日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している入国規制について、６月中にも緩和に向けた交渉を始める方針を固めた。まずコロナ対策により収束しつつある、あるいは封じ込めに成功したとしているタイ、ベトナム、ニュージーランド、豪州の４カ国のビジネス用途の人が対象となる。条件面で折り合えば相互にビジネス関係者を受け入れる。政府は、感染状況や経済的な影響を見極めながら段階的に緩和を進める方針。これにより、早ければ夏前にも国際的な人の往来が一部再開される可能性が出てきた。
日本政府は２月からコロナの水際対策を順次強化し現在、入国拒否の対象は111カ国・地域に及んでいる。外国人の入国を原則拒否するとともに、帰国する日本人にもPCR検査を受けてもらい、結果が陰性でも自宅でなどで２週間待機するよう求めている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールの新型コロナウイルスの政府対策タスクフォースは５月28日、６月２日以降の３段階での事業封鎖解除により、ほぼすべての経済活動の再開を認める第２段階(フェーズ２)への移行を、早ければ６月末までに前倒しで実施する可能性を示した。タスクフォースは６月２日以降も、新型コロナウイルス感染者が少ない状態が継続すれば、６月中旬に第２段階への移行を決定する。
同国では４月７日から６月１日まで、必須サービス以外の職場封鎖を実施。６月２日から第１段階の職場解除では小売店や飲食店について、それまで通りデリバリーと持ち帰りのみでの営業とし、オフィスでの業務も最大限在宅勤務を継続するとしていた。第２段階での事業封鎖解除ではより広い範囲の経済活動が、人数制限などの感染防止対策を導入したうえで、認められるようになる。

東京都は６月２日、新たに34人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、５月14日以来19日ぶりに一日当たりの確認が30人以上になった。これにより、都は感染状況の悪化の兆候がみられるなどとして、都民に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて出し、都庁舎とレインボーブリッジを赤く点灯させた。都は感染者の確認が相次いでいる新宿エリアをはじめとする夜の繁華街などの対策を急ぐ。

国際協力機構(JICA)は６月２日、カンボジアの首都プノンペンで５月29日、同国政府との間で「タクマウ上水道拡張計画」を対象として34億2,100万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。
これはプノンペン近郊の人口が急増するタクマウ市で上水道施設を整備することにより、給水サービスの向上を図り、タクマウ市およびプノンペン都の生活環境の改善に寄与するもの。この案件はJICA初の事業・運営権対応型の無償資金協力で、整備された上水道施設の運営・維持管理にも日本が持つ効率的な運営・維持管理ノウハウが適用される。

最高裁判所は６月２日、ふるさと納税制度の対象から除外されたのは違法だと、大阪府泉佐野市が国を訴えている裁判について、総務省の決定の取り消しを求めている泉佐野市と総務省の双方から、判断に必要な弁論を開いた。判決は６月30日に言い渡される。同市の訴えを退けた大阪高等裁判所の判決が見直されるのか、最高裁の判断が注目される。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇や雇い止めに遭った人あ、１月末から５月29日のおよそ４カ月間で１万6,723人に上っていることが分かった。
業種別にみると、最も多いのは宿泊業で3,702人、次いで観光バスやタクシー運転手など道路旅客運送業の2,287人、製造業の2,269人、飲食業の2,122人などが続いている。都道府県別では東京都が最多で2,495人、次いで大阪府の1,789人、北海道の1,025人などとなっている。
こうした状況を反映して、全国のハローワークなどに休業や解雇の相談に訪れた事業所の数は、５月最終週だけで8,000件余り増え３万214件に上っている。

住環境関連事業を手掛けるグループを統括するジューテックホールディングス(本社:東京都港区)は５月28日、主要子会社のジューテックがベトナムの現地企業、ISN-GROUPとの折半出資により合弁会社を設立したと発表した。
新会社「ISN-JTEC LIMITED LIABILITY COMPANY」(所在地:ベトナム・ハノイ市)の資本金は200億ベトナムドン(約9,200万円)。不動産管理業およびリース業、建築資材の輸入卸売業を手掛ける。

取扱説明書の作成や印刷事業を手掛けるクレステック(本社:静岡県浜松市)は５月29日、豊田通商との間で、クレステックの連結子会社SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.(所在地:江蘇省蘇州市、以下、蘇州クレステック社)への出資持分の20％を取得すると発表した。これにより、クレステックの蘇州クレステック社への出資比率は70％となる。取得価額は1,717万人民元(約２億5,800万円)。譲渡実行日は６月下旬の予定。
蘇州クレステック社は、中国市場を中心に電気全般および輸送機器メーカーのマニュアル印刷を手掛けている。近年は欧米を含めた製薬メーカーからの医薬品分野に関するマニュアル(添付文書)印刷の取引が増加している。

プラント建設・諸資材を手掛ける日工(本社:兵庫県明石市)はこのほど、タイ・チョンブリ県ピントン４工業団地内に全額出資による現地法人を設立すると発表した。新会社「Nikko Ni1 Khoso1 Co.,Ltd.」(予定)の資本金は１億2,000万タイバーツ(約４億円)。６月25日に設立する予定。アスファルトプラントおよび産業機械の製造・販売を手掛ける。
新工場の敷地面積４万542㎡、工場面積4,536㎡。投資総額３億5,000万タイバーツ(約12億円)。生産能力はアスファルトプラント年間30台および産業機械900トン。2020年８月に着工し、21年10月稼働する予定。
タイに独立した製造会社を設立し、製品の現地製造を行うことにより、コスト削減およびリードタイムの短縮を図ることで顧客ニーズに応え、中国・上海工場を合わせアジア全体で競争優位性を高めることが狙い。