３月スズキのインド新車販売5.5％減 ５カ月連続で減少
インド新車市場(乗用車)でトップシェアを握るスズキのインド子会社、マルチスズキは４月１日、３月のインド新車販売の結果を公表した。輸出を含めた総販売台数は11万3350台。前年同月比5.5％減と５カ月連続で前年実績を下回った。総販売台数の内訳はインド国内が前年同月比5.2％減の10万2269台と２カ月ぶりのマイナス。輸出は同８％減の１万1081台と引き続き落ち込んだ。
車種別では主力のサブセグメントの「アルト」「ワゴンＲ」「エスティロ」「スイフト」「リッツ」(日本名「スフラッシュ)」「Ａスター」などが、合計で同6.4％減の８万6018台と引き続き前年実績を下回った。2012年２月に発売したスイフトの４ドアセダン「ディザイア」も同14.1％減の１万7237台とマイナスに転じた。
マルチスズキの2013年度(13年４月～14年３月)の新車販売(輸出含む)は前年比1.4％減の115万5041台だった。
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トヨタの中国新車販売 ３月は19％増の９万台 増勢続く
トヨタの中国新車販売 ３月は19％増の９万台 増勢続く
トヨタ自動車の中国法人、豊田汽車(中国)投資(北京市朝陽区)は４月１日、３月の中国での新車販売台数が前年同月比19％増の９万400台だったと発表した。前月比では74.2％増で、前年同月比でのプラスは７カ月連続。このうち中国第一汽車集団との合弁、一汽豊田汽車は10.4％増の５万3000台、広州汽車集団との合弁、広汽豊田汽車は36.2％増の２万9000台だった。ＮＮＡが報じた。
１～３月の累計販売台数は前年同期比23.4％増の22万7900台。このうち一汽豊田は18.6％増の13万100台、広汽豊田は33.7％増の７万6900台だった。2014年の中国販売は13年実績比約20％増の110万台以上を目指している。
ガス燃料普及へ 環境整備含めガス燃料車の普及後押し
ガス燃料普及へ 環境整備含めガス燃料車の普及後押し
インドネシア政府は、石油燃料からのシフトを含めガス燃料(BBG)普及を強力に推進していく考えで、天然ガススタンドの増強などそのための環境整備を進め、ガス燃料車の普及を後押ししていく。地元メディアによると、政府は2016年から公共交通機関へ、ガス燃料と石油燃料の両方を使用できる車両の運行の義務付けを計画している。
政府のガス燃料の普及推進には①石油燃料の輸入や補助金支出を抑える②年々生産量が減少している原油に比べ、天然ガス生産は安定している③ガス燃料は石油燃料に比べ排気ガス中の有害物質が少なく、環境への負荷が少ない④民間調査機関リフォーマイナー・インスティチュート(ＲＩ)によると、国産ガス燃料の原価は軽油やガソリンなどの石油燃料の50～60％程度と安価－などの数多くのメリットがあるためだ。ＲＩの試算では、石油燃料の14年の割当量4800万㌔㍑分の補助金をガスに移行した場合、同量のエネルギー消費があったとしても120兆ルピア(約１兆1000億円)節約できるという。
このため、政府はガス燃料の補給基地の設置・普及も急ぐ。ヒダヤット工業相によると、15年までに全国45カ所に天然ガススタンドの設置を予定している。17カ所は14年の政府予算から、残りはプルタミナなど国営企業が資金を出す。設置場所は多くが首都圏で、他は中部ジャワ州、東ジャワ州、西ジャワ州、リアウ州など。
豪政府 大詰めのＥＰＡ交渉を前に捕鯨勝訴にも沈黙
豪政府 大詰めのＥＰＡ交渉を前に捕鯨勝訴にも沈黙
オーストラリアのアボット政権が対日関係に配慮し、日本が敗訴した国際司法裁判所の３月31日の捕鯨判決への対応に、苦慮の姿勢をにじませている。現地紙は反捕鯨国の筆頭だけに、豪州側の勝利を大きく報じているが、対照的に政府の反応は控えめで、ブランディス司法長官が「決定を歓迎する」と短く述べたほかは、主要閣僚が公式声明を見送り、勝利の高揚感とは程遠い。
これは、大詰めを迎えた両国の経済連携協定(ＥＰＡ)交渉が焦点の牛肉の関税引き下げを巡って、ロブ貿易・投資相がぎりぎりの折衝にあたっているからだ。判決を無邪気に喜んでいては両国間の対立をあおりかねない。また、アボット首相が４月５～８日の日程で訪日する予定で、日本との関係強化に専念したい大切な時期にある。同首相自身、絶対的な優先課題と位置付けるＥＰＡ交渉を、物別れに終わらせては元も子もないとの思いが強い表われ。オーストラリアの現政権にとっては、勝訴の朗報も、大切な時期に飛び込んできた極めて間の悪いニュースだったわけだ。
タイの「エコカー」投資優遇策への申請企業は10社に
タイの「エコカー」投資優遇策への申請企業は10社に
タイの投資委員会(ＢＯＩ)は４月１日、小型低公害車「エコカー」投資優遇策の第２弾に新たに５社の申請があり、第１弾分と合わせ計10社が申請したと発表した。ＢＯＩは新たに申請した企業を明らかにしていないが、マツダ、米ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)、フォード、中国の上海汽車集団(上汽集団、SAICモーター)の合弁会社SAICモーター・CP(上汽正大)が第２弾に関心を示している。第１弾には日産自動車、ホンダ、三菱自動車、スズキ、トヨタ自動車の日系５社が参加している。
ＢＯＩは新委員選出後、１カ月以内に参加企業を承認する考えだが、委員選出は2013年12月の下院解散で宙に浮いており、確定時期は不透明だ。ＮＮＡが報じた。
ジャカルタ市場が２週間ぶり高値 予想上回る貿易黒字で
ジャカルタ市場が２週間ぶり高値 予想上回る貿易黒字で
４月１日の東南アジア株式市場は、ジャカルタ市場の株価が大きく上昇し、バンコク、マニラ、クアラルンプール、シンガポール、ホーチミンの５市場とは異なる動きをみせた。これはインドネシアの２月の貿易収支の黒字が、予想を上回ったことが地合いを押し上げ銀行や消費者関連など景気循環株の需要を高めたため。その結果、ジャカルタ市場の総合株価指数は2.22％高の4873.93と３月17日以来の高値で引けた。時事通信などが報じた。
イオンがアジア11カ国つなぎ3300人参加の合同入社式
イオンがアジア11カ国つなぎ3300人参加の合同入社式
イオンは４月１日、日本のほかマレーシアなどアジア11カ国を中継でつなぎ、約3300人が参加する合同入社式を開催した。これまでは東南アジア各拠点を対象とした合同入社式を開催してきたが、今年は初めて日本を含めたアジア全体での式典とした。参加した新入社員は日本2600人、日本以外が各国合わせて680人程度。
入社式では、岡田元也社長が日本の会場から事業の現状や方針などについて説明。日本や海外の拠点から、岡田社長に対する質問も寄せられ、やり取りする場面もあった。
２月の貿易収支は7.8億米㌦の黒字に回復 輸出入とも縮小
２月の貿易収支は7.8億米㌦の黒字に回復 輸出入とも縮小
インドネシア中央統計局が発表した統計によると、２月の貿易収支は７億8530米㌦(約810億円)の黒字だった。輸出・入とも前年同月から縮小し、輸入が非石油ガスを中心に大きく落ち込んだ。新鉱業法の施行に伴う未加工鉱石の禁輸措置の影響で、４カ月ぶりの赤字となった１月から回復した。地元メディアが報じた。
２月の輸出額は前年同月比３％減で、２カ月連続で150億米㌦を割り込んだ。全体の８割超を占める非石油ガスは４％減少。上位10品目では電気機器、ゴム、ゴム製品、鉱物性燃料が２ケタ落ち込んだ。石油ガスは、ガスが19％増と好調だったため４％増加した。輸入額は１割減で、５カ月連続で前年同月を下回った。全体の７割強を占める非石油ガスが12％減少。上位10品目では自動車類とその部品、鉄鋼、鉄鋼製品、穀物、電気機器などが２ケタ減となった。石油ガスは５％減。その結果、収支は非石油ガスの黒字が２倍の15億8270万米㌦、石油ガスの赤字は10億7480万米㌦から７億9740万米㌦に縮小した。
ＮＴＴデータ シンガポールとインドネシアにＲ＆Ｄラボ
ＮＴＴデータ シンガポールとインドネシアにＲ＆Ｄラボ
ＮＴＴデータ(東京都江東区)とNTT DATA Asia Pacific Pte.Ltd(シンガポール)は４月１日、今後発展が見込まれるアジア太平洋(APAC)地域において、さらなる技術開発を推進するため、シンガポールとインドネシアに研究開発拠点を設置すると発表した。
シンガポールに設置するのはNTT DATA Innovation Laboratories Singapore。インドネシアのバンドン工科大学内にはスマートコミュニティーに関する研究開発拠点NTT DATA Innovation Laboratories Bundungを設置する。両社は2017年までに両拠点で合計40人規模の研究開発体制の構築を目指す。
インド下院総選挙のネット向け選挙広告は50億ルピー規模
インド下院総選挙のネット向け選挙広告は50億ルピー規模
インド下院総選挙で、グーグルやフェイスブックなどのソーシャルメディアに投じられる選挙広告支出は最大で総額50億ルピー(約86億円)と推定され、全支出の約１割に達する見通しだ。ＰＴＩ通信が報じた。
この総選挙の有権者は約８億1400万人、うち推定で２億人以上がインターネットを利用し、１億人近くがフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを活用している。さらに新たな有権者がインターネットに精通しているとされることから、デジタルメディアの関係者は「各政党にとって、オンラインを通じた票の取り込みは大きな意味を持つ」とコメント。とくに都市部ではソーシャルメディアの適切な活用が「政党の勢力図を塗り替える」結果につながると予想している。各政党の調査によると、下院の総議席(543議席)のうちの約160議席がソーシャルメディアによって、選挙の当落が左右されるという結果も出ているという。