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現役世代の負担は日本が１位潜在扶養率で世界最低国連

2019-06-21アジア-社会, 介護care

国連経済社会局はこのほど、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」で、2019年に日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。これは現役の働く世代が、高齢者=年金受給生活世代をどれだけで支えるかを数値化したもの。日本の少子高齢化の進行で、年金加入者の生産年齢層の負担が一段と増している現状が浮き彫りになった。

パソナ・ジェトロ３カ国６都市で高度外国人材向け合同就職説明会、10月から開催

2019-06-20アジア-産業care

パソナ(本部:東京都千代田区)は６月18日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「海外ジョブフェア事業」を受託し、インドネシア・ベトナム・インドの３カ国６都市(ジャカルタ・バンドン、ダナン・ハノイ・ホーチミン、デリー)で、現地在住の外国籍人材を対象とした合同就職説明会を10月より開催すると発表した。開催に伴い、企業の募集をウェブ上で開始。６月21日より東京、大阪、名古屋、福岡で順次、企業向け募集説明会を実施する。

三菱電機スリランカの上水道向け広域監視システムの普及促進

2019-06-20アジア-産業care

三菱電機(本社:東京都千代田区)は６月18日、同社が提案し国際協力機構(JICA)に採択された「スリランカの上水道向け広域監視システム普及促進事業」を神戸市の協力を得て、本格的に開始すると発表した。同社の水処理関連技術と神戸市の水処理施設運用ノウハウを活用し、スリランカの安定給水・水質改善に取り組み、2030年に向けたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する。

阪急阪神不動産タイでマンション共同分譲12,13件目案件、累計1,000戸突破

2019-06-20アジア-産業care

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は６月17日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社・タイ・バンコク、以下、セナ社)と共同で、タイのマンション分譲事業２案件に着手すると発表した。両社はタイでこれまでも共同でプロジェクトを実施しており、今回で同国における分譲マンション事業数は13プロジェクト、参画戸数は1万戸超、また阪急阪神不動産の海外全体での分譲事業参画戸数は２万6,000戸超となる。今回の２案件はいずれもバンコクで約690戸(約430戸と約260戸)で2022年12月および2021年４月の竣工予定。

クールジャパン機構中国のワイン卸売事業へ出資日本酒の輸出振興・支援

2019-06-20アジア-産業care

クールジャパン機構(所在地:東京都港区、海外需要開拓支援機構)は６月18日、日本酒を重要投資テーマの一つとして投資検討する中で、中国(香港・マカオを含む)でワイン卸売事業を展開する「EMW(イーエムダブリュー)」の持株会社、「Trio(トリオ)社」の発行済み株式を約22億円で取得したと発表した。同機構はEMWの事業ノウハウを活用し、日本全国の蔵元に中国進出の足掛かりとなる流通・販売プラットフォームを提供、様々な日本酒関連企業・団体・業界有識者と連携しながら、EMWへの蔵元紹介からビジネス立ち上げまでを支援。これにより、中国市場における日本酒のプレゼンス向上と輸出拡大に貢献し、日本酒業界全体の中長期的な成長を支援する。EMWは世界15カ国・80ワイナリーと独占販売契約を結び、中国150以上の都市に高級ホテルやレストランを中心とする3,500以上の販売チャネルとの強固なネットワークを持つ。

日比経済協力インフラ合同委第８回会合開催

2019-06-20アジア-国際交流care

フィリピン・クラークで６月18日、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第８回会合が開かれた。日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官ほかが、フィリピン側からカルロス・G・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・M・ペルニヤ国家経済開発長官他が出席した。今回の会合では2017年10月にドゥテルテ大統領が訪日した際に発表した「今後５年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」のフォローアップを行い、マニラ首都圏の地下鉄事業や南北通勤鉄道計画等を含むインフラ整備、暫定自治政府発足を踏まえた新たな段階に入ったミンダナオ和平プロセスへの支援など、フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について議論を行った。

中国の華為技術今後２年間で売上高３兆円減米トランプ政権の”制裁”で

2019-06-20アジア-産業care

5G(第５世代)の主導権争いを見据えた、米国トランプ政権による不買の呼び掛けなどの影響で、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の今後の業績に大きなダメージが出ることは必至となった。同社の任正非最高経営責任者(CEO)が６月17日明らかにしたところによると、トランプ政権の”制裁”で、今後２年間の華為技術の売上高は当初の見込みよりも合わせて300億ドル(約３兆2,600億円)減少する見通しだという。

在庫処分業のショーイチマレーシア・SOGO百貨店で日本品アパレル販売開始

2019-06-20アジア-産業care

在庫処分業のShoichi(大阪本社:大阪市中央区、以下、ショーイチ)は６月17日、マレーシア・ジョホールバルの東南アジア最大級モール、ミッドバレー内のSOGO百貨店で、ジェイイノベーション(本社:マレーシア・クアラルンプール)と共同で日本品アパレルのの販売を開始したと発表した。マレーシア主要都市でのポップアップショップによるテストマーケティングを経て、マレーシア３店舗目の常設店として出店した。商品はショーイチが運営する激安アパレルショップ、Colors-カラーズで販売している商品となる。良質で低価格の商品を中心に販売し、評判は上々という。

セイコーエプソン中国ベンチャー企業と資本業務提携

2019-06-19アジア-産業care

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は６月17日、地域統括会社Epson(China)Co.,Ltd.を通じて、中国でSNSを活用した「Photo Kioskビジネス」などを手掛けるベンチャー企業、南京功夫豆信息科技有限公司(本社:中国江蘇省南京市、以下、KFB社)に出資し、インクジェットビジネスでパートナーシップ契約を締結すると発表した。今回の契約はインクジェットイノベーションにおける具体的な施策の一つとなり、今後SNSを活用した新たなインクジェットプリンティングビジネスを創出していく。

日米欧水素技術開発加速で協力結束強化などで共同宣言

2019-06-19アジア-社会care

日本、米国、欧州連合(EU)は、環境にやさしい次世代エネルギーとして期待されている「水素」活用に向け連携していくことになった。６月15、16日、長野県軽井沢町で開かれた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合に先立ち、日本の経済産業省、米国のエネルギー省、EU欧州委員会エネルギー総局の閣僚が水素エネルギー技術に関連して連携していくことで合意し、共同宣言を発表した。共同宣言には「日本とヨーロッパ、米国は水素と燃料電池の技術開発を加速していくため結束を強化し、コスト削減して利用の拡大につなげる」との内容が盛り込まれている。