事業者が展開する通信規格のGSM方式、W-CDMA方式、LTE方式すべてに対応するＳＩＭフリー端末。主な仕様はディスプレーが約５インチのフルＨＤ、重量は134㌘、防水機能などを備えている。
サマートアイ・モバイルは2013年、タイの携帯電話の販売実績でトップに立っている。