公益社団法人 国際厚生事業団(外国人介護人材支援部)は、2019年11月～2020年３月にかけて全国７カ所(８会場)で、介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会を開催している。目的は参加者同士の情報交換や、日本語の勉強方法、介護現場や日常生活での悩みなどの相談を受け付け、介護現場で外国人の方々が安心して就労できるようにしていくため。①日本人職員と気持ち良くコミュニケーションをするために②認知症高齢者と上手にコミュニケーションをとるためには③日本の介護現場で働く外国人のための労務基礎知識－などについてセミナーも行う。

国際協力機構(JICA)は12月27日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、「プルサット上水道拡張拡張計画」を対象として24億5,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。これはプルサット市の上水道施設お整備を通じ、安全な水へのアクセス率の向上に寄与するもの。同市における給水普及率の向上が期待され、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール６に貢献する。

丸紅(本社:東京都中央区)は１月６日、中国・米国・ドイツを拠点に電気自動車(EV)の開発・製造を手掛けるBYTON Limited(以下、BYTON社、所在地:中国江蘇省)と資本業務提携することで合意したと発表した。これにより両社は戦略的パートナーとしてモビリティ事業やEVバッテリーマネジメント事業、海外事業を中心に協業する。       2016年にドイツの自動車業界やIT業界出身者によって設立されたBYTON社には、中国の大手自動車メーカー、FAW Group(第一汽車集団)や中国の世界最大手EVバッテリーメーカー、CATL(寧徳時代新能源科技)も出資している。2020年半ばより多目的スポーツ車(SUV)の「M-Byte」を中国で発売し、2021年より米国・欧州でも発売する予定。

リサイクル古着店「ドンドンダウン オン ウェンズデイ」を展開するドンドンアップ(本社所在地:岩手県盛岡市)は2019年12月28日、カンボジアの首都プノンペン郊外のカンダル州タクママオに同国のフランチャイズ(FC)12店舗目を開店した。店舗面積は280㎡。メンズ、レディース、キッズ向けの衣服、靴、かばん、アクセサリーなど3,500点を取り扱う。販売価格は0.5～30米ドル(約55～3,300円)。毎週水曜日に値段表を差し替え、売れるまで値段を下げ続けるユニークなシステムを採用している。同社は特定地域に集中展開して運営効率とブランド認知を高める”ドミナント化”を図り、向こう数年でプノンペン20店、地方40店の60店体制を築く方針。同社は日本の店舗で売れ残った古着をカンボジアに輸出して販売する。カンボジアでの取り組みは2014年から。NNAが報じた。

エーザイ(本社:東京都文京区)は１月６日、自社創製の抗てんかん剤「フィコンパ(R)」(一般名:ペランパネル)を12歳以上の部分てんかん併用療法(二次性全般化発作を含む)の適応で、中国で新発売したと発表した。フィコンパは同社筑波研究所で創製されたファースト・イン・クラスの抗てんかん剤で、１日１回投与の経口錠剤。中国国家薬品監督管理局より、2019年９月29日に新薬承認を取得していた。                                    中国の推定てんかん患者数は約900万人で、そのうち約60％が部分てんかんに大別され、部分てんかん患者の約40％に併用療法が必要とされている。 

清水建設(本社:東京都中央区)はこのほど、ベトナム全土の環境問題を所管する政府機関、NACCETと共同で進めていた同国ビエンホア空港における枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌の浄化実証実験で、オンサイト型土壌洗浄プラントによる洗浄処理試験が完了。想定通りの除染効果が確認できたことを示す報告書を同国政府関係機関に提出したと発表した。この実証実験は、ベトナム政府と米国政府が推進している同空港を対象とした土壌浄化事業の技術選定プロセスに則り、同社とNACCETが計画したもの。2020年６月にもスタートする本格除染事業への採否が、両政府により検討されることになる。

次世代の通信規格５Gのサービスがいよいよ今年から始まる。高速・大容量の通信が遠隔診療はじめ、様々な分野で活用に向けた実証実験で、実用化に道筋がつくか注目される。５GはNTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンクの携帯電話３社が春から商用サービスを始めるほか、楽天モバイルも６月からのサービス開始を目指している。５Gに対応するスマートフォンも国内外のメーカーから発売され見込み。                                         そして今、社会的課題の一つとして早急な活用が期待されるのが、離れた場所にいる医師が５Gで可能になる立体的な映像をもとに診察する遠隔診療。スポーツや音楽イベントの映像配信などエンターテインメント分野での活用も見込まれている。                      すでに企業や自治体などが免許の申請を始めていて、NECや富士通が自社の事業所で活用を予定しているほか、限られたエリアで活用する「ローカル５G」も２月にも実用化され、企業や自治体、大学などに電波が割り当てられる。

関西空港は１月４日と５日が年末年始を海外で過ごした人の帰国ラッシュのピークで、終日東南アジアや欧州などから帰国した多くの家族連れなどで混雑した。同空港の運営会社、関西エアポートによると12月27日から１月５日までの10日間に国際線を利用する人は出発と到着を合わせて約71万人に上るとみられ、この期間の利用客数としては７年連続で最多を更新する見通し。

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)が、稼働を停止している白山工場(所在地:石川県白山市)を、シャープ(本社:大阪府堺市)と米国アップルに売却する方向で交渉を進めていることが明らかになった。今年度中の合意を目指していて、交渉がまとまれば売却額は数百億円規模になる見通し。                                        白山工場は、アップルから返済が必要なおよそ1,700億円の資金を事前に受け取る形で建設され、最新鋭の設備を備えた液晶パネル工場として３年前に稼働した。ところが、主要取引先のアップルからの受注が減少して稼働率が低迷し、今年７月から停止している。このためJDIは事前に受け取った資金の返済が重荷になっていた。             JDIは抜本的な経営再建に向けて、シンガポールの資産運用会社から最大で900億円を調達することで基本合意しているが、白山工場の売却で財務体質を改善できれば、再建に好影響を及ぼす。