２月は13％減に 東南アの新車販売 インドネシア堅調
東南アジア主要６カ国の2014年２月の新車販売台数は前年同月比13％減の26万2900台で、10カ月連続のマイナスになった。主要市場のタイは自動車購入補助制度の反動減と政情混乱による需要低迷で、45％減の７万1700台で１月に続き大幅に落ち込んだ。インドネシアは８％増の11万1800台で２カ月連続で10万台を超えた。トヨタ自動車の「アギア」、ダイハツ工業の「アイラ」などＬＣＧＣ適合車が売れて好調を維持している。マレーシアは13％増でプラスに転じた。フィリピンは16％増の１万9500台と３カ月連続で２ケタ伸びた。ベトナムも72％増の7300台だった。
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ベトナムの栄養士育成を支援 神奈川県立保健福祉大学
ベトナムの栄養士育成を支援 神奈川県立保健福祉大学
神奈川県立保健福祉大学(神奈川県横須賀市)とベトナムの国立ハノイ医科大学などは、管理栄養士の育成に関する協定を結んだ。ベトナムでは2013年10月に同国初の栄養学学士課程が設けられたばかり。県立保健福祉大などが持つ管理栄養士の育成についてのノウハウを生かすほか、相互の人材交流も進める。十文字学園女子大学(埼玉県新座市)などと連携する。現地での講義やベトナムからの研修生受け入れなどを実施する。
インドのホンダ二輪販売 昨年度は372万台で過去最高
インドのホンダ二輪販売 昨年度は372万台で過去最高
ホンダモーターサイクル・アンド・スクーター・インディア(HMST)は３月31日、2013年４月～2014年３月の販売台数が前年同期比35.1％増の372万1935台となり、過去最高を記録したと発表した。内訳はモーターサイクルが同36.8％増の176万7195台、スクーターが同33.6％増の195万4740台。主力のオートバイ「ドリーム・コガ」の全面改良、スクーターの新モデル「アクティバ」の発売などが寄与した。ＮＮＡが報じた。
ジョコウィ人気で闘争民主党の支持率が10％上昇
ジョコウィ人気で闘争民主党の支持率が10％上昇
オーストラリアの調査会社ロイ・モーガンは４月２日、インドネシアの総選挙の政党および大統領選候補者の支持率調査の結果を発表した。これによると、政党では、トップの闘争民主党(PDIP)が前回の３月前半から10％上昇し、37％に上がった。２位ゴルカル党が前回の22％から17％へ、３位グリンドラ党が17％から14％へいずれも支持率を落としていることからも分かるように、PDIPが正式にジョコ・ウィドド氏(通称ジョコウィ氏、ジャカルタ特別州知事)を大統領候補に指名したことが奏功した結果とみられる。
また、大統領選候補者の支持率では、２、３位の候補者がいずれも低下した中で、ジョコウィ氏が前回の３月前半から一気に10％上昇し、45％に達した。対立候補の支持率は２位のブラボウォ・スビアント氏が15％、３位のアブリザル・バクリー氏が11％にすぎない。
今回の世論調査の結果で、４月９日に実施される総選挙はPDIPに、７月の大統領選挙も、よほどの不測の事態が起こらない限り、ジョコウィ氏に勝敗は決したとみる向きが多い。
調査は全国34州の17歳以上を対象に実施。今回はジョコウィ氏が大統領選への出馬を表明した前・後２回に分けて行われた。
ＮＥＣなどシンガポールのサイバー犯罪対策事業を受注
ＮＥＣなどシンガポールのサイバー犯罪対策事業を受注
ＮＥＣのアジア太平洋地域統括会社ＮＥＣアジア・パシフィック(NEC APAC)は４月２日、サイバーセキュリティー・ソリューション企業の米シプリス・エレクトロニクスと共同で、サイバーセキュリティー研究事業を、シンガポール内務省から受注したと発表した。NEC APAC とシプリスは実例や最先端の研究成果と応用シミュレーション訓練などを提供し、サイバー犯罪への対応能力の強化を支援するという。ＮＮＡが報じた。
ＮＥＣは2012年にもサイバーセキュリティー対策で国際刑事警察機構(インターポール)と提携するなど、国際的な実績がある。
米ヒルトンがバリ島に高級ホテル建設 2017年開業
米ヒルトンがバリ島に高級ホテル建設 2017年開業
ホテル大手の米ヒルトン・ワールドワイドは、インドネシア初の「ウォルドーフ・アストリア」ブランドのホテルをバリ島に建設すると発表した。場所は同島南部の高級リゾート地のブキット・パンダワ地区で、13㌶の敷地に様々な部屋構成のヴィラ96棟、飲食施設３店、ウェディングチャペルなどのイベントスペース、海辺の屋外プール、ヘルスクラブ、スパなどの施設を備える。オープンは2017年の予定。時事通信が報じた。
三菱電機アジアがミャンマーにヤンゴン支店設立
三菱電機アジアがミャンマーにヤンゴン支店設立
三菱電機は４月２日、ミャンマー連邦共和国最大の都市ヤンゴン市に、東南アジアとオセアニアを統括しているMitsubishi Electric Asia Pte Ltd(三菱電機アジア、本社・シンガポール)のヤンゴン支店を設立したと発表した。ミャンマーは約6000万人の人口を擁し、家電製品の市場として期待されるほか、発電などインフラ需要を見込む。４月25日に現地社員を合わせた３人体制で業務を開始する。
現地代理店が手掛けるエレベーターや空調設備、家電の販売を、広告宣伝活動を含めて後押しする。インフラ向け設備の市場開拓にも取り組む方針。
ＩＨＩと丸紅がタイで400億円強のＬＮＧ輸入基地受注
ＩＨＩと丸紅がタイで400億円強のＬＮＧ輸入基地受注
ＩＨＩと丸紅はタイで液化天然ガス(ＬＮＧ)の輸入基地を受注した。設計・機材調達・建設を請け負う。受注額は400億円強とみられる。タイ石油公社(PTT)子会社から韓国ポスコエンジニアリング・アンド・コンストラクションと共同受注した。バンコクから南東200㌔㍍のラヨン県の沿岸に16㌔㍑のＬＮＧタンク２基と液体ガスを気体に変えるプラント、配管設備を建設する。タイのガス消費量の約15％に相当する年500万㌧をガス化するプラントで、2017年の完成を目指す。高い品質管理が求められるタンクなどはＩＨＩ相生工場(兵庫県相生市)で製造する。日本経済新聞が報じた。
タイなど東南アジアでは、自国で生産する天然ガスだけではエネルギー供給が追いつかず、ＬＮＧの輸入基地を新増設する動きが相次いでいる。
ファミリーマート イなど東南アの学生を幹部候補に
ファミリーマート イなど東南アの学生を幹部候補に
ファミリーマートは、今年からインドネシアやフィリピン、タイ、ベトナムといった東南アジア出身の学生を積極的に採用する。日本への留学生のほか現地でも説明会を開き、海外事業の拡大に向けて将来の幹部候補生を確保する。2015年に入社する新卒採用約200人のうち２割程度を東南アジアを含む外国人とする方針だ。
採用された外国人は原則、日本で勤務する。コンビニエンスストアの業務を通じて店舗の運営などを学ばせる。経験を積んだ後、それぞれの出身国の現地法人に派遣していく予定だ。
アジア各国で日本語を学ぶ学生などに向けて、海外での就職説明会を前年の２倍の規模で開催する計画だ。今年４月に同社の日本本社に入社した外国人は35人で、中国と台湾、韓国からの学生がほとんどだった。
ベトナムの2013年の即席麺消費量54億食で世界４位に
ベトナムの2013年の即席麺消費量54億食で世界４位に
ベトナムで即席麺の消費量が急拡大している。世界21カ国・地域の即席麺メーカーが加盟する世界ラーメン協会(本部・大阪府池田市)が３月に発表した調査報告によると、ベトナムの即席麺年間消費量は2013年で54億食に達した。08年の40億食から大幅に増加し、中国、インドネシア、インドに次ぐ世界４位となっている。現地紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。
経済成長による所得増や生活様式の変化に伴い、調理が簡単な即席麺の需要が都市部、農村部ともに高まっている。年間消費量は08年から12年にかけて平均24％増加し、中国の３％、日本の５％に比べ急激に需要が伸びている。国民１人当たりの年間消費量をみると、ベトナムは56.2食で韓国などに次いで世界３位だ。
ベトナム商工省によると、同国では現在、国内外の約50社が即席麺を製造している。メーカー別シェアは1993年に進出したエースコックの現地法人ビナエースコックが50％を占め、以下、地場アジアフーズが20％、地場マサンが10％と続いている。