川崎汽船が新たなインドネシア海峡地サービスを開始
川崎汽船は２月28日、３月12日から新たなインドネシア海峡地サービスを開始すると発表した。日本、フィリピン、ベトナム、シンガポール、インドネシア間に２ループを構築。とくに日本/ベトナム直行サービスを増便、トランジットタイムを改善するなど、充実したアジア域内のネットワークと安定したスケジュールで多様化するアジア域内の輸送需要に応える。新サービス名は既存のJASECO-4/JASECO-5を継承し、既存サービスは新サービス開始に伴い休止する。
新サービスの概要は以下の通り。投入船型はJASECO-4 4200TEU型４隻、JASECO-5 2500TEU型４隻。寄港地はJASECO-4は東京－横浜－名古屋－神戸－シンガポール－ジャカルタ－シンガポール－ホーチミン－東京、JASECO-5は大阪－四日市－名古屋－清水－東京－横浜－神戸－マニラ－ホーチミン－シンガポール－マニラ－大阪。航海頻度はウィークリー。
@indonesia のすべての投稿
インドネシアでＫＰＫの権限弱める動き 市民団体ら反発
インドネシアでＫＰＫの権限弱める動き 市民団体ら反発
インドネシアにおける大型汚職事件の独立捜査機関、汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)の権限を制限、大幅に弱める動きが表面化してきた。刑法と刑訴法の改正案でＫＰＫの権限を大幅に縮小する条項が多数盛り込まれていることが判明。ＫＰＫや市民団体は、残りの任期わずかの国会が、十分な審議を経ずに法案を制定すべきでないと反発の声をあげている。地元各紙が報じた。
刑訴法の改正案で問題になっているのは刑事事件の予備審理を担当するために新設する裁判官だ。改正案では予備審理裁判官は容疑者の保釈や通信傍受、捜索差し押さえの可否などを判断すると規定。これまでＫＰＫが独断で実施し、汚職犯の賄賂授受の現行犯逮捕を可能にしてきた通信傍受も同裁判官の許可を得ることを義務付けている。
また、驚くことに下級審で無罪判決が下った場合、被告の刑は確定し、被告、検察(ＫＰＫ)両者とも上訴できないと規定。さらに、上級審の量刑は下級審判決を上回ってはならないとする条項案なども盛り込まれている。。
こうした動きを受け、これまでのような捜索手法が不可能になるＫＰＫは、大統領や法相、国会宛てに文書を送り、改正案の撤回を求めているが、これまで法務人権省は撤回には応じない姿勢を示している。
ジャズに酔いしれた３日間 第10回ジャワジャズ閉幕
ジャズに酔いしれた３日間 第10回ジャワジャズ閉幕
２月28～３月２日までの３日間にわたったインドネシア最大の音楽の祭典、第10回ジャカルタ国際ジャワ・ジャズ・フェスティバル(ジャワジャズ)が２日、閉幕した。今回はインドネシアのトップアーティストをはじめ国内の新人、日本など国外から総勢147組が出演し、会場を訪れた多くの音楽ファンがジャズの真髄に触れ、酔いしれた。
初日は、2007年以来２回目のジャワジャズ出演となった日本の渡辺貞夫氏(通称”ナベサダ”)のサックスの音色が会場を包み込んだ。１時間15分、全14曲を演奏し、最後は満場総立ちとなる盛り上がりをみせた。最終日には人気バンド、ギャラクシーが屋外ステージに登場。入場ゲート付近のステージで、日差しを浴びながら「オーパスワン」など全11曲を披露した。インドネシアの人気アーティストではアグネス・モニカ、デワ・ブジャナ、ディラ・スガンディ、ググンブルースシェルター、バラワンなども出演、熱いステージを繰り広げた。
東洋製罐がプラスチックキャップの製造販売会社設立
東洋製罐がプラスチックキャップの製造販売会社設立
東洋製罐グループホールディングスは２月28日、連結子会社の日本クロージャーおよびクラウン・シール・パブリックが、香港企業のダブリン・スチールとの共同で、４月にインドネシアにプラスチックキャップを製造販売する合弁会社を設立すると発表した。2015年前半に工場を稼働する予定。インドネシアで近年、急速に拡大している飲料市場の需要を取り込むのが狙い。
合弁会社はインドネシア・キャップス・アンド・クロージャーズ(PT Indonesia Caps and Closurs)。資本金は575万米㌦(約５億9100万円)。包装容器製造会社の日本クロージャーが45％、タイの子会社クラウン・シール・パブリックが25％、ダブリン・スチールが30％を出資する。投資額は1500万米㌦。工場はジャカルタ郊外に、敷地面積8000㍍を予定。生産能力は明らかにしていない。
同グループのインドネシアにおける生産拠点は、東ジャワ州モジョケルトで顔料とフリットを製造するトマテック・インドネシアに続く２カ所目となる。
京都中央信金がBIIと業務提携 企業の海外業務を支援
京都中央信金がBIIと業務提携 企業の海外業務を支援
京都中央信用金庫は２月28日、取引先企業の海外業務をサポートするため、インドネシアの有力銀行、バンク・インターナショナル・インドネシア(ＢＩＩ)と業務提携したと発表した。
ＢＩＩはインドネシア国内に日系企業担当窓口(ジャパンでスク)を設置しており、今回の業務提携により①インドネシア国内での銀行口座開設、外国為替業務などの金融サービスの提供②インドネシア経済、投資環境等に関する情報の提供③取引先の現地子会社がＢＩＩから借り入れを行う場合のスタンドバイ・クレジット④トレーニーの派遣－などを受けやすくなる。
ジャカルタに本拠を置くＢＩＩは、国内第９位(総資産約１兆1000億円)で、インドネシア国内に422店舗を持つ。
患者たらい回し防止へ 病院の医療体制再編・整備急ぐ
患者たらい回し防止へ 病院の医療体制再編・整備急ぐ
ジャカルタ特別州は州立病院の施設充実により、クラス「Ａ」病院の整備を急ぎ、問題となっている患者のたらい回しを防ぐ方針だ。インドネシアの病院は医師の配備、設置設備によりＡ～Ｅまでランク分けされており、クラス「Ｂ」「Ｃ」が合わせて７割を占める。クラス「Ａ」に指定されるには設備はもちろん、複数の専門医を置き、保健省の検査に合格する必要がある。また、クラス「Ａ」の病院になると患者を他の病院に送ることができない。
したがって、医師・設備を充実し格上げし、クラス「Ａ」の病院を増やしていけば、自ずと患者のたらい回しによる悲劇をなくす対策にもなるというわけだ。今回、ジャカルタ特別州が計画しているのも、こうした考え方に基づくもので、例えば設備面でクラス「Ａ」の基準を満たしていれば、専門医の確保が可能であれば、格上げ指定候補になると判断。州は２月26日、中央ジャカルタの２カ月前までクラス「Ｃ」だった州立タラカン病院を、医療体制整備に力を入れ「Ａ」に引き上げている。また同日、ジョコウィ知事は北ジャカルタのコジャ病院を「Ａ」に引き上げる計画を明らかにしている。
「初音ミクＥＸＰＯ」 ５月にインドネシアで開催
「初音ミクＥＸＰＯ」 ５月にインドネシアで開催
クリプトン・フューチャー・メディア(北海道札幌市中央区)は２月27日、同社のバーチャル・シンガー『初音ミク』の創作文化を世界に発信する総合イベント「HATSUNE MIKU EXPO」の第１弾を、ＡＦＡ(アニメ・フェスティバル・アジア)の協力のもと、インドネシアのジャカルタ・コンベンション・センター(ＪＣＣ)で５月28、29の両日開催する。初音ミクに関するクリエイター作品展示や、日本の家電・食品・衣類・おもちゃなどをアピールする企業ブースの設置、コンサート公演などを行う。その後も、世界の複数の都市で実施する予定。
三菱ＵＦＪ インドネシアとフィリピンでの買収に関心
三菱ＵＦＪ インドネシアとフィリピンでの買収に関心
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(ＭＵＦＧ)は、海外事業拡大の一環として、インドネシアやフィリピンでの買収を「真剣に検討する」と田中正明副社長が語った。ブルームバーグが報じた。インドネシアについて、リテール銀行事業の成長に潜在的機会を見い出しているものの、銀行業界への規制については懸念を抱いているという。同副社長は「それぞれの国で機会を求めようと最終的に決める前に、”規制”の問題を慎重に分析する必要がある」としている。
世銀機関がイ政府の異議を棄却 英鉱山へ賠償の公算も
世銀機関がイ政府の異議を棄却 英鉱山へ賠償の公算も
英鉱山チャーチルマイニングが東カリマンタン州クタイ県での鉱業許可取り消しで損害賠償を求めている紛争で、世銀傘下のＩＣＳＩＤ(国際投資紛争解決センター)は２月25日、インドネシア政府による異議申し立てを棄却した。これによりインドネシアは多額の賠償をしなければならない可能性がある。
両者の争点はＩＣＳＩＤへの提訴の正当性だ。チャーチルは2012年の提訴以来、英・イ、豪・イ投資協定にある投資協定仲裁での解決を求める立場。これに対しインドネシア政府は、元来この紛争は英、豪との投資協定の範囲外で起きていることで、しかもＩＣＳＩＤが仲裁する権利を持つことを承認していない。したがって、ＩＣＳＩＤの裁定そのものも正当性はないとの立場だ。言い分は平行線だ。
チャーチルは鉱業許可取り消しにより少なくとも10億5400万㌦(約1070億円)損失を被ったと主張。一方、インドネシア法務人権相はインドネシアが投資協定に違反していない明確な証拠があると反論し、両社の隔たりは大きい。
房総参謀長と両国軍の交流で一致 訪中のムルドコ司令官
房総参謀長と両国軍の交流で一致 訪中のムルドコ司令官
インドネシアのムルドコ国軍司令官は２月25日、中国北京市内で中国人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談し、両国軍間の交流を推進しることなどで一致した。インドネシアの国営アンタラ通信などが報じた。ムルドコ国軍司令官は2013年８月に就任後、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)域外を訪問するのは初めて。