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３分で認知機能検査,大阪大が 新方法開発,患者の心理的負担 減らす

アジア-社会, 介護, 大阪のダイジェストニュース

大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか３分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は３分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。

丸紅 MoBiolと藻由来の代替タンパクの飼料事業化で提携

アジア-産業

丸紅(本社:東京都中央区)は10月７日、シンガポールに本社を置くMoBiol Holdings Pte.Ltd(モビオール ホールディングス、以下、MoBiol)と資本提携、並びに戦略的パートナシップに係る契約を締結したと発表した。MoBiolはパーム油の製造工程で発生するパーム油廃液(以下、POME)から、微細藻類(以下、藻)を利用し、代替タンパク・DHAを抽出するノウハウを保有する。両社は藻由来の代替タンパク・DHAの飼料原料としての販売可能性・テストマーケティングを含む事業化に向けた実証実験を実施することにより、POMEの処理過程で発生する温室効果ガスの排出、並びに水産養殖業の養殖用飼料としての天然資源依存という２つの社会課題の解決に向け、双方のリソースを活用し取り組んでいく。

技能実習生受け入れで日本の監理団体が”裏契約”の不正発覚

アジア-社会, 介護

外国人技能実習生受け入れを担う千葉、埼玉の２つの監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの”裏契約”を交わしていたことが発覚した。関係者によると、裏契約では１年目に失踪したら30万円、２年目以降は20万円の賠償金を受け取れるなどとしていた。出入国在留管理庁と厚生労働省は、不適切な報酬の受け取りを禁じた技能実習適正化法に違反するものとして、この２つの監理団体の運営許可を近く取り消す。

住友商事 ベトナムBRGとスマートシティ開発目的の合弁会社

アジア-産業

住友商事(本社:東京都千代田区)は10月７日、ベトナムの大手企業グループ、BRG Group Joint Stock Company(以下、BRG)と、ベトナム・ハノイ市北部ドン・アイン区の272㌶のエリアにおけるスマートシティ開発を目的とした不動産開発会社を設立したと発表した。この開発エリアは、ノイバイ国際空港とハノイ市中心部のほぼ中間地点となるニャッタン橋の北側に位置しており、第一期から第五期までの開発フェーズに分かれている。病院、学校、防災設備、セキュリティシステム、商業施設などに加え、緑・水路・桜並木を整備し、安全・安心な住環境のコミュニティの実現を目指す。５G、顔認証、ブロックチェーン技術の導入により、スマートシティとしてのサービス高度化を図り、ハノイ市の持続的な発展に貢献する。

生活クラブ生協連 ベトナム産の粗放養殖エビの取扱い開始

アジア-産業

生活クラブ生協連合会(本社:東京都新宿区、以下、生活クラブ)は10月７日、殻が剥きやすく、殻ごと調理しても食べやすい、ベトナム産の粗放養殖エビ「殻むき簡単ファーマーズシュリンプ(L)」の取扱いを10月から開始すると発表した。これは稚エビを池に放つだけで、自然の力に成長を委ねる養殖法により育った「粗放養殖エビ」。収獲から４℃以下で管理し鮮度を保つ。さらに産地で１尾ずつ凍らせ出荷され、一度も解凍されることがないため、エビ本来の甘味としっかりとした身質が特徴。

三菱電機 インド・グジャラート州に自動車機器の新工場を建設

アジア-産業

三菱電機は10月７日、インドにおける自動車機器の製造・販売拠点、Mitsubishi Electric Automotive India Pvt.Ltd(所在地:インド・ハリヤナ州、以下、MEAI)の新工場をインド・グジャラート州に建設し、インドの環境規制に対応した電動パワーステアリング用モーターコントロールユニット、GMR(巨大磁気抵抗素子)回転センサーおよびEGRバルブ(排ガス再循環装置用バルブ)の生産体制を拡充する。投資金額は約17億円で、稼働開始は2021年10月を予定。新工場は２階建て、延床面積は約２万㎡。

NTTドコモ,ハノイ大学など特定技能外国人向けの共同プロジェクト発足

アジア-産業, 介護

ハノイ大学、一般社団法人アジア人財教育開発機構、店舗流通ネット、NTTドコモは10月４日、特定技能外国人が日本国内の外食業分野で即戦力として就業することを目指し、ベトナムでの日本語教育およびAIを活用した日本語の会話力トレーニングから日本での就業機会の提供までをトータルでサポートする共同プロジェクトを同日、発足したと発表した。同プロジェクトは、日本語授業の教材の提供、外食業の特定技能試験対策や外食業分野で即戦力として求められる日本語会話力など様々なコンテンツを提供、サポートする。

香港「マスク禁止」違反で逮捕者77人、市民の反発強まる

アジア-社会

香港政府が市民の抗議活動を抑え込もうと、10月５日施行した「マスク禁止」規則が逆に市民の市民の反発を強め、火に油を注いだ結果となっている。５日以降、わずか３日間で12歳から41歳までの男女合わせて77人が逮捕された。また、この間のエスカレートした抗議活動で多くの地下鉄の駅や、交通の信号機が破壊されるなど市民生活への影響も広がっている。こうした出口の見えない状況に、子育てや教育への影響を考え、真剣に香港脱出を検討する人たちも出始めている。

ミャンマーで10/27 宿泊業「特定技能」初の海外試験

アジア-社会, 介護

宿泊業技能試験センターによると、宿泊業界への外国人人材の受け入れ拡大に向けた、新たな在留資格「特定技能」の初めての海外試験が10月27日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われる。10月７～９日に申し込みを受け付け、250人に達した時点で締め切られる。受験料は３万チャット(約2,090円)。合格発表は11月15日。                  日本国内での宿泊業の特定技能試験は今年４月に東京など全国７会場で初めて実施され、391人が受験し280人が合格している。合格率は71.6％。そして、10月６日に全国８会場で第２回目の試験が実施されている。

日本 ラオスの上水道整備に19億円の無償資金協力

アジア-国際交流

日本政府は、ラオスの世界遺産地区を抱える北部の都市、ルアンパバーン市の上水道拡張計画に供与限度額19億2,200万円の無償資金協力する。首都ビエンチャンで10月５日、現地訪問中の若宮健嗣外務副大臣とラオスのトンパン・サワンペット外務副大臣との間で、同計画に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。ルアンパバーン市の上水道の配水管網が古いものでは建設後50年を経過。そのため漏水率が高く、同地域への給水を担う浄水場でも十分な汚水処理ができない状況にある。