総選挙に17歳未満の子供の動員禁止 国家委が注意喚起
インドネシアの国家子供保護委員会(ＫＰＡＩ)委員長は３月12日、16日から始まる総選挙キャンペーンについて、17歳未満の子供の動員は法律で禁じられており、違反者は刑罰に処されることもあり得る－と注意喚起した。地元メディアが報じた。
ＫＰＡＩは禁止徹底に向け、総選挙委員会(ＫＰＵ)、総選挙監視庁と、①年齢を虚偽報告し、実際には17歳未満の子供を運動員に登録、使用②人気票獲得のために、イベントで子供をマスコットに使う－など違反内容15項目を盛り込んだ協力合意書も交わしている。総選挙キャンペーン中は、市民からの通報を受け付ける特別窓口も設置し、監視を強化する。
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ジョコウィ氏がメガワティ氏らとスカルノ大統領墓参
ジョコウィ氏がメガワティ氏らとスカルノ大統領墓参
ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事は３月12日、メガワティ元大統領や闘争民主党(PDIP)支持者らと東ジャワ州ブリタルの故スカルノ初代大統領の墓地を訪れた。地元メディアが報じた。PDIP党首のメガワティ氏が大統領候補として擁立することを決めたことを墓前に報告したとも受け取れる。４月９日の総選挙前に発表される予定の、PDIPによるジョコウィ氏指名の日がいよいよ近付いたとの印象を受ける。
森永、ロッテ、グリコなど日系菓子企業の進出相次ぐ
森永、ロッテ、グリコなど日系菓子企業の進出相次ぐ
森永製菓、ロッテ、江崎グリコなど日系菓子各企業のインドネシア進出が相次いでいる。これは同国の大きな消費購買力を見込むとともに、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)域内への輸出需要を織り込んでいるためだ。また、同国が人口の約９割がムスリムで、ここで「ハラル認証」を取得できれば、中東をはじめとするイスラム圏への輸出の道が開けるとの思惑があるからだ。
森永製菓は、東南アジアで初めての生産拠点として進出、2015年から世界戦略商品として銘打つソフトキャンディ「ハイチュウ」を製造販売する計画だ。ロッテは４月ごろから現地生産のソフトケーキ「チョコパイ」と「カスタードケーキ」を売り出す。江崎グリコは３月中に販売会社を設立する予定だ。世界で販売強化するチョコレート菓子「ポッキー」を2015年に、13年比２倍の10億円の売り上げを目指す。海外で初の冷菓工場も建設し、15年に販売開始する予定だ。ＵＨＡ味覚糖やカルビーも製造拠点を設置する計画を明らかにしている。
こうした状況に、製菓市場のシェア獲得争いが一段と熱気を帯びている。江崎グリコはジャカルタを中心に活動するアイドルグループＪＫＴ48を、ＵＨＡ味覚糖は人気歌手アグネス・モニカさんをそれぞれ宣伝に起用し、知名度向上に努めている。
電力値上げは長期で緩やかに ＪＪＣが政府に意見書
電力値上げは長期で緩やかに ＪＪＣが政府に意見書
ジャカルタ・ジャパンクラブ(ＪＪＣ)はこのほど、インドネシア政府に対し５月から年内に計画されている大規模産業向けの電気料金値上げの期間を、長期で緩やかにすることを求める意見書を提出し、日系企業には製造業が多いので今後の投資に影響を与えると再考を促した。70社ほどのアンケート結果から、電気料金の値上げが実施された場合、計130億円の電力コストの上昇が予想されるとしている。
インドネシア政府は５月１日から年内に２カ月ごとに計４回の段階的値上げを検討しており、敷設容量が200㌔ボルトアンペア(kva)超の「Ｉ３」が最終的に38.9％、３万kvaを超える「Ｉ４」が計64.7％それぞれ引き上げられる見込みだ。「Ｉ３」は四輪、二輪などの製造業が集まる。「Ｉ４」は生産工程で電力を多く使う素材産業が含まれる。
インドネシア産業界からも猛烈な反発の声が上がっている。インドネシア経営者協会(アピンド)のソフヤン・ワナンディ会長も「64％もの値上げに対応するには２～３年は必要だ。１年では国内産業が崩壊する可能性もある」と危機感を示している。
国家予算の電力補助金は財政を圧迫しており、2013年の不足分も合わせ、14年の補助金は71兆4000億ルピアが計上されている。
小倉クラッチがインド・ハリヤナ州で子会社設立
小倉クラッチがインド・ハリヤナ州で子会社設立
輸送機器用、一般産業用の各種クラッチやブレーキを製造・販売する小倉クラッチ(群馬県桐生市)は３月12日、インド・ハリヤナ州で子会社を設立すると発表した。６月に新会社を設立し、2015年１月から業務開始する予定。事業の動向を見据え、15年秋ごろから自社工場での生産開始を目指す。
子会社は「小倉クラッチ・インディア」で、資本金は２億ルピー(約３億3000万円)。出資比率は小倉クラッチ90％、東洋クラッチ10％。当初はレンタル工場での生産で、部品を現地で調達し組み立てるなど、投資額を抑える方針。年産能力は30万台で従業員は約25人を予定。
今治タオル14社がシンガポールの国際見本市に初出展
今治タオル14社がシンガポールの国際見本市に初出展
愛媛県の今治タオルの製造会社が加盟する四国タオル工業組合(愛媛県今治市)は、シンガポール・マリーナベイセンターで３月10～13日の４日間の日程で開催される世界的なインテリアインテリア見本市「メゾン・エ・オブジェ・アジア」に出展した。今治タオル約500点を展示したが、ブースでは東京・港区南青山のファッションビル内に出店している直営店の白を基調としたコンセプトを再現、来場者の目を引いていた。
今治からは同工組のほか、池内タオル、今井タオル、今治繊維リソースセンター、コンテックス、城南織物、田中産業、田ノ窪タオル工業、壷内タオル、ナカチウ、ハートウエル、丸栄タオル、丸山タオル、村上パイル、吉井タオルの14社が出展した。同工組の近藤聖司理事長は「予想していた以上に集客があり、来場者の反応がいい、最初の”つかみ”は成功」とし、「今後も続けて出展し、今治タオルというブランドを海外に普及させていくことが使命」と意気込みを語っている。
メゾン・エ・オブジェはフランス・パリで開催されているインテリアデザインの国際見本市で、アジアでは今回が初の開催だった。同工組の東南アジアでのイベント出展も今回が初めて。
マツダが北ジャカルタの部品配送センターを自動化
マツダが北ジャカルタの部品配送センターを自動化
マツダは３月12日、インドネシアの部品配送センターをグループの基準に合わせて自動化したと発表した。東南アジアではタイに続く２カ国目。部品の流通を円滑にするのが狙い。ディーラーに配送する商品をバーコード管理し、誤った商品を送ろうとするとエラー表示となるシステムを導入した。ＮＮＡが報じた。
部品配送センターは、郵船ロジスティクスの現地子会社プニナール・郵船ロジスティクス・インドネシアが北ジャカルタ・チャクンに保有する敷地内に2013年５月に設置。自動化設備の導入を進めていた。
現在の面積は3600平方㍍で保管可能な商品数は１万5000点。センター内で働く従業員数は20人。今年９月までには6000平方㍍に広げ、１万8000点の在庫を可能にし、２～３年後には9000平方㍍まで広げる計画だ。
サントリー食品がインドネシアでコーヒー飲料発売
サントリー食品がインドネシアでコーヒー飲料発売
サントリー食品インターナショナルは３月12日、インドネシア全域で３月上旬からコーヒー飲料「De Koffie(デ・コフィ)」(130㍉㍑、プラスチック容器入り)を、グループ会社のPT SUTORY GARUDA BEVERAGE(本社ジャカルタ、サントリー・ガルーダ・ビバレッジ)を通じて販売開始したと発表した。「De Koffie」はオランダ語で、「the coffee」を意味する。
同国では現在、缶やプラスチック容器に入ったコーヒー飲料はほとんど飲まれていないが、今後普及が見込めると判断した。
2014年の鉱物輸出は35％超減少か 貿易省の想定内
2014年の鉱物輸出は35％超減少か 貿易省の想定内
インドネシアの2014年の鉱物輸出は、新鉱業法に基づき14年１月12日から施行された未加工鉱石の禁輸措置により、13年の110億米㌦から70億米㌦へ35％超の落ち込みとなる見込みだ。貿易省関係者によると、この数字は政府の想定内という。地元メディアが報じた。副貿易相は、「政府はすでに対策を準備している」とし、鉱物輸出の今後について「2020年には13年実績の２倍の220億米㌦から240億米㌦に増加すると見込んでいる」と語っている。
バリ州の13年の水産物輸出の41.04％が日本向け魚介類
バリ州の13年の水産物輸出の41.04％が日本向け魚介類
2013年にバリ州から輸出された総額１億1480万米㌦相当の魚介類とエビのうち、41.04％が日本向けだった。バリ州政府の広報担当によると、日本に輸出される主要水産物は、冷凍マグロ、生マグロ、エビ、観賞魚だ。地元メディアが報じた。バリ州の漁業と海洋分野の輸出額は、同州の総輸出額４億8606万米㌦のうち23.62％を占め、水産物のうち最も多く取引されているのは生および冷凍マグロだ。